株式会社ケーズホールディングス 四半期報告書 第43期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケーズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】 K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平本 忠
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市城南二丁目７番５号
【電話番号】 (029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画本部長 水谷 太郎
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市城南二丁目７番５号
【電話番号】 (029)215-9033
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画本部長 水谷 太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
561,594 556,402 747,219
売上高 (百万円)
34,893 26,079 46,545
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
23,876 17,704 28,547
(百万円)
（当期）純利益
23,928 17,743 28,630
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
281,579 286,142 276,627
純資産額 (百万円)
427,961 470,278 442,053
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）
117.19 92.85 141.70
(円)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
116.95 92.72 141.42
(円)
四半期（当期）純利益金額
65.7 60.8 62.5
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・
8,410 24,226
(百万円) △ 14,430
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 6,856 △ 14,038 △ 9,566
フロー
財務活動によるキャッシュ・
9,385
(百万円) △ 17,996 △ 12,746
フロー
現金及び現金同等物の
11,553 10,854 29,938
(百万円)
四半期末（期末）残高
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
36.23 26.93
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式
付与ESOP信託」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３
四半期連結累計期間 株式付与ESOP信託口 114,904株）
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、厳しい
行動制限は緩和され、経済活動は正常化に向けた動きがみられました。一方でウクライナ情勢を巡る地政学リス
クの高まりによるエネルギー資源や原材料高騰、急激な円安の進行で個人消費に影響を及ぼすことが懸念され、
依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営
を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパス
ポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の
店 舗展開、営業活動を行ってまいりました。そのような中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底
し、一 部店舗での営業時間短縮を継続してまいりました。
また、当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。
事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。”を企業理念及びパーパスとして掲げ、
サステナビリティ経営に取り組んでおります。2022年４月１日にはサステナビリティ委員会を発足させ、『統合
報告書2022』(2022年11月公表)においては、当社のマテリアリティを定めるとともに気候関連財務情報タスク
フォース(TCFD)提言に沿った情報開示をいたしました。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店14店舗を開設し、直営店１店舗を閉鎖して店舗網の強
化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2022年12月末の店舗数は546店(直営店542店、FC店４
店)となりました。
◆出退店状況
所在地 出店 退店
北海道 苫小牧西店（10月）
旭川春光店（11月）
埼玉県 八潮店（12月）
新潟県 新津店（12月） 新津店（10月）
長野県 長野西和田店（４月）
安曇野店（６月）
静岡県 静岡駿河店（６月）
大阪府 東住吉中野店（６月）
堺中央環状店（９月）
兵庫県 クロスモール須磨店（５月）
奈良県 近鉄百貨店奈良店（11月）
岡山県 児島店（11月）
広島県 東広島店（10月）
福岡県 行橋店（５月）
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高
当第３四半期連結累計期間の売上高は5,564億２百万円（前年同期比99.1%）、売上総利益は1,543億35百万円
（前年同期比98.8%）となりました。
売上高は冷蔵庫、洗濯機は底堅い買い替え需要があったものの、テレビは前年に東京オリンピック・パラリン
ピックによる買い替え需要があったことから低調に推移いたしました。また、７月、８月に猛暑日が長くは続か
なかったことに加え、11月以降も気温が下がらなかったことによりエアコンをはじめとする季節商品が計画を下
回ったことで、前年同期を下回る結果となりました。
② 販売費及び一般管理費
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当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,322億28百万円（前年同期比105.9%）となりまし
た。
新型コロナウイルス感染症の影響で自粛していたチラシの折込や店舗改装等を再開したことで広告宣伝費、修
繕費等が増加いたしました。また、電気代につきまして使用量は抑制に努めましたが、単価の上昇により水道光
熱費が大きく増加したこと等もあり、前年同期を大きく上回る結果となりました。
③ 営業利益・営業外損益・経常利益
販売費及び一般管理費が前年同期を大きく上回ったことにより、営業利益は221億７百万円（前年同期比
70.7%）となりました。また、営業外収益は仕入割引の計上等により49億51百万円（前年同期比115.1%）とな
り、営業外費用は支払利息の計上等により９億79百万円（前年同期比141.5%）となりました。
以上の結果、経常利益は260億79百万円（前年同期比74.7%）となりました。
④ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の特別利益は、受取損害賠償金３億49百万円、新株予約権戻入益20百万円を計上し
たこと等により４億22百万円（前年同期比62.0%）となりました。また、特別損失は固定資産除却損50百万円、
減損損失49百万円を計上したこと等により１億４百万円（前年同期比14.5%）となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は263億98百万円（前年同期比75.7%）となりました。
⑤ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包
