日本通信株式会社 四半期報告書 第27期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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日本通信株式会社(E04473)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日本通信株式会社
【英訳名】 Japan Communications Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 尚久
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5776-1700
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 小平 充
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5776-1700
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 小平 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
3,386,845 4,321,916 4,634,379
売上高
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 1,182,776 ) ( 1,558,967 )
205,719 568,351 298,938
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
217,624 511,467 294,114
（千円）
期）純利益
（第３四半期連結会計期間） ( 152,829 ) ( 210,343 )
194,006 464,116 254,636
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
717,399 1,337,097 785,210
純資産額 （千円）
1,776,589 2,735,971 1,944,359
総資産額 （千円）
1.32 3.10 1.79
１株当たり四半期（当期）純利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 0.93 ) ( 1.27 )
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.31 3.07 1.77
（円）
（当期）純利益
32.9 44.5 33.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
534,532 21,973
（千円） △ 259,464
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 243,874 △ 166,290 △ 271,759
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
150,450 150,450
（千円） －
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
673,521 1,299,413 928,688
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
います。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指
し、以下同様とする）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありま
せん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社は、1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便
利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。具体的には、携帯
通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、スマートフォンで利用するデジタル
ID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。
当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資す
ることで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。
① 携帯通信（SIM）事業について
当社は、2020年６月の総務大臣裁定により、ＮＴＴドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信
役務の料金について、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するもの
とされたことを受け、2020年７月に、大手携帯事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売
しました。「日本通信SIM」の売上は順調に伸長し、大手携帯事業者や大手MVNOからのMNP転入も増えていることか
ら、主回線としての評価をいただけるようになってきていると考えています。
当社は、適宜、「日本通信SIM」に新たなプランを投入していますが、2022年４月には、他のMVNO事業者に先駆
けて、スマートフォン等に内蔵されているeSIMへの対応を開始しました（2022年４月６日公表）。eSIMは、通信
サービスの利用に必要な加入者識別情報（プロファイル）を、スマートフォン等のeSIM対応端末に遠隔で書き込む
ことができるSIMであり、従来のようにSIMカードを差し替えなくても携帯事業者を変更することができるもので
す。これにより、１台のスマートフォンで、異なる携帯電話事業者の複数回線を利用することや、個人用と会社用
の電話番号を使い分けることができるようになります。
さらに、当社は、2023年１月から、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認において、マイナンバーカードに
格納された電子証明書による方法を導入しました。この方法では、お客様がマイナンバーカードを読み取ることで
本人確認が完了するため、eSIMを利用する場合は申込み当日から利用を開始することも可能となります。これによ
り、お客様の利便性が向上するほか、厳格な本人確認により、携帯電話の不正利用防止にも貢献します。
なお、当社は、2022年６月に、ＮＴＴドコモに音声網の相互接続を申入れました（2022年6月10日公表）。これ
は、2021年12月に総務省の情報通信審議会において、MVNOに携帯電話番号（090等）を付与する方針が示されたこ
とを受け、従前から検討していた申入れを行ったものです。当社は、データ通信網と音声通信網の両方を相互接続
で調達することで安定した事業基盤を確保し、携帯基地局は保有しないものの、携帯事業者と同等のサービスを提
供することのできる「ネオキャリア」を目指します。
② ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業について
当社米国子会社は、米国市場で、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。ロー
カル携帯網と接続するには、大量かつ高度に専門的なデータをSIMに書き込む必要がありますが、当社は、米国子
会社を通じて当該分野における技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、パートナー企業や顧客企業
が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。ローカル4G/5G事業は、先行する米国市
場での実績を生かして、国内においても同様の取組みを進めています。
③ スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS）事業について
2021年に政府が発表した「デジタル田園都市国家構想（デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一
人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する構想）」において、
2022年６月17日にプロジェクトの採択結果が公表され、前橋市、群馬県及び江別市（北海道）が申請したプロジェ
