伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
【英訳名】 ITOCHU Techno-Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柘植 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 (03)6403－6000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 森 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 (03)6403－6000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 森 敦司
【縦覧に供する場所】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 大阪オフィス
(大阪市北区梅田三丁目１番３号)
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 名古屋オフィス
(名古屋市西区名駅二丁目27番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上収益
359,034 398,984
(百万円) 522,356
( 125,571 ) ( 144,542 )
(第３四半期連結会計期間)
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 36,126 28,280 51,875
当社株主に帰属する
24,660 19,246
四半期(当期)純利益 (百万円) 35,373
( 10,606 ) ( 7,289 )
(第３四半期連結会計期間)
当社株主に帰属する
(百万円) 31,137 21,130 41,250
四半期(当期)包括利益
株主資本合計 (百万円) 270,248 281,369 281,142
資産合計 (百万円) 465,566 501,659 507,721
基本的１株当たり当社株主に
106.73 83.29
帰属する四半期(当期)純利益
(円) 153.08
( 45.90 ) ( 31.54 )
(第３四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり当社株主に
(円) 106.72 83.29 153.08
帰属する四半期(当期)純利益
株主資本比率 (％) 58.0 56.1 55.4
営業活動による
(百万円) 28,750 20,661 36,061
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,771 △ 3,865 3,462
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 24,718 △ 24,777 △ 27,413
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 88,105 86,196 94,078
四半期末(期末)残高
(注) １．当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症と社会経済活動の両立（ウィズコ
ロナ）が浸透する中、内需の回復、及び日本政府による水際対策の緩和や円安の影響などによるインバウンド消費
の回復もあり、引き続き持ち直しの動きがみられました。
情報サービス産業においては、引き続き企業のIT投資意欲は高く、基幹システムのモダナイゼーションや成長分
野への対応、気候変動への対応などを背景とした顧客のDX関連への投資需要の増加がみられました。
このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission（使命）「明日を変えるITの可能性に挑み、夢の
ある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か
年）「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を掲げています。
基本方針とする
「Accelerate：これからの豊かさを創る」
「Expand：今の豊かさを拡げる」
「Upgrade：実現可能性を高める」
を着実に実行し、社会課題の解決に貢献するとともに、2024年３月期の目標達成を目指します。
これらの具体的な取り組みは次のとおりです。
・カーボンニュートラルに向けた社会経済の変革（グリーントランスフォーメーション、GX）を加速するべく、企
業の温室効果ガス排出量の可視化や削減、再生可能エネルギーの導入や利活用の支援、データ活用基盤の構築な
ど、サービスメニューを体系化しました。技術支援やGX戦略の策定支援を行う「GXソリューションフレーム」
と、データ収集・管理・可視化、AIによる分析を実現する「GXデータプラットフォーム」の２つのメニューを
2022年８月より提供開始しております。また、「GXソリューションフレーム」の一環として、水素（H2）と二酸
化炭素（CO2）から天然ガスの主な成分であるメタン（CH4）を合成する「メタネーション」に関するシミュレー
ションサービス、及び工場の製造過程で生じる端材のリサイクルに関するコンサルティングサービスの提供を開
始しました。今後もソリューションの開発を進め、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
《Accelerate》
・株式会社広島銀行に対して、ローコード開発基盤「OutSystems」を提供しました。同行では既存システムをリプ
レースするにあたり、今後の環境変化に応じた機能追加を見据えてアジャイル開発を採用しています。当社は開
発基盤の提供に加え、アジャイル型でのアプリケーション開発や運用体制構築に関する技術支援を行い、短期間
でのリプレースを支援しました。今後もお客様の新たなサービス開発をはじめ、システム内製化の支援やDX推進
に貢献していきます。
《Accelerate》
・アセットマネジメントOne株式会社に対し、業務変革につながる社内システムの設計をはじめ、ビジネスの効率化
や強化・伸長をサポートするデータマネージメントプラットフォームの構築、DX人材育成サービスの提供などに
より、DX推進を支援しました。迅速かつセキュアに社内外のデータを利活用できる環境を整え、同社が掲げる、
新たなビジネスモデルを創造するデータドリブン経営の実現を引き続き支援していきます。
《Accelerate》
・多摩都市モノレール株式会社、及び京王電鉄株式会社に対し、鉄道車両内の映像をリアルタイムで確認できるLED
蛍光灯と高機能カメラが一体となったIoTカメラソリューションを提供しました。株式会社MOYAIの高機能ネット
ワークセンサー「IoTube」に4Gネットワーク回線のSIMカードを組み込んだもので、ネットワークを通して収集し
た動画をリアルタイムで閲覧したり、AIによる動画解析を短期間で実現するプラットフォームサービスです。鉄
道車両内の安全性の向上が期待されるだけでなく、今後はリアルタイムに混雑状況を計測するAIや、温度、湿
度、煙感知などの各種センサーを追加して更なる機能拡充を図り、快適な車両内の環境整備に貢献していきま
す。
《Accelerate》
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・株式会社ベルシステム24に対し、採用業務の改善を目的として、プロセスマイニングソリューション「Celonis」
を提供しました。Celonisは、システムの動作記録であるログを自動的に分析し、業務全体の可視化や改善を可能
にする「プロセスマイニング」の手法を用いて、対応の品質や業務の改善を支援するソリューションです。導入
に先立つ実証実験では同社３拠点の採用業務を対象に、募集から面接の調整、説明やトレーニングを含めた採用
後の手続きまでの一連の業務データを可視化し、改善点を精査しました。その結果、採用プロセスの業務共通化