括利益
当第３四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は、79億45百万円（前年同期比96.9%）、法人税等調
整額が７億47百万円（前年同期比26.8%）となったことから、法人税等合計は86億93百万円（前年同期比79.2%）
となりました。
以上の結果、四半期純利益は177億４百万円（前年同期比74.2%）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は177億４百万円（前年同期比74.2%）となりました。また、四半期包括利益は177億43百万円（前年同期比
74.2%）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ282億24百万円増加して4,702億78百万円
となりました。
これは主に、現金及び預金が190億83百万円減少した一方、商品が355億46百万円、有形固定資産が70億21百万
円及び売掛金が39億17百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ187億９百万円増加して1,841億36百万円
となりました。
これは主に、契約負債が45億６百万円、未払法人税等が35億70百万円減少した一方、短期借入金が197億円、
買掛金が84億２百万円増加したこと等によるものです。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結
しております。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ95億14百万円増加して2,861億42百万
円となりました。
これは主に、利益剰余金が91億22百万円増加したことに加え、自己株式が４億64百万円減少したこと等による
ものです。
以上の結果、自己資本比率は60.8％となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ190
億83百万円減少して108億54百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、144億30百万円の支出（前年同期は84億10百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益263億98百万円、減価償却費110億34百万円、売上債権の増加額39億18百
万円、棚卸資産の増加額355億82百万円、仕入債務の増加額84億２百万円、契約負債の減少額45億６百万円、法人
税等の支払額120億58百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、140億38百万円の支出（前年同期は68億56百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出148億50百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、93億85百万円の収入（前年同期は179億96百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額197億円、配当金の支払額85億85百万円等によるものです。
（４）経営方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 520,000,000
計 520,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月７日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
225,000,000 225,000,000 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
225,000,000 225,000,000
計 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 225,000 － 18,125 － 52,922
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
34,090,300
普通株式
190,673,200 1,906,732
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
236,500
単元未満株式 普通株式 － －
225,000,000
発行済株式総数 － －
1,906,732
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株（議決権353個）
含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する株式115,300株(議決権1,153個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株及び証券保管振替機構名義の株式76株、株式
付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する株
式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
式数の割合
（株） （株） （株）
(％)
（自己保有株式）
茨城県水戸市
34,090,300 34,090,300 15.2
株式会社ケーズホールディ －
城南二丁目７番５号
ングス
34,090,300 34,090,300 15.2
計 － －
（注）１ 上記の株式数には「単元未満株式」69株は含まれていません。
２ 株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有す
る当社株式115,300株(議決権1,153個)は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
29,938 10,854
現金及び預金
28,345 32,262
売掛金
156,791 192,338
商品
112 121
貯蔵品
6,950 10,395
その他
222,138 245,972
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
95,740 100,492
建物及び構築物（純額）
23,673 23,673
土地
15,427 16,342
リース資産（純額）
2,260 3,097
建設仮勘定
3,636 4,155
その他（純額）
140,739 147,760
有形固定資産合計
無形固定資産
265 170
リース資産
56 52
のれん
3,461 3,500
その他
3,783 3,723
無形固定資産合計
投資その他の資産
893 949
投資有価証券
19,940 18,731
長期貸付金
27,830 27,490
敷金及び保証金
22,328 21,560
繰延税金資産
4,409 4,100
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
75,392 72,822
投資その他の資産合計
219,915 224,306
固定資産合計
442,053 470,278
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
52,687 61,090
買掛金
※ 48,100
28,400
短期借入金
2,552 2,654
リース債務
5,303 1,732
未払法人税等
31,370 26,864
契約負債
4,312 2,244
賞与引当金
583 116
災害損失引当金
13,437 13,849
その他
138,647 156,652
流動負債合計
固定負債
21,561 22,094
リース債務
3,480 3,653
資産除去債務
86 149
株式給付引当金
1,652 1,586
その他
26,779 27,483
固定負債合計
165,426 184,136
負債合計
純資産の部
株主資本
18,125 18,125
資本金
50,196 50,183
資本剰余金
249,953 259,076
利益剰余金
△ 42,167 △ 41,702
自己株式
276,108 285,682
株主資本合計
その他の包括利益累計額
83 122