クトが採択されました。
このうち、前橋市が申請したプロジェクト「まえばし暮らしテック推進事業」では、群馬県の有力企業および有
力金融機関が出資して設立した事業会社（めぶくグラウンド株式会社）が、2022年10月に、デジタルID（「めぶく
ID」）を実装した「めぶくアプリ」をリリースしました。「めぶくID」は、公的なサービス（行政手続きなど）と
民間サービスの両方をスマートフォンで利用することができるもので、前橋市において2022年10月末に開催された
「前橋BOOK FES」（人々が自身の本を持ち寄り、新しい読み手との縁をつなぐイベント）では、本と人をつなぐデ
ジタルIDとして利用されました。
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「めぶくID」のプラットフォームはFPoSを実装しており、当社は、FPoSの最初の事例として「めぶくID」をサ
ポートしています。
群馬県及び江別市も「めぶくID」を使用する予定であり、当社は、今年度中に、これらの３つの地域でFPoSを実
装したサービスを展開する計画です。
以上のことから、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は4,321百万円となり、前第３四半期連結
累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較し、935百万円（27.6％）の増収となりました。これは、MVNO
事業における「日本通信SIM」の音声定額・準定額サービスの成長（対前年同四半期増減率22.6％増）、及びイネ
イブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長（対前年同四半期増減率33.6％増）によるもので
す。
売上原価は2,388百万円となり、前年同四半期と比較して370百万円（18.3％）の増加となりました。これは、主
に、「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の使用料の増加によるものですが、当社がＮＴＴドコモから調達する携
帯網は、データ通信および音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を
超えない額で設定するものとされているため、売上高の増加に比べて売上原価の増加を大幅に抑えることができる
ようになっています。また、当四半期は、携帯電話事業者による過年度の帯域費用の遡及精算が一部実施されまし
た。
その結果、売上総利益は1,933百万円となり、前年同四半期と比較し564百万円の増加（41.3％増）となりまし
た。
営業利益は542百万円（前年同四半期は199百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は511百万円（前年同
四半期は217百万円）となりました。
各事業の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
対前年同四半期 対前年同四半期
売上高 前年同四半期 当四半期
増減額 増減率（％）
MVNO事業 1,842 2,258 416 22.6
イネイブラー事業 1,544 2,063 518 33.6
計 3,386 4,321 935 27.6
セグメント情報における海外事業の売上高97百万円（前年同四半期は93百万円）は、イネイブラー事業に
含まれます。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ601百万円増加し
ました。これは主に現金及び預金が370百万円、売掛金が101百万円増加したことによるものです。固定資産は723
百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加しました。これは主に無形固定資産が66百万円、投資その
他の資産が102百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は2,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ791百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し
ました。これは主に買掛金が90百万円、未払金が37百万円、預り金が32百万円増加したことによるものです。固定
負債は70百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。これは主にリース債務が11百万円増加し
たことによるものです。
この結果、負債は1,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ551百万円増加しま
した。 これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益511百万円を計上したことによるものです。なお、2022年８
月10日に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行い、資本金及び資本準備金をそれぞれ4,028百
万円、2,789百万円減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、増加したその他資本剰余金を繰越利
益剰余金に振替えることにより、欠損の填補に充当しましたが、これによる純資産に与える影響はありません。
この結果、自己資本比率は44.5％（前連結会計年度末は33.6％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は1,299百万円となり、前連結会計年度末に
比べ370百万円増加しました。
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当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは534百万円の収入（前年同四半期は259百万円の支出）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益568百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは166百万円の支出（前年同四半期は243百万円の支出）となりました。これ
は主に投資有価証券の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出85百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした（前年同四半期は150百万円の収入）。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において 、 当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません 。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において 、 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません 。
（７）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は102百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 435,000,000
計 435,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名または登
種類 在発行数（株） 内容
（2023年２月10日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年12月31日）
東京証券取引所 単元株式数
165,009,239 165,009,239
普通株式
プライム市場 100株
165,009,239 165,009,239
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれていません。
２．発行済株式のうち471,000株は、譲渡制限付株式報酬として、会社法第202条の２に基づく無償交付により発行
したものです。
３．発行済株式のうち280,000株は、譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権 58,520千円）により
発行したものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 165,009,239 － 529,260 － 108,800