や標準化の効果が見込まれ、全国への導入が決定しました。今後は採用業務以外のカスタマーサービスを含めた
業務でも活用の可能性を探り、コンタクトセンターを利用する企業に向けたサービスの共同開発も検討していき
ます。
《Accelerate》
・東芝データ株式会社、東芝テック株式会社（以下：東芝テック）と協業し、当社のデータ活用基盤構築支援サー
ビス「D-Native」に東芝テックの電子レシートサービス「スマートレシート®」から得られる、利用者の許諾を
とった購買データを連携する取り組みを開始しました。この連携により、購買統計データを活用したマーケティ
ングや販促計画などの予測分析の基盤を短期で構築することが可能となり、流通小売業や消費財メーカーにおけ
るデータ活用の推進を支援します。
《Accelerate》
・当社は、一般社団法人「手話言語等の多文化共生社会協議会」に参画し、同協議会での活動を通してソフトバン
ク株式会社が提供する手話と音声のコミュニケーションツール「SureTalk」のインフラ基盤構築を支援していま
す。SureTalkは、きこえない人の手話の動作ときこえる人の音声をそれぞれ解析し、テキストへ変換してチャッ
トでのコミュニケーションを実現するサービスです。利用者の手話動画や音声データなどの個人情報を扱うこと
から、よりセキュアで堅牢なサービスの本格的な提供を目指し、クラウド基盤からオンプレミス基盤への移行に
協力しています。今後も解析精度の向上やモバイルアプリケーションの機能拡充といったシステム面で同協議会
の活動を支援していきます。
《Accelerate》
・当社は、ハイブリッドクラウド支援サービス「OneCUVIC」のサービス拡充に向け、様々な取り組みを行っており
ます。
サイバーリーズン合同会社のサイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason EDR」を利用した「CTC-MDR
（Managed Detection and Response）」の提供を開始しました。お客様のエンドポイントに導入したCybereason
EDRを当社のセキュリティ・オペレーションセンター（CTC-SOC）から監視し、不審な挙動を早期に発見して迅速
な対応につなげます。CTC-SOCでは、ネットワークやクラウドのセキュリティサービス、認証基盤などの監視を
行っており、EDR製品を監視対象に加えることで、脅威に関する相関的な分析が可能となり、総合的なセキュリ
ティ監視を実現します。
また、ハイブリッドクラウド環境の全体最適化を支援するマネージドサービス「CTCオープンハイブリッドコン
トロールセンター（CTC-OHCC）」の提供を開始しました。CTC-OHCCは複雑化するハイブリッドクラウド環境の運
用業務を全体的に最適化・効率化して、システムの安定稼働につなげるものです。今後、システムから収集した
データから経営や投資判断につながる情報サービスの提供も視野に入れて機能拡充を図っていきます。
更に日本アイ・ビー・エム株式会社がグローバルで展開しているクラウドサービス「IBM Cloud」上において
も、「OneCUVIC」の提供を開始しました。特定のビジネスや業務を対象に開始したクラウドの利用が、後に海外
拠点も含めた全社の基幹業務にまで拡大するケースなどにおいて、海外を含めたシステム全体で一貫性のある運
用やセキュリティ・ガバナンスの維持を可能とします。
今後も複雑化するハイブリッドクラウド環境に対し、特定の製品やサービスに制限されずにオープンでシンプ
ル、かつセキュアなDX基盤に変革する取り組みを、OneCUVICブランドのもと推進していきます。
《Expand》
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・当社グループのマテリアリティ（重要課題）のテーマの一つである「明日を支える人材の創出」に向けて様々な
取り組みを行っています。
2023年４月に徳島県神山町で開校予定の私立高等専門学校「神山まるごと高等専門学校（通称 神山まるごと
高専）」の学費無償化を目的とした「スカラーシップパートナー」に参画し、奨学金基金へ10億円を拠出しまし
た。スカラーシップパートナーでは、企業名を冠した奨学金を受け取る奨学生が各学年４名ずつ輩出されるほ
か、共同研究や新事業の創造の取り組みといった連携を通して学生をサポートしていきます。
CTCひなり株式会社 は、障がい者雇用の促進及び雇用の安定に関する取り組みが優良な事業主として厚生労働
※1
省の「もにす認定」を取得しました。当社グループ神谷町オフィス内の「HINARI CAFE」の運営のほか、社内の事
務代行サービスやAI分析のためのデータ準備業務、浜松市での農福連携事業なども実施し、障がいのある社員の
職域の拡大や働きがいの創出に取り組んでいます。
《Upgrade》
※1 障がい者雇用を推進する当社グループの特例子会社。
・当社は、地球温暖化対策への更なる貢献のため、2019年に策定した中長期の環境目標「2050 CTC環境宣言」を改
定し、「2050 CTCグループ環境宣言」を策定しました。温室効果ガス（Greenhouse Gas、GHG）の排出量の削減に
ついて、対象の範囲をCTCグループ全体とし、Scope1,2,3の範囲に応じて、短期目標として2030年度までに
Scope1,2を2021年度比で50％削減、Scope3を同22.5％削減、長期目標として2040年度までにScope1,2のネットゼ
ロ、2050年度までにScope3のネットゼロ、を定めました。
また、パリ協定が求める水準と整合し、科学的に根拠ある目標設定を認定する「SBT（Science Based
Targets）認定」の取得を目指し、認定機関の「SBTイニシアチブ」にコミットメントレターを提出しました。当
社グループは、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」という使命のも
と、「気候変動対応への貢献」をマテリアリティ（重要課題）の一つに掲げており、地球温暖化対策への継続的
な寄与を図っていきます。
《Upgrade》
営業活動につきましては、製造、運輸、情報サービス、金融など様々な分野向けのインフラ、開発、保守・運用
案件に加え、海外事業案件などに注力しました。
当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。売上収益は、サービスビジネス、開発・SIビジネス及び製
品ビジネスの全てにおいて増加し、 398,984百万円 （前年同期比 11.1％増 ）となりました。営業利益につきまして
は、売上総利益率の低下と販売費及び一般管理費の増加、及び前年同期に計上したデータセンター資産の譲渡によ
る売却益の反動により、 27,736百万円 （同 20.4％減 ）となりました。また、営業利益の減少により 税引前四半期利
益は28,280百万円 （同 21.7％減 ）、 四半期純利益は19,645百万円 （同 21.4％減 ）、 当社株主に帰属する四半期純利
益は19,246百万円 （同 22.0％減 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第３四半期連結累計期
間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
製造、研究機関向けインフラなどが増加し、 売上収益は90,919百万円 （前年同期比 19.5％増 ）となりました。
増収による売上総利益の増加により、 税引前四半期利益は5,420百万円 （同 39.2％増 ）となりました。
② 流通事業
情報サービス向けインフラ、流通向けインフラ、開発などが増加し、 売上収益は47,729百万円 （同 12.4％増 ）
となりました。 増収による売上総利益の増加、売上総利益率の改善などにより 、 税引前四半期利益は4,148百万
円 （同 76.0％増 ）となりました。
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③ 情報通信事業
