日本モーゲージサービス株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本モーゲージサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月６日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日本モーゲージサービス株式会社
【英訳名】 Mortgage Service Japan Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鵜澤 泰功
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03-5408-8160
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03-5408-8160
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
5,763,894 5,491,610 7,689,496
営業収益 （千円）
1,401,879 1,245,002 1,699,414
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
961,981 910,050 1,130,594
（千円）
四半期（当期）純利益
965,351 909,350 1,132,626
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,660,890 7,439,688 6,828,165
純資産額 （千円）
21,634,842 21,516,101 22,501,260
総資産額 （千円）
65.53 61.90 76.99
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
65.11 61.66 76.50
（円）
四半期（当期）純利益
30.6 34.5 30.2
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
22.55 20.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
（注２）第17期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平
均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）の制度（以下「本制度」という）の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
なお、当社は本制度を導入しておりましたが、2021年７月をもって終了しております。
（注３）2020年９月23日に発行しました日本モーゲージサービス株式会社第２回新株予約権（以下「本新株予約権」
という）は、2022年９月26日に本新株予約権の残存する全部の取得及び2022年９月27日に行使期間満了によ
る本新株予約権の全部の消滅が完了しております。なお、本新株予約権が期中に消滅した部分については、
当連結会計年度の期首から当該消滅時までの期間に応じた普通株式数を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会・経済活動の制
約が緩和し、正常化に向けた動きが進んだものの、依然として見通しが不透明な状況となりました。企業収益にお
いては資源価格の上昇や円安により二極化が進み、個人消費においては物価高による家計負担が増加し、実質賃金
の低下が進行しました。世界経済においても、ウクライナ情勢や米中貿易摩擦が長期化し、世界的に進行するイン
フレを受け各国で利上げが相次ぐ等、金融資本市場の動向も予断を許さず、我が国の景気低迷につながるリスクを
注視しなければならない厳しい状況が続きました。
当社グループが属する住宅業界におきましては、各種住宅取得支援政策やテレワークの普及、住宅ローン金利が
低い状態で推移したこと等により、消費者の住宅需要は底堅い動きが見られたものの、消費者の購買力を超えて住
宅価格が高止まりし、住宅需要への影響が懸念される環境が強まりました。全国の新設住宅着工戸数においては、
分譲住宅が前年比プラスとなったものの、持家については前年同月比でマイナスが続き、厳しい環境となりまし
た。当社グループの主な顧客層である持家（主に注文住宅）の建設を行う工務店・ビルダー等の住宅事業者にとっ
ては、原材料費の上昇に対して価格転嫁が追い着かず、資金繰りが厳しくなる等のケースが増加しました。
このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げております「住宅事業者の経営を支援するために
住宅産業の課題を解決する」という基本方針及び「ＭＳＪグループ中期経営計画2025年３月期」に基づき、グルー
プ一体となり差別化を訴求する営業活動や、住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の多角化経営を支援するため
の中古住宅向け戦略商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して985,159千円減少し、21,516,101千円と
なりました。主な要因は、営業貸付金が1,201,351千円増加した一方で、現金及び預金が812,283千円、営業未収
入金が1,477,820千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,596,682千円減少し、14,076,412千円
となりました。主な要因は、前受金が104,801千円、営業預り金が93,540千円増加した一方で、買掛金が166,389
千円、短期借入金が1,046,990千円、未払法人税等が299,999千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して611,523千円増加し、7,439,688千円と
なりました。主な要因は、利益剰余金が616,007千円増加したことによるものです。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益5,491,610千円（前年同期比4.7％減）、営業利益
1,244,829千円（同11.0％減）、経常利益1,245,002千円（同11.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
910,050千円（同5.4％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
Ａ．住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等
の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進いたしました。営業拠点に関しましては、当第３
四半期連結累計期間において新規に６店舗を開設いたしました。
全国の住宅ローン市場においては、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携商品「フラット
３５」の市場が縮小いたしましたが、当社においてはコンサルティング等の付加価値向上や商品力等の差別化
を推進、従前より進めてまいりました商品の多角化も進展し、当第３四半期連結累計期間における融資実行件
数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は前年同期比で13.7％の減少にとどまりました。また、
住宅ローン業界において手数料の価格競争が激化しているなかで当社は融資手数料率を維持し、コストに関し
ては販売費及び一般管理費を圧縮する等、収益性の向上に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は2,491,724千円（前年同期比2.8％減）、営業利益
は833,411千円（同0.5％増）となりました。
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Ｂ．住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品である戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売
を推進するため、従前より注力しております住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及び「地盤保証」
の同時提案による差別化を前面に打ち出した積極的な営業活動を展開・継続し、複数商品のクロス販売を推進
いたしました。
住宅業界においては、原油価格・物価高騰に対する国の時限的な経済政策として「こどもみらい住宅支援事
業」が前連結会計年度末に開始されましたが、当社グループの主力市場である「持家」の新設住宅着工戸数は
前年同月比でマイナスが続き厳しい状況となりました。当第３四半期連結累計期間における保険証券・保証