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
15,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － い、当社における標準と
なる株式
164,981,300 1,649,813
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
12,939
単元未満株式 普通株式 － 同上
165,009,239
発行済株式総数 － －
1,649,813
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の株式数には、自己株式４株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門
15,000 15,000 0.00
日本通信株式会社 －
四丁目１番28号
15,000 15,000 0.00
計 － －
（注）１． 上記の他、単元未満株式４株を保有しています。
２． 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、城南監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
928,688 1,299,413
現金及び預金
378,641 480,089
売掛金
47,552 53,451
商品
71 40
貯蔵品
576 63,988
未収入金
57,440 120,235
その他
△ 2,692 △ 5,290
貸倒引当金
1,410,277 2,011,929
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
84,111 106,019
建物
△ 83,292 △ 84,495
減価償却累計額
818 21,524
建物（純額）
車両運搬具 7,027 7,027
△ 4,881 △ 5,417
減価償却累計額
2,145 1,609
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 795,689 901,013
△ 766,969 △ 792,730
減価償却累計額
28,719 108,282
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 263,727 277,702
△ 263,727 △ 264,659
減価償却累計額
13,043
リース資産（純額） －
90,093
建設仮勘定 －
121,777 144,459
有形固定資産合計
無形固定資産
3,834 4,698
特許権
2,097 3,327
商標権
73,999 251,972
ソフトウエア
125,984 12,311
ソフトウエア仮勘定
205,916 272,310
無形固定資産合計
投資その他の資産
63,281 125,751
投資有価証券
140,335 139,088
敷金及び保証金
456 42,079
その他
204,073 306,919
投資その他の資産合計
531,767 723,689
固定資産合計
繰延資産
376
株式交付費 －
1,937 352
社債発行費
2,313 352
繰延資産合計
1,944,359 2,735,971
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
421,105 511,548
買掛金
85,270 123,046
未払金
62,055 74,704
未払法人税等
117,785 108,826
前受収益
27,918 60,155
預り金
263,951 286,184
買付契約評価引当金
127,992 163,710
その他
1,106,078 1,328,175
流動負債合計
固定負債
2,149 3,064
長期未払金
50,920 56,448
長期前受収益
11,184
－
リース債務
53,070 70,698
固定負債合計
1,159,149 1,398,874
負債合計
純資産の部
株主資本
4,528,440 529,260
資本金
2,977,376 225,749
資本剰余金
351,110
利益剰余金 △ 6,977,888
△ 2,192 △ 2,192
自己株式
525,737 1,103,927
株主資本合計
その他の包括利益累計額
126,815 114,052
為替換算調整勘定
126,815 114,052
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 67,864 88,912
64,792 30,204
非支配株主持分
785,210 1,337,097
純資産合計
1,944,359 2,735,971
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,386,845 4,321,916
売上高
2,017,990 2,388,282
売上原価
1,368,855 1,933,634
売上総利益
1,168,917 1,390,847
販売費及び一般管理費
199,937 542,787
営業利益
営業外収益
5 4
受取利息
7,074 13,366
為替差益
4,690 12,289
持分法による投資利益
2,763 2,234
雑収入
14,533 27,894
営業外収益合計
営業外費用
28 318
支払利息
839 376
株式交付費償却
1,585 1,585
社債発行費償却
6,297 49
雑損失
8,751 2,330
営業外費用合計
205,719 568,351
経常利益
特別利益
100
－
固定資産売却益
100
特別利益合計 －
205,819 568,351
税金等調整前四半期純利益
6,131 91,471
法人税、住民税及び事業税
6,131 91,471
法人税等合計
199,687 476,879
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17,936 △ 34,587
217,624 511,467
親会社株主に帰属する四半期純利益
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日本通信株式会社(E04473)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,182,776 1,558,967
売上高
655,001 811,158
売上原価
527,775 747,809
売上総利益
380,467 498,863
販売費及び一般管理費
147,308 248,945
営業利益
営業外収益
4,610
為替差益 －
2,938 4,717
持分法による投資利益
1,619 483
雑収入
9,167 5,201
営業外収益合計
営業外費用
31
支払利息 －
263 63
株式交付費償却
528 528
社債発行費償却
20,245
為替差損 －
6,281
－
雑損失
7,073 20,869
営業外費用合計
149,402 233,277
経常利益
特別利益
100
－
固定資産売却益
100
特別利益合計 －
149,502 233,277
税金等調整前四半期純利益
4,086 37,822
法人税、住民税及び事業税
4,086 37,822
法人税等合計
145,415 195,454
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,413 △ 14,888
152,829 210,343
親会社株主に帰属する四半期純利益
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日本通信株式会社(E04473)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
199,687 476,879
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,681 △ 12,763
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 5,681 △ 12,763
194,006 464,116
四半期包括利益
（内訳）
211,942 498,704
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17,936 △ 34,587
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
145,415 195,454