売上収益はほぼ前年並みの 132,912百万円 （同 0.6％減 ）となりました。 売上総利益率の低下、販売費及び一般
管理費の増加などにより 、 税引前四半期利益は6,009百万円 （同 40.5％減 ）となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
公共、官公庁向けインフラなどが増加し 、 売上収益は67,095百万円 （同 11.7％増 ）となりました。増収による
売上総利益の増加により、 税引前四半期利益は3,613百万円 （同 23.9％増 ）となりました。
⑤ 金融事業
メガバンク、政府系金融機関向けインフラなどが増加し 、 売上収益は34,208百万円 （同 16.4％増 ）となりまし
た。増収による売上総利益の増加により、 税引前四半期利益は2,880百万円 （同 16.6％増 ）となりました。
⑥ IT サービス事業
当セグメントは、クラウドやデータセンター関連ビジネス、保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社
横断的に提供しており 、 売上収益は95,304百万円 （同 7.1％増 ）、 前年同期のデータセンター資産の譲渡による
売却益の反動減や売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加などにより 、 税引前四半期利益は8,609百
万円 （同 39.7％減 ）となりました。
⑦ その他
海外事業会社における製品販売やインフラが増加し、 売上収益は45,859百万円 （同 37.6％増 ）となりました。
増収による売上総利益の増加あるも売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加などにより 、 税引前四半
期利益は1,269百万円 （同 4.6％減 ）となりました。
( 注 ) 上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しており
ます。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて 6,061百万円減少 し、 501,659百万円 と
なりました。これは、主に棚卸資産が15,783百万円、その他の流動資産が12,814百万円増加したものの、営業債権
及びその他の債権が23,228百万円、現金及び現金同等物が7,882百万円、繰延税金資産が3,583百万円減少したこと
によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて 6,564百万円減少 し、 212,672百万円 となりました。これは、主にその他の流
動負債が10,178百万円増加したものの、未払法人所得税が9,786百万円、従業員給付（短期）が7,117百万円減少し
たことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて 503百万円増加 し、 288,987百万円 となりました。これは、主に剰余金の配当
による減少が21,318百万円あったものの、四半期純利益による増加が19,645百万円、その他の包括利益による増加
が2,152百万円あったことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて 7,882
百万円減少 し、 86,196百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 得られた資金は20,661百万円 となりました。これは、税引前四半期利益が 28,280百万円 、減価償
却費及び償却費が 11,495百万円 、営業債権及びその他の債権が 19,008百万円の減少 となったものの、棚卸資産が
15,644百万円の増加 、営業債務及びその他の債務が 3,168百万円の減少 、法人所得税の支払額が 16,072百万円 となっ
たことによるものであります。
前第３四半期連結累計期間において営業活動により 得られた資金は28,750百万円 でありました。前年同期との比
較では、税引前四半期利益が減少したことに加え、運転資本の増減による収入が減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 使用した資金は3,865百万円 となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が 2,552百万
円 、投資有価証券等の取得による支出が 1,301百万円 となったことによるものであります。
前第３四半期連結累計期間において投資活動により 得られた資金は2,771百万円 でありました。前年同期との比較
では、有形固定資産の取得による支出が減少したものの、有形固定資産の売却による収入、及び敷金及び保証金の
回収による収入が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 使用した資金は24,777百万円 となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入
が 4,997百万円 となったものの、リース負債の返済による支出が 9,240百万円 となったことに加え、当社株主への配
当金の支払額が 20,923百万円 となったことによるものであります。
前第３四半期連結累計期間において財務活動により 使用した資金は24,718百万円 でありました。前年同期との比
較では、セール・アンド・リースバックによる収入が増加したことに加え、リース負債の返済による支出が減少し
たものの、当社株主への配当金の支払による支出が増加しております。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、 1,421百万円 （情報通信事業 274百万円、新事
業創出・DX推進 499百万円、その他の事業等 648百万円）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 492,000,000
計 492,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2022年12月31日 ） （2023年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 240,000,000 240,000,000
ります。
（プライム市場）
計 240,000,000 240,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 240,000 － 21,764 － 13,076
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ―
普通株式 8,772,500
普通株式 231,143,400
完全議決権株式（その他） 2,311,434 ―
普通株式 84,100
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 240,000,000 － ―
総株主の議決権 － 2,311,434 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株（議決権36個）、取締役等
に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式145,100株（議決権1,451個）が含まれており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 8,772,500 － 8,772,500 3.66
４－１－１
計 ― 8,772,500 － 8,772,500 3.66
(注) 上記のほか、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式145,100株を要約四半期連