書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、利益貢献が大きい一部の
サービスが市況の影響を受け減少したものの、こどもみらい住宅支援事業に関連して住宅の省エネ性能に関す
る各種サービスが増加したことにより、前年同期比で2.4％減少となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は2,571,714千円（前年同期比8.0％減）、営業利益
は376,046千円（同25.3％減）となりました。
Ｃ．住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する
「住宅メンテナンス保証」「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、グループ戦略と
して助っ人クラウドの追加機能開発に注力いたしました。
当第３四半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は、注文住宅の建設を行う住宅事業者において取
引社数・件数ともに増加し前年同期比で13.2％増加いたしましたが、利益貢献の大きい分譲住宅向けの住宅保
証サービス件数は減少いたしました。コストに関しては、住宅事業者への支援の一環として全国３か所で運営
している宿泊型住宅展示場の運営体制の再構築を進めたこと及び助っ人クラウドの追加機能開発のための改修
費用・保守費用を一般管理費として計上したこと等から、営業原価、販売費及び一般管理費が増加いたしまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は428,171千円（前年同期比5.1％増）、営業利益は
34,741千円（同46.9％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,576,000
計 48,576,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月６日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,704,000 14,704,000
普通株式
スタンダード市場 100株
14,704,000 14,704,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 14,704,000 － 1,061,477 － 561,477
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社
14,685,200 146,852
完全議決権株式（その他） 普通株式 における標準となる株式（単元
株式数は100株）であります。
16,900
単元未満株式 普通株式 － －
14,704,000
発行済株式総数 － －
146,852
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 株式数の割合
（株） （株）
（％）
日本モーゲージサービス 東京都港区西新橋
1,900 1,900 0.01
－
株式会社 三丁目７番１号
1,900 1,900 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,048,318 4,236,035
現金及び預金
577,627 444,114
売掛金
6,775,570 5,297,750
営業未収入金
8,124,770 9,326,121
営業貸付金
461,574 449,155
その他
△ 2,219 △ 2,007
貸倒引当金
20,985,641 19,751,168
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
254,506 257,105
建物
△ 77,213 △ 84,855
減価償却累計額
177,293 172,250
建物（純額）
106,422 109,136
工具、器具及び備品
△ 90,141 △ 93,675
減価償却累計額
16,281 15,461
工具、器具及び備品（純額）
その他 3,456 3,456
△ 748 △ 1,267
減価償却累計額
2,707 2,188
その他（純額）
196,283 189,900
有形固定資産合計
無形固定資産
284,753 253,858
ソフトウエア
31,018 16,560
その他
315,771 270,418
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,199 11,254
投資有価証券
155,411 296,043
敷金
123,948 142,224
繰延税金資産
713,985 856,147
その他
△ 979 △ 1,055
貸倒引当金
1,003,565 1,304,613
投資その他の資産合計
1,515,619 1,764,932
固定資産合計
22,501,260 21,516,101
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
422,880 256,491
買掛金
※ 10,180,500 ※ 9,133,510
短期借入金
202,975 143,412
未払金
1,273,671 1,378,473
前受金
1,305,180 1,398,720
営業預り金
355,232 55,233
未払法人税等
32,081 12,183
役員賞与引当金
59,034
賞与引当金 －
85,370 83,987
支払備金
537,236 284,083
その他
14,395,128 12,805,128
流動負債合計
固定負債
1,266,772 1,260,645
責任準備金
11,194 10,638
その他
1,277,966 1,271,284
固定負債合計
15,673,095 14,076,412
負債合計
純資産の部
株主資本
1,061,477 1,061,477
資本金
558,477 558,477
資本剰余金
5,180,568 5,796,576
利益剰余金
△ 1,761 △ 1,848
自己株式
6,798,761 7,414,682
株主資本合計
その他の包括利益累計額
376 441
その他有価証券評価差額金
376 441
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,697
－
25,330 24,564
非支配株主持分
6,828,165 7,439,688
純資産合計
22,501,260 21,516,101
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,763,894 5,491,610
営業収益
1,624,273 1,616,142
営業原価
4,139,620 3,875,467
営業総利益
2,740,525 2,630,638
販売費及び一般管理費
1,399,094 1,244,829
営業利益
営業外収益
25 24
受取利息
48 53
受取配当金
10 63
未払配当金除斥益
61 5
受取手数料
229
受取給付金 －
2,731
保険返戻金 －
1 69
その他
3,109 215
営業外収益合計
営業外費用
39 42
支払利息
284
－
株式交付費
324 42
営業外費用合計
1,401,879 1,245,002
経常利益
特別利益
30,741
－
固定資産売却益
30,741
特別利益合計 －
1,401,879 1,275,743
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 461,479 384,724
△ 24,874 △ 18,265
法人税等調整額
436,605 366,459
法人税等合計
965,274 909,284
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,292
△ 765
に帰属する四半期純損失（△）
961,981 910,050
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
965,274 909,284
四半期純利益
その他の包括利益
77 65
その他有価証券評価差額金
77 65
その他の包括利益合計
965,351 909,350
四半期包括利益
（内訳）
962,058 910,116
親会社株主に係る四半期包括利益
3,292
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 765
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【注記事項】
（追加情報）
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として
処理することとなっているため発生いたしません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該