四半期純利益
その他の包括利益
16,887
△ 4,292
為替換算調整勘定
16,887
その他の包括利益合計 △ 4,292
141,123 212,342
四半期包括利益
（内訳）
148,537 227,231
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,413 △ 14,888
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
205,819 568,351
税金等調整前四半期純利益
14,842 45,369
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 4
28 318
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 4,690 △ 12,289
為替差損益（△は益） △ 6,576 △ 15,180
売上債権の増減額（△は増加） △ 41,709 △ 96,451
33,273
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,182
89,405
仕入債務の増減額（△は減少） △ 351,726
未収入金の増減額（△は増加） △ 111,118 △ 63,409
前受収益の増減額（△は減少） △ 43,185 △ 11,235
11,980 2,023
長期前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額 △ 7,274 △ 4,058
45,533 80,276
その他
575,933
小計 △ 254,810
5 4
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 28 △ 99
△ 4,630 △ 41,305
法人税等の支払額
534,532
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 259,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 92,838 △ 30,158
無形固定資産の取得による支出 △ 148,495 △ 85,479
投資有価証券の取得による支出 － △ 50,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,203 △ 3,690
3,038
敷金及び保証金の回収による収入 －
△ 336 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 243,874 △ 166,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 9,600 －
160,050
－
非支配株主からの払込みによる収入
150,450
財務活動によるキャッシュ・フロー －
943 2,482
現金及び現金同等物に係る換算差額
370,725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 351,944
1,025,466 928,688
現金及び現金同等物の期首残高
※ 673,521 ※ 1,299,413
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社の本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用について、新
たな情報の入手に伴い、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額の変更を行っています。
これにより、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が4,949千円減少しています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報) （新型コロナウイルス感染症の影響について） に記載した会
計上の見積りの仮定は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性や収束時期が見通せない状況が継続して
いることから、変更していません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 673,521千円 1,299,413千円
現金及び現金同等物 673,521 1,299,413
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であるmy FinTech株式会社が第三者割当増資を実施したた
め、資本剰余金が108,746千円増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,977,376千円となっています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、財務体質の健全化を図るため、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いまし
た。具体的には2022年８月10日に、前連結会計年度末の資本金の額4,528,440千円のうち4,028,440千円を、資
本準備金2,868,630千円のうち2,789,090千円を減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、増加
したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損の填補に充当しました。 また、 2022年8
月15日に譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,260
千円、その他資本剰余金が8,203千円増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金の額は529,260千円、資本剰余金の額は
225,749千円となりました。
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日本通信株式会社(E04473)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
3,293,183 93,662 3,386,845
外部顧客への売上高
389 389
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
3,293,572 93,662 3,387,235
計
872,602 855,629
セグメント利益又は損失（△） △ 16,973
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 855,629
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △655,683
その他 △7
四半期連結損益計算書の営業利益 199,937
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
4,224,565 97,351 4,321,916
外部顧客への売上高
453 453
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
4,225,019 97,351 4,322,370
計
1,383,716 1,364,623
セグメント利益又は損失（△） △ 19,092
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,364,623
セグメント間取引消去 2
全社費用（注） △821,569
その他 △269
四半期連結損益計算書の営業利益 542,787
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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日本通信株式会社(E04473)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
MVNO事業 1,842,070
イネイブラー事業 1,544,775
顧客との契約から生じる収益 3,386,845
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,386,845
セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。