結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて
満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 94,078 86,196
営業債権及びその他の債権 10 150,892 127,664
棚卸資産 43,437 59,219
当期税金資産 197 1,605
その他の金融資産 10 22,425 21,738
70,071 82,886
その他の流動資産
流動資産合計
381,100 379,308
非流動資産
有形固定資産 51,992 48,453
のれん 7,810 7,965
無形資産 5,702 5,226
持分法で会計処理されている投資 7,940 8,340
その他の金融資産 10 39,797 42,751
繰延税金資産 10,170 6,587
3,210 3,031
その他の非流動資産
非流動資産合計
126,621 122,352
資産合計 507,721 501,659
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前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（負債及び資本の部）
流動負債
営業債務及びその他の債務 57,972 55,609
その他の金融負債 10 14,097 20,453
未払法人所得税 10,878 1,092
従業員給付 26,653 19,536
引当金 ６ 962 748
63,115 73,293
その他の流動負債
流動負債合計
173,677 170,731
非流動負債
長期金融負債 10 38,866 35,132
従業員給付 3,755 3,806
引当金 ６ 2,547 2,541
392 462
繰延税金負債
非流動負債合計 45,560 41,942
負債合計
219,237 212,672
資本
資本金 21,764 21,764
資本剰余金 32,701 32,708
自己株式 △ 9,535 △ 9,519
利益剰余金 225,273 223,592
10,939 12,824
その他の資本の構成要素
株主資本合計 281,142 281,369
非支配持分 7,342 7,618
資本合計
288,484 288,987
負債及び資本合計 507,721 501,659
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
売上収益 ５,８ 359,034 398,984
△ 268,039 △ 304,807
売上原価
売上総利益
90,995 94,177
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △ 60,790 △ 68,029
その他の収益 4,756 1,760
△ 106 △ 172
その他の費用
その他の収益及び費用合計 △ 56,140 △ 66,441
営業利益
34,855 27,736
金融収益 1,334 780
金融費用 △ 453 △ 771
390 535
持分法による投資損益
税引前四半期利益 ５
36,126 28,280
△ 11,136 △ 8,635
法人所得税
四半期純利益 24,990 19,645
四半期純利益の帰属：
当社株主 24,660 19,246
非支配持分 330 399
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益： ９ （円） （円）
基本的 106.73 83.29
希薄化後 106.72 83.29
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
売上収益 125,571 144,542
△ 93,692 △ 110,906
売上原価
売上総利益
31,879 33,635
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △ 21,059 △ 23,581
その他の収益 4,466 631
△ 19 △ 248
その他の費用
その他の収益及び費用合計 △ 16,612 △ 23,199
営業利益
15,267 10,436
金融収益 399 347
金融費用 △ 190 △ 175
110 164
持分法による投資損益
税引前四半期利益
15,586 10,772
△ 4,768 △ 3,258
法人所得税
四半期純利益 10,818 7,514
四半期純利益の帰属：
当社株主 10,606 7,289
非支配持分 211 225
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益： ９ （円） （円）
基本的 45.90 31.54
希薄化後 45.90 31.54
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
四半期純利益 24,990 19,645
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
5,741 1,965
公正価値の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 1 16
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 958 946
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 5 △ 972
67 197
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益（税効果控除後）合計 6,762 2,152
四半期包括利益
31,752 21,798
四半期包括利益の帰属：
当社株主 31,137 21,130
非支配持分 615 667
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
四半期純利益 10,818 7,514
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
2,281 1,180
公正価値の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △ 5
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 888 △ 1,586
キャッシュ・フロー・ヘッジ 103 △ 1,115
8 △ 56
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益（税効果控除後）合計 3,282 △ 1,582
四半期包括利益
14,099 5,932
四半期包括利益の帰属：
当社株主 13,623 6,194
非支配持分 476 △ 262
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
注記
その他の包
区分
番号
資本 利益
括利益を通 キャッ
資本金 自己株式
在外営業
剰余金 剰余金 シュ・
じて測定す
活動体の
フロー・
る金融資産
換算差額
ヘッジ
の公正価値
の純変動
2021年４月１日 21,764 32,048 △ 9,582 205,403 △ 98 5,095 170
四半期純利益 － － － 24,660 － － －
その他の包括利益 － － － － 739 5,742 △ 5
四半期包括利益 － － － 24,660 739 5,742 △ 5
剰余金の配当 ７ － － － △ 15,608 － － －
自己株式の取得 － － △ 0 － － － －
自己株式の処分 － － 48 － － － －
株式報酬取引 － △ 6 － － － － －
支配継続子会社に対する持分
－ 27 － － － － －
変動
非支配持分に付与された
－ △ 150 － － － － －