その他有価証券評価差額金
83 122
その他の包括利益累計額合計
434 336
新株予約権
276,627 286,142
純資産合計
442,053 470,278
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
561,594 556,402
売上高
405,448 402,066
売上原価
156,145 154,335
売上総利益
販売費及び一般管理費
7,543 8,321
広告宣伝費
6,845 6,794
支払手数料
8,129 8,425
業務委託費
37,254 38,465
給料及び手当
2,161 2,244
賞与引当金繰入額
890 906
退職給付費用
10,484 10,919
減価償却費
22,238 23,286
地代家賃
4,037 5,501
水道光熱費
25,276 27,361
その他
124,862 132,228
販売費及び一般管理費合計
31,283 22,107
営業利益
営業外収益
2,970 3,250
仕入割引
1,331 1,700
その他
4,302 4,951
営業外収益合計
営業外費用
327 321
支払利息
232 176
閉鎖店舗関連費用
51 225
開店前店舗賃料
80 255
その他
691 979
営業外費用合計
34,893 26,079
経常利益
特別利益
※３ 349
受取損害賠償金 －
178 20
新株予約権戻入益
※１ 414
助成金収入 －
89 52
その他
682 422
特別利益合計
特別損失
62 50
固定資産除却損
182 49
減損損失
※２ 305
新型コロナウイルス感染症による損失 －
165 4
その他
716 104
特別損失合計
34,859 26,398
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,199 7,945
2,783 747
法人税等調整額
10,983 8,693
法人税等合計
23,876 17,704
四半期純利益
23,876 17,704
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
23,876 17,704
四半期純利益
その他の包括利益
52 38
その他有価証券評価差額金
52 38
その他の包括利益合計
23,928 17,743
四半期包括利益
（内訳）
23,928 17,743
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,859 26,398
税金等調整前四半期純利益
10,668 11,034
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,991 △ 2,067
受取利息及び受取配当金 △ 289 △ 273
327 321
支払利息
275
新型コロナウイルス感染症による損失 －
助成金収入 △ 414 －
受取損害賠償金 － △ 349
固定資産売却損益（△は益） △ 89 △ 52
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,879 △ 3,918
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,344 △ 35,582
13,422 8,402
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） △ 2,735 △ 4,506
△ 2,551 △ 1,979
その他
31,259
小計 △ 2,572
保険金の受取額 124 152
20 21
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 327 △ 322
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 275 －
414
助成金の受取額 －
349
損害賠償金の受取額 －
△ 22,804 △ 12,058
法人税等の支払額
8,410
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,125 △ 14,850
305 60
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 － △ 14
貸付けによる支出 △ 1,982 △ 312
1,782 1,662
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 945 △ 640
855 850
敷金及び保証金の回収による収入
△ 747 △ 792
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,856 △ 14,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,400 19,700
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 1,799 －
自己株式の取得による支出 △ 10,195 △ 0
806 289
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 9,221 △ 8,585
△ 1,987 △ 2,018
その他
9,385
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,442 △ 19,083
27,995 29,938
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,553 ※ 10,854
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － 7,100
差引額 20,000 12,900
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による各自治体からの感染症拡大防止協力金等を「助成金収入」と
して特別利益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大による政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受け、一部の
店舗で臨時休業したことに伴い、当該休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を「新
型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
※３ 受取損害賠償金
東日本大震災に起因する東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に
よる「双葉富岡店」の損害に関して、東京電力ホールディングス株式会社と締結した合意書に基づく賠償金を
「受取損害賠償金」として特別利益に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金 11,553百万円 10,854百万円
現金及び現金同等物 11,553 10,854
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 5,151 25 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 4,072 20 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 剰余金の配当
上記「１ 配当金支払額」に記載しております。
(2) 自己株式の取得
当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第３四半期連結累計期間
において自己株式8,412,100株の取得を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間
において自己株式が9,308百万円増加しております。
取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 10,000,000株（上限）
③ 取得価額の総額 10,000百万円（上限）
