株式会社中京医薬品 四半期報告書 第45期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社中京医薬品(E03289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社中京医薬品
【英訳名】 CHUKYOIYAKUHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米津 秀二
【本店の所在の場所】 愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１
【電話番号】 ０５６９（２９）０２０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 飯田 亨
【最寄りの連絡場所】 愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１
【電話番号】 ０５６９（２９）０２０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 飯田 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
4,187,285 4,479,820 5,356,255
売上高 （千円）
163,815 209,969 84,015
経常利益 （千円）
98,493 114,694 33,218
四半期（当期）純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
681,012 681,012 681,012
資本金 （千円）
11,660 11,660 11,660
発行済株式総数 （千株）
2,681,538 2,684,248 2,618,587
純資産額 （千円）
5,708,431 5,517,682 5,339,285
総資産額 （千円）
9.41 10.79 3.16
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.40 3.16
（円） －
（当期）純利益金額
2.50 2.50 5.00
１株当たり配当額 （円）
47.0 48.6 49.0
自己資本比率 （％）
第44期 第45期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
8.26 10.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．第45期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み、景気は穏やかな回復基調
が続いているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰に加え、円安の進行による物価上昇
等が国内経済に与える影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向け
て、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推
進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」は、人と人との絆によるヒューマンネットワークを広
げています。それによりお客さまや市場において継続的評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を
図ってまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第３四半期会計期間末における資産合計は5,517百万円となり、前事業年度末に比べ178百万円増加いたしまし
た。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加177百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は2,833百万円となり、前事業年度末に比べ112百万円増加いたしまし
た。これは主に電子記録債務の増加117百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,684百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円増加いたしま
した。これは主に利益剰余金の増加60百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の49.0％から48.6％となりました。
（経営成績）
当第３四半期における経営成績は、売上高は4,479百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は195百万円（前年
同期比31.6％増）、経常利益は209百万円（前年同期比28.2％増）、四半期純利益は114百万円(前年同期比16.4％
増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）
小売部門においては、事業基盤の強化として配置薬などの委託販売を推進することにより安定した収益基盤の
確立に取り組みました。また成長戦略として、顧客営業権（のれん）を購入し、６月より静岡県に藤枝営業所、
沼津営業所、伊東営業所、浜松西営業所を新規出店し売上高の増加に貢献しました。更に新商品「ソフティナー
湯たんぽ気分ほんわか靴下」の発売や遠赤寝具、健康関連商品の販売などを積極的に行いました。
卸売部門においては、継続して感染予防の意識が高まっており、高機能マスクやバイカラーマスクなどの販売
を行いました。また飲料や食品における他企業のOEM（プライベートブランド）の販売も積極的に行いました。
今後についても市場動向を見ながら新しい商品の開発や販売を進め、社会環境の変化に即応するよう努めてまい
ります。
その結果、売上高は3,956百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は175百万円（前年同期比28.1％
増）となりました。
②売水事業部門
昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長性、更に防
災対策としての水の備蓄や熱中症対策としての水の必要性等により、中核事業の１つとして確立することを目標
としております。下期より製造等コストの増加に伴う販売価格の見直しや抗菌カートリッジやサーバーメンテナ
ンスにより安全性の強化を図りました。除菌用アルコール製品等の製造・販売についても、継続的に注力してま
いりました。
その結果、売上高は546百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は20百万円（前年同期比73.7％増）と
なりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の状況と見通し
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の状況と見通しにつ
いて重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入及び全国に営業所展開をしている労働集約型の業態であることか
ら人件費、地代家賃、車輌運行費、リース料等の販売費及び一般管理費によるものであります。
また運転資金は主に営業活動から生ずるキャッシュ・フローにより賄っておりますが、賞与支払や設備投資資
金の調達には必要に応じて金融機関からの借入を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
11,660,734 11,660,734
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
11,660,734 11,660,734
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年10月１日～
－ 11,660 － 681,012 － 424,177
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
2,171
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
1,025,600
普通株式
10,610,500 106,105
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
24,634
単元未満株式 普通株式 － －
11,660,734
発行済株式総数 － －
108,276
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
愛知県半田市亀崎北浦町
808,500 217,100 1,025,600 8.7
株式会社中京医薬品
２丁目15－１
808,500 217,100 1,025,600 8.7
計 －
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「従業員向け株式給付」制度の信託
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８-12
財産として拠出
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について監
査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,443,246 1,340,616
現金及び預金
※ 649,448
472,098
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 34,494
32,437
電子記録債権
572,463 554,032
商品及び製品
473,927 488,408
委託商品
83 84
仕掛品
43,744 44,996
原材料及び貯蔵品
125,049 126,056
その他
△ 5,853 △ 8,352
貸倒引当金
3,157,197 3,229,785
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
467,937 455,813
建物及び構築物（純額）
1,198,806 1,198,806
土地
29,020 23,292
その他（純額）
1,695,764 1,677,913
有形固定資産合計
無形固定資産 81,246 220,394
投資その他の資産
103,622 104,524
前払年金費用
306,063 289,666
その他
△ 4,609 △ 4,602
貸倒引当金
405,076 389,589
投資その他の資産合計
2,182,088 2,287,896
固定資産合計
5,339,285 5,517,682
資産合計
負債の部
流動負債
※ 254,113
256,851
支払手形及び買掛金
※ 240,829
123,324
電子記録債務
910,000 980,000
短期借入金
183,346 200,016
１年内返済予定の長期借入金
60,302 44,072
未払法人税等
132,920 73,498
賞与引当金
352,255 410,261
その他
2,019,000 2,202,791
流動負債合計
固定負債
301,729 237,817
長期借入金
151,714 151,910
退職給付引当金