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － － － － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 129 48 △ 15,608 － － －
2021年12月31日 21,764 31,920 △ 9,535 214,455 641 10,837 165
株主資本
注記
区分 非支配持分 資本合計
番号
株主資本合計
2021年４月１日 254,800 7,810 262,609
四半期純利益 24,660 330 24,990
その他の包括利益 6,476 286 6,762
四半期包括利益 31,137 615 31,752
剰余金の配当 ７ △ 15,608 △ 187 △ 15,795
自己株式の取得 △ 0 － △ 0
自己株式の処分 48 － 48
株式報酬取引 △ 6 － △ 6
支配継続子会社に対する持分
27 28 55
変動
非支配持分に付与された
△ 150 － △ 150
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 15,689 △ 159 △ 15,848
2021年12月31日 270,248 8,266 278,513
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
注記
その他の包
区分
番号
資本 利益
括利益を通 キャッ
資本金 自己株式
在外営業
剰余金 剰余金 シュ・
じて測定す
活動体の
フロー・
る金融資産
換算差額
ヘッジ
の公正価値
の純変動
2022年４月１日 21,764 32,701 △ 9,535 225,273 1,462 9,006 472
四半期純利益 － － － 19,246 － － －
その他の包括利益 － － － － 876 1,981 △ 972
四半期包括利益 － － － 19,246 876 1,981 △ 972
剰余金の配当 ７ － － － △ 20,926 － － －
自己株式の取得 － － △ 0 － － － －
自己株式の処分 － － 16 － － － －
株式報酬取引 － 22 － － － － －
支配継続子会社に対する持分
－ － － － － － －
変動
非支配持分に付与された
－ △ 15 － － － － －
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － － △ 1 － 1 －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 7 16 △ 20,927 － 1 －
2022年12月31日 21,764 32,708 △ 9,519 223,592 2,337 10,987 △ 500
株主資本
注記
区分 非支配持分 資本合計
番号
株主資本合計
2022年４月１日 281,142 7,342 288,484
四半期純利益 19,246 399 19,645
その他の包括利益 1,884 268 2,152
四半期包括利益 21,130 667 21,798
剰余金の配当 ７ △ 20,926 △ 391 △ 21,318
自己株式の取得 △ 0 － △ 0
自己株式の処分 16 － 16
株式報酬取引 22 － 22
支配継続子会社に対する持分
－ － －
変動
非支配持分に付与された
△ 15 － △ 15
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 20,904 △ 391 △ 21,295
2022年12月31日 281,369 7,618 288,987
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 36,126 28,280
営業活動によるキャッシュ・フローに
調整するための修正
減価償却費及び償却費 14,380 11,495
減損損失 22 1
固定資産除売却損益（△は益） △ 4,213 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 412 △ 685
支払利息 386 495
持分法による投資損益（△は益） △ 390 △ 535
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 29,315 19,008
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,521 △ 15,644
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 8,762 △ 3,168
△ 4,614 △ 3,044
その他
小計
44,318 36,198
利息及び配当金の受取額 635 951
利息の支払額 △ 290 △ 416
△ 15,913 △ 16,072
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,750 20,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,093 △ 2,552
有形固定資産の売却による収入 10,369 14
無形資産の取得による支出 △ 1,163 △ 1,099
無形資産の売却による収入 9 0
敷金及び保証金の差入による支出 △ 107 △ 32
敷金及び保証金の回収による収入 2,111 97
投資有価証券等の取得による支出 △ 578 △ 1,301
投資有価証券等の売却による収入 0 9
投資事業組合からの分配による収入 202 33
長期未収入金の回収による収入 － 991
22 △ 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,771 △ 3,865
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四半期報告書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 519 664
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
非支配持分からの払込による収入 72 －
セール・アンド・リースバックによる収入 2,124 4,997
リース負債の返済による支出 △ 10,595 △ 9,240
当社株主への配当金の支払額 ７ △ 15,612 △ 20,923
△ 187 △ 275
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,718 △ 24,777
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 358 100
現金及び現金同等物の増減額 7,161 △ 7,882
現金及び現金同等物の期首残高 80,945 94,078
現金及び現金同等物の四半期末残高
88,105 86,196
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記さ
れている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ctc-g.co.jp/）で開示しております。当社の
当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は2022年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）
より構成されております。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社であります。
当社グループは、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンター
サービス、サポートなどの事業を展開しております。
２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連