イネイブラー事業の売上高は、日本事業1,451,113千円、海外事業93,662千円です。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
MVNO事業 2,258,682
イネイブラー事業 2,063,234
顧客との契約から生じる収益 4,321,916
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,321,916
セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。
イネイブラー事業の売上高は、日本事業1,965,882千円、海外事業97,352千円です。
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日本通信株式会社(E04473)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1）１株当たり四半期純利益 1円32銭 3円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 217,624 511,467
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
217,624 511,467
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 164,243,235 164,622,831
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円31銭 3円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,434,350 1,438,524
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第20回新株予約権（ストック 第20回新株予約権（ストック
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
オプション） オプション）
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
普通株式 3,311,400株 普通株式 3,247,800株
あったものの概要
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四半期報告書
２【その他】
訴訟
当社は、2018年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されま
した。
① 訴訟の提起があった年月日
2018年７月31日（東京地方裁判所）
② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名（上記①の時点）
名称 ：Quanta Computer Inc.
住所 ：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan
代表者の氏名：Barry Lam, Chairman
③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯
当社は、2015年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤ
Ｍ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しましたが、納入された本件製品の一部に
不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、本件製品約１万4,000台の受領を拒絶しました。
これに対し、Quantaは、2016年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶して
いる本件製品の売買代金として約216万米ドルを請求する訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。
そのため、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）をForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の
法理により争い、米国訴訟の却下を申し立てるとともに、2016年９月26日、東京地方裁判所において、日本法に基
づき、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認並びに約６億3,000万円の損害賠償等（及びこれに対する遅延損
害金）を請求する訴訟（以下、「本訴」という）を提起しました。
本訴の審理は、米国訴訟が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、2018年４月、当社の主張どおり、
米国カリフォルニア州には裁判管轄が認められないことで確定しました。
これを受け、Quantaは、2018年７月31日、本訴に対する反訴として、約560万米ドル及びこの一部に対する遅延
損害金（内訳は以下のとおり）を請求する訴訟を提起しました。
(a) 当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金：約216万米ドル
(b) 当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害：約330万米ドル
(c) 支払済売買代金に対する遅延損害金：約13万米ドル
(d) 上記(a)及び(b)に対する遅延損害金
④ 訴訟の経過
本訴及び反訴（以下、総称して「本件訴訟」という）の審理を開始するにあたり、東京地方裁判所で準拠法が争
われた結果、本件契約の定めに従い米国カリフォルニア州法によるものとされました。
これに伴い、当社は、2020年２月７日に訴えの変更の申立てを行い、本訴の請求金額を約９億4,200万円（及び
これに対する遅延損害金）に変更しました。
また、Quantaは、2021年１月20日に訴えの一部（支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル）を取下げ、
反訴の請求金額は、約546万米ドル（及びこれに対する遅延損害金）となりました。
その後、当社は、2022年11月24日に訴えの変更の申立てを行い、本訴の請求金額を約150万米ドルと約15億200万
円の合計額または約16億8,200万円（及びこのいずれかに対する遅延損害金）に変更しました。
また、Quantaは、2023年１月19日に請求内容を一部変更したため、反訴の請求金額は約404万米ドル及びこれに
対する遅延損害金（内訳は以下のとおり）となりました。
(a) 当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金：約216万米ドル
(b) 当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害：約188万米ドル
(c) 上記(a)及び(b)に対する遅延損害金
本件訴訟は、引き続き、東京地方裁判所で審理されています。
⑤ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額
訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求
請求金額 ：404万8,353.94米ドル及びこれに対する遅延損害金
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
日本通信株式会社
取締役会 御中
城南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
塩 野 治 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂 口 洋 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、
同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月３日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
日本通信株式会社(E04473)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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