32,269 35,508
株式給付引当金
2,488 2,531
資産除去債務
178,120 178,120
長期未払金
35,376 24,755
その他
701,698 630,643
固定負債合計
2,720,698 2,833,434
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
681,012 681,012
資本金
529,060 528,845
資本剰余金
1,708,015 1,768,463
利益剰余金
△ 305,923 △ 303,643
自己株式
2,612,164 2,674,676
株主資本合計
評価・換算差額等
6,422 9,571
その他有価証券評価差額金
6,422 9,571
評価・換算差額等合計
2,618,587 2,684,248
純資産合計
5,339,285 5,517,682
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,187,285 4,479,820
売上高
1,330,567 1,543,220
売上原価
2,856,717 2,936,599
売上総利益
2,708,217 2,741,149
販売費及び一般管理費
148,499 195,450
営業利益
営業外収益
20 16
受取利息
973 1,169
受取配当金
11,695 12,706
受取家賃
6,716 4,024
その他
19,405 17,917
営業外収益合計
営業外費用
3,488 3,396
支払利息
600
譲渡制限付株式関連費用 －
0 0
その他
4,089 3,397
営業外費用合計
163,815 209,969
経常利益
特別利益
11,516
－
保険解約返戻金
11,516
特別利益合計 －
特別損失
2,113
－
固定資産除売却損
2,113
特別損失合計 －
175,332 207,855
税引前四半期純利益
58,177 70,414
法人税、住民税及び事業税
18,661 22,746
法人税等調整額
76,839 93,160
法人税等合計
98,493 114,694
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 5,698千円
電子記録債権 － 8,502
支払手形 － 23,960
電子記録債務 － 53,494
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 61,589千円
40,498千円
のれんの償却額 3,409 25,842
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 46,619 4.5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会（注）
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金1,212千円（従業員持株会信託口215
千円、従業員向け株式給付信託口996千円）を含んでおります。
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年11月12日
普通株式 27,116 2.5 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金548千円（従業員向け株式給付信託
口548千円）を含んでおります。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権に係る新株予約権の行使に伴い、資本剰
余金が6,393千円増加し、自己株式が143,668千円減少しております。加えて、2021年６月25日開催の取締役
会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により資本剰余金が94千円増
加し、自己株式が2,372千円減少しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本剰余金が529,060千円、自己株式が305,927千円と
なっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 27,116 2.5 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金546千円（従業員向け株式給付信託
口546千円）を含んでおります。
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年11月11日
普通株式 27,130 2.5 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金542千円（従業員向け株式給付信託
口542千円）を含んでおります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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株式会社中京医薬品(E03289)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
家庭医薬品等販売事業 合計 計算書計上
売水
（注）１ （注）２
計
額（注）３
事業部門
小売部門 卸売部門
売上高
小売販売及び
2,413,092 567,213 498,399 3,478,705 2,075 3,480,781 － 3,480,781
卸売販売
配置販売 706,504 － － 706,504 － 706,504 － 706,504
顧客との契約
3,119,596 567,213 498,399 4,185,209 2,075 4,187,285 － 4,187,285
から生じる収益
3,119,596 567,213 498,399 4,185,209 2,075 4,187,285 4,187,285
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
47,515 47,515 47,515
－ － － △ 47,515 －
売上高又は振替高
3,119,596 567,213 545,914 4,232,725 2,075 4,234,800 4,187,285
計 △ 47,515
135,827 1,151 11,521 148,499 148,499 148,499
セグメント利益 － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を
含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
家庭医薬品等販売事業 合計 計算書計上
売水
（注）１ （注）２
計
額（注）３
事業部門
小売部門 卸売部門
売上高
小売販売及び
2,430,051 694,817 521,157 3,646,025 1,779 3,647,805 － 3,647,805
卸売販売
配置販売 832,015 － － 832,015 － 832,015 － 832,015
顧客との契約
3,262,066 694,817 521,157 4,478,040 1,779 4,479,820 － 4,479,820
から生じる収益
3,262,066 694,817 521,157 4,478,040 1,779 4,479,820 4,479,820
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
25,260 25,260 25,260
－ － － △ 25,260 －
売上高又は振替高
3,262,066 694,817 546,418 4,503,301 1,779 4,505,081 4,479,820
計 △ 25,260
168,539 6,901 20,009 195,450 195,450 195,450
セグメント利益 － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を
含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
家庭医薬品等販売事業の小売部門において、企業価値向上のため顧客の増加と営業エリア拡大による営業
権（のれん）を譲受しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期累計期間において
171百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 9円41銭 10円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 98,493 114,694
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 98,493 114,694
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,469 10,632
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 9円40銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 7 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．従業員持株会信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第３四半期累計期間243,160株、当第３四半期累計期間217,477株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………27,130千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月９日
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金542千円（従業員向け株式給付
信託口542千円）を含んでおります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株 式 会 社 中 京 医 薬 品
取 締 役 会 御 中
監 査 法 人 東 海 会 計 社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
大 島 幸 一
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
早 川 弘 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中京医
薬品の2022年４月１日から2023年３月31日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中京医薬品の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2022年2月9日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022
年6月28日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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