結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸
表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月９日開催の取締役会により承認されております。
(2) 表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社の要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
３. 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
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４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があ
り、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について
も、要約四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき判断した結果、今後の感染の拡大や収束の状
況等によって見積り及び仮定に変更の可能性があるものの、重大な影響を及ぼすものではないと認識しております。
会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識され
ます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
５. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情
報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の６つを報告セグメントとし
ております。
「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」
は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサル
ティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前
述の５つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、2022年４月１日付で、中期経営計画の達成及び今後のビジネス拡大を実現することを目的に組織改編を行
い、従来「エンタープライズ事業」に含まれていた小売等の非製造分野向けビジネスの一部を「流通事業」に、自
動車産業向けビジネスを「広域・社会インフラ事業」に、また、「流通事業」に一部含まれていた金融系企業向け
ビジネスを「金融事業」にそれぞれ移管等しております。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグ
メント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
広域・
その他 調整額 期連結財
エン
情報 ITサー
合計
タープ 社会イ 金融
流通 (注１) (注２) 務諸表計
通信 ビス 計
ライズ
事業
ンフラ 事業
上額
事業 事業
事業
事業
売上収益
外部顧客からの
65,578 41,653 122,745 59,524 29,350 7,735 326,584 32,449 359,034 － 359,034
売上収益
セグメント間の
売上収益又は振 10,533 805 11,012 568 26 81,251 104,195 886 105,081 △ 105,081 －
替高
計 76,111 42,458 133,757 60,092 29,376 88,986 430,780 33,335 464,115 △ 105,081 359,034
税引前四半期利益
3,893 2,357 10,098 2,916 2,471 14,282 36,016 1,330 37,345 △ 1,219 36,126
(セグメント利益)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推
進等が含まれております。
２．税引前四半期利益(セグメント利益)の調整額 △1,219百万円 には、主に事業セグメントに帰属しない管理部門
に係る費用及び全社で負担している投資等 △1,160百万円 が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
広域・
その他 調整額 期連結財
エン
情報 ITサー
合計
タープ 社会イ 金融
流通 (注１) (注２) 務諸表計
通信 ビス 計
ライズ
事業
ンフラ 事業
上額
事業 事業
事業
事業
売上収益
外部顧客からの
78,097 46,948 120,644 66,392 34,087 9,037 355,206 43,778 398,984 － 398,984
売上収益
セグメント間の
売上収益又は振 12,822 781 12,267 703 121 86,266 112,961 2,081 115,041 △ 115,041 －
替高
計 90,919 47,729 132,912 67,095 34,208 95,304 468,167 45,859 514,026 △ 115,041 398,984
税引前四半期利益
5,420 4,148 6,009 3,613 2,880 8,609 30,680 1,269 31,949 △ 3,669 28,280
(セグメント利益)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推
進等が含まれております。
２．税引前四半期利益(セグメント利益)の調整額 △3,669百万円 には、主に事業セグメントに帰属しない管理部門
に係る費用及び全社で負担している投資等 △2,959百万円 が含まれております。
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６. 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2021年４月１日 4,281 1,179 371 5,830
期中増加額 1,568 660 135 2,362
割引計算の期間利息費用 21 － － 21
期中減少額（目的使用） △3,356 △1,126 △24 △4,506
期中減少額（戻入） △294 △301 △154 △749
見積りの変更による増減額 310 － － 310
その他 2 － － 2
2021年12月31日 2,530 412 327 3,270
流動負債 － 412 327 740
非流動負債 2,530 － － 2,530
合計 2,530 412 327 3,270
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2022年４月１日 2,560 608 341 3,508
期中増加額 25 597 40 662
割引計算の期間利息費用 19 － － 19
期中減少額（目的使用） △110 △697 △16 △824
期中減少額（戻入） △2 △124 － △126
見積りの変更による増減額 48 － － 48
その他 3 － － 3
2022年12月31日 2,541 384 365 3,290
流動負債 － 384 365 748
非流動負債 2,541 － － 2,541
合計 2,541 384 365 3,290
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７. 配当金に関する事項
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月17日
普通株式 7,515 32.50 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 8,093 35.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月16日