④ 取得期間 2021年８月26日～ 2021年12月31日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 4,382 23 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 4,200 22 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 剰余金の配当
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当金支払額」に記載しておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
品種別名称
フラン フラン
直営店 直営店
チャイズ等 計 チャイズ等 計 前期比
売上高 売上高
売上高 （百万円） 売上高 （百万円） （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
音響商品 12,429 45 12,475 11,352 37 11,389 91.3
映像商品
テレビ 56,450 226 56,677 50,708 191 50,899 89.8
ブルーレイ・ＤＶＤ 10,181 39 10,220 7,863 33 7,896 77.3
その他 6,231 24 6,255 6,115 21 6,137 98.1
小計 72,862 290 73,152 64,687 246 64,933 88.8
情報機器
パソコン・情報機器 33,319 125 33,444 33,807 147 33,955 101.5
パソコン周辺機器 26,776 85 26,861 25,577 90 25,667 95.6
携帯電話 43,857 19 43,876 43,658 14 43,672 99.5
その他 19,722 106 19,829 19,332 108 19,440 98.0
小計 123,675 337 124,012 122,375 360 122,736 99.0
家庭電化商品
冷蔵庫 57,214 192 57,406 61,709 199 61,908 107.8
洗濯機 51,968 172 52,141 53,541 177 53,719 103.0
クリーナー 20,328 65 20,394 20,140 71 20,211 99.1
調理家電 36,899 131 37,030 35,394 132 35,526 95.9
理美容・健康器具 23,522 89 23,612 22,850 86 22,936 97.1
その他 22,719 79 22,799 21,071 74 21,146 92.8
小計 212,653 731 213,384 214,706 741 215,448 101.0
季節商品
エアコン 70,541 248 70,789 73,673 262 73,935 104.4
その他 21,143 104 21,248 21,153 109 21,263 100.1
小計 91,684 353 92,038 94,827 371 95,198 103.4
その他 46,261 269 46,530 46,426 268 46,695 100.4
合計 559,566 2,027 561,594 554,376 2,026 556,402 99.1
（注）１ 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。
２ 単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
３ 長期無料保証サービスに係る売上（前第３四半期連結累計期間 2,995百万円、当第３四半期連結累計期
間 3,425百万円）は「その他」（直営店売上高）に含まれております。
４ 第１四半期連結会計期間より、売上管理区分の見直しを行った結果、「季節商品」の「エアコン」に含め
ていた設置工事等を「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３
四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間において、「季節商品」の「エアコン」に表示していた78,627百万
円、「その他」に表示していた38,693百万円は、「季節商品」の「エアコン」70,789百万円、「その他」
46,530百万円として組替えております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 117円19銭 92円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
23,876 17,704
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
23,876 17,704
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 203,745 190,688
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 116円95銭 92円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 417 271
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP
信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間株
式付与ESOP信託口 115,904株、当第３四半期連結累計期間株式付与ESOP信託口 114,904株）
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。また、会社法第178条の規定
に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主価値を高めるとともに資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行す
るために行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 10,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.24％）
※日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が
保有する自社の株式114,904株は控除する自己株式に含めておりま
せん。
（３）株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
（４）取得期間 2023年２月２日～2023年４月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 25,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 11.11％）
（３）消却後の発行済株式総数 200,000,000株
（４）消却予定日 2023年３月31日
２【その他】
中間配当
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………………………………4,200百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………22円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
株式会社ケーズホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富 永 貴 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
冨 樫 高 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーズ
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーズホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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