感染症の影響は当連結会計年度末まで続くと仮定した場合において、四半期連結財務諸表作成時における入手
可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化
した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 借入金に関し、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 31,000,000千円 31,000,000千円
借入実行残高 10,180,500 9,133,510
借入未実行残高 20,819,500 21,866,490
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 88,188千円 90,487千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年６月３日
普通株式 294,050 20 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,093千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年６月２日
普通株式 294,042 20 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算
調整額
住宅 住宅 書 計上
（注１）
住宅金融事業 瑕疵保険等 アカデメイア 計 額 （注
事業 事業 ２）
営業収益
2,562,542 2,794,030 407,321 5,763,894 5,763,894
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
17,111 3,775 20,886
－ △ 20,886 －
営業収益又は振替高
2,562,542 2,811,141 411,096 5,784,780 5,763,894
計 △ 20,886
829,430 503,660 65,373 1,398,464 630 1,399,094
セグメント利益
（注１）セグメント利益の調整額630千円は、セグメント間取引消去額であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算
調整額
住宅 住宅 書 計上
（注１）
住宅金融事業 瑕疵保険等 アカデメイア 計 額 （注
事業 事業 ２）
営業収益
2,491,724 2,571,714 428,171 5,491,610 5,491,610
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
27,136 2,008 29,145
－ △ 29,145 －
営業収益又は振替高
2,491,724 2,598,850 430,180 5,520,755 5,491,610
計 △ 29,145
833,411 376,046 34,741 1,244,199 630 1,244,829
セグメント利益
（注１）セグメント利益の調整額630千円は、セグメント間取引消去額であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
住宅 住宅
（注１) 計上額
住宅金融事業 瑕疵保険等 アカデメイア 計
（注２）
事業 事業
営業収益
融資手数料収入 1,847,008 － － 1,847,008 － 1,847,008
利息収入 380,862 － － 380,862 － 380,862
サービシングフィー収入 230,434 － － 230,434 － 230,434
住宅瑕疵保険料収入 － 1,087,336 － 1,087,336 － 1,087,336
住宅瑕疵検査料収入 － 594,984 － 594,984 － 594,984
住宅保証サービス管理収入 － － 176,278 176,278 △1,525 174,752
住宅事業技術サポート収入 － － 123,416 123,416 △827 122,589
住宅マルハビサポート収入 － － 111,401 111,401 △1,422 109,979
その他 104,237 1,128,820 － 1,233,057 △17,111 1,215,946
営業収益合計 2,562,542 2,811,141 411,096 5,784,780 △20,886 5,763,894
外部顧客への営業収益 2,562,542 2,794,030 407,321 5,763,894 － 5,763,894
（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
（注２）営業収益合計は、四半期連結損益計算書の営業収益の計上額です。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
住宅 住宅
（注１) 計上額
住宅金融事業 瑕疵保険等 アカデメイア 計
（注２）
事業 事業
営業収益
融資手数料収入 1,699,758 － － 1,699,758 － 1,699,758
利息収入 370,045 － － 370,045 － 370,045
サービシングフィー収入 278,751 － － 278,751 － 278,751
住宅瑕疵保険料収入 － 1,098,804 － 1,098,804 △8 1,098,796
住宅瑕疵検査料収入 － 578,189 － 578,189 － 578,189
住宅保証サービス管理収入 － － 177,238 177,238 － 177,238
住宅事業技術サポート収入 － － 161,369 161,369 △586 160,783
住宅マルハビサポート収入 － － 91,571 91,571 △1,422 90,149
その他 143,169 921,857 － 1,065,026 △27,128 1,037,898
営業収益合計 2,491,724 2,598,850 430,180 5,520,755 △29,145 5,491,610
外部顧客への営業収益 2,491,724 2,571,714 428,171 5,491,610 － 5,491,610
（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
（注２）営業収益合計は、四半期連結損益計算書の営業収益の計上額です。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 65円53銭 61円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 961,981 910,050
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
961,981 910,050
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,680,077 14,702,073
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 65円11銭 61円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 93,600 57,296
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注１）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間22,262株）。なお、当社は株式給付信託（J-ESOP）
の制度を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しております。
（注２）2020年９月23日に発行しました日本モーゲージサービス株式会社第２回新株予約権（以下「本新株予約権」と
いう）は、2022年９月26日に本新株予約権の残存する全部の取得及び2022年９月27日に行使期間満了による本
新株予約権の全部の消滅が完了しております。なお、本新株予約権が期中に消滅した部分については、当連結
会計年度の期首から当該消滅時までの期間に応じた普通株式数を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
日本モーゲージサービス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊 池 寛 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本モーゲージ
サービス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本モーゲージサービス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注１）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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