普通株式 11,561 50.00 2022年３月31日 2022年６月17日
定時株主総会
2022年11月１日
普通株式 9,365 40.50 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
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８. 売上収益
当社グループは、売上収益を主要なビジネスモデル別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係
は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンター 広域・社
情報通信 ITサービ
プライズ 流通事業 会インフ 金融事業 計
事業 ス事業
事業 ラ事業
サービス 30,961 21,932 43,820 25,901 11,894 6,825 141,334 11,642 152,976
開発・SI 13,816 14,876 30,013 12,908 11,419 771 83,803 46 83,849
製品 20,801 4,844 48,912 20,715 6,036 138 101,447 20,761 122,208
合計 65,578 41,653 122,745 59,524 29,350 7,735 326,584 32,449 359,034
(注) １．収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２．上記にはIFRS第16号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客
との契約から認識した収益と区分表示しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンター 広域・社
情報通信 ITサービ
プライズ 流通事業 会インフ 金融事業 計
事業 ス事業
事業 ラ事業
サービス 34,624 23,039 44,250 30,048 12,953 7,913 152,827 13,384 166,211
開発・SI 17,596 16,227 26,750 15,496 15,019 933 92,022 57 92,079
製品 25,877 7,682 49,644 20,847 6,115 191 110,357 30,337 140,694
合計 78,097 46,948 120,644 66,392 34,087 9,037 355,206 43,778 398,984
(注) １．収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２．上記にはIFRS第16号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客
との契約から認識した収益と区分表示しておりません。
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９. １株当たり利益
第３四半期連結累計期間
(1) 基本的及び希薄化後１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
基本的１株当たり当社株主に帰属する
106.73 83.29
四半期純利益（円）
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
106.72 83.29
四半期純利益（円）
(2) 基本的及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
当社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 24,660 19,246
加重平均普通株式数（千株） 231,064 231,078
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株） 9 6
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 231,073 231,085
第３四半期連結会計期間
(1) 基本的及び希薄化後１株当たり利益
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
基本的１株当たり当社株主に帰属する
45.90 31.54
四半期純利益（円）
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
45.90 31.54
四半期純利益（円）
(2) 基本的及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
当社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 10,606 7,289
加重平均普通株式数（千株） 231,074 231,082
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株） 10 6
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 231,084 231,088
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10. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債権を除く営業
債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であり、公正
価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債
公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積って
おり、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性
及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内容に応じてレベ
ル２又はレベル３に分類しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２
に分類しております。
非支配持分に付与されたプット・オプションの公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に
基づき算定しており、レベル３に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場
データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース負債の公正価値は、未経過リース料の
合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル２に分類しております。また、リース負債を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、
帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び
開示ではレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の種類別の公正価値
主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権 150,892 150,862 127,664 127,615
その他の金融資産 40,838 40,838 39,993 39,993
公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
FVTOCI金融資産 18,491 18,491 22,603 22,603
FVTPL金融資産 2,893 2,893 1,893 1,893
償却原価で測定される金融負債
その他の金融負債 14,075 14,074 19,465 19,458
長期金融負債 38,239 38,370 34,489 34,400
公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債
FVTPL金融負債 22 22 988 988
長期金融負債
その他 628 628 643 643
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(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映
した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものであります。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２：直接又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。また、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて
は、以下に含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
（ 2022年３月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCI金融資産 17,887 8 595 18,491
FVTPL金融資産 － 793 2,100 2,893
資産合計 17,887 801 2,695 21,384
負債：
FVTPL金融負債 － 22 － 22
負債合計 － 22 － 22
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末
（ 2022年12月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCI金融資産 20,912 8 1,682 22,603
FVTPL金融資産 － 26 1,868 1,893
資産合計 20,912 34 3,550 24,496
負債：
FVTPL金融負債 － 988 － 988
負債合計 － 988 － 988
当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありませ
ん。
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(4) レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価
の実施及び評価結果の分析を行っております。
レベル３に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
2021年４月１日 335 1,087
利得又は損失（△）
純損益 － 859
その他の包括利益 △2 －
購入 203 315
売却 － －
分配 － △202
その他 0 △4
2021年12月31日 535 2,055
前第３四半期連結会計期間末に保有する
金融商品に関して純損益に認識した利得 － 859
又は損失（△）（純額）
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
2022年４月１日 595 2,100
利得又は損失（△）
純損益 － △209
その他の包括利益 △191 －
購入 1,100 200
売却 △8 －
分配 － △33
その他 186 △190
2022年12月31日 1,682 1,868
当第３四半期連結会計期間末に保有する
金融商品に関して純損益に認識した利得 － △273
又は損失（△）（純額）
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めておりま
す。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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11. 関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
(資金の寄託)
－
資金の寄託契約
20,000
（期間設定あり）
同一の親会社を
(資金の払戻)
伊藤忠トレジャリー㈱
持つ会社
－
資金の寄託契約
－ 35,604
（随時引出可能）
(注) １．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
２．資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービスの
利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
(リース負債の認識)
168
不動産のリース 20,695
(リース負債の支払)
親会社 伊藤忠商事㈱
2,821
敷金の差入 － 3,500
(資金の寄託)
－
資金の寄託契約
20,000
(期間設定あり)
同一の親会社を
(資金の払戻)
伊藤忠トレジャリー㈱
持つ会社
－
資金の寄託契約
－ 25,991
(随時引出可能)
(注) １．不動産のリースは、本社(神谷町オフィス)の賃借に係るものであり、取引条件等は近隣の賃料相場を
勘案して決定しております。
２．リース負債の認識は、IFRS16号に基づく金利費用であり、利率に関しては市場金利を勘案して決定して
おります。
３．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
４．資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービスの
利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
12. 後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
第44期（2022年４月１日～2023年３月31日）中間配当に関し、2022年11月１日開催の取締役会において、次のとお
り中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9,365百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2022年12月２日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
山 田 博 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
高 橋 勇 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠テクノソ
リューションズ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1
日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠テ
クノソリューションズ株式会社及び連結子会社の2022年12 月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結
会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している 。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する 。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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