株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 四半期報告書 第39期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社チャーム・ケア・コーポレーション(E26444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月６日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
【英訳名】 ＣＨＡＲＭ ＣＡＲＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 下村 隆彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 （０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 里見 幸弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 （０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 里見 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年６月30日
12,511 14,851 29,071
売上高 （百万円）
880 1,178 2,501
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
553 757 2,951
（百万円）
四半期（当期）純利益
562 766 2,974
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
10,046 12,684 12,458
純資産額 （百万円）
35,797 40,193 37,355
総資産額 （百万円）
16.98 23.23 90.50
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
16.95 23.18 90.33
（円）
（当期）純利益
27.9 31.4 33.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
406 3,945
（百万円） △ 3,770
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,362 △ 1,405 △ 2,857
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,939 2,562
（百万円） △ 87
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,923 4,327 6,941
（百万円）
四半期末（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
8.92 12.11
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第39期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため、第38期第２四半期連結累計期間及び第38期についても百万円単位で表示して
おります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限の緩和により経済活動回復への期待があるものの、
新型コロナウイルス感染症第８波の到来による感染者の急増や、ウクライナ情勢の長期化を背景としたエネルギー
価格の上昇、また為替の円安基調等の影響による消費者物価の高騰もあり、先行きは依然として不透明な状況が続
いております。
介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護
サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。
加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2022年12月の有効求人倍率は4.01倍（全国平均・常用（パート
含む））と全職種平均の1.31倍を大きく上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっているなど、当業界を取り
巻く環境は厳しさを増しております。
そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観
を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応
じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進め
てまいりました。
また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じ
て働けるよう、働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導入等
による業務効率化も進めております。今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスが提供できるよ
う、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、介護事業におきまして、2022年秋頃から始まった新型コロナ
ウイルス感染症第８波の影響により、当社ホームの一部におきまして新規入居が計画を下回り売上高を下押しいた
しました。また、衛生用品等の消耗品やスタッフの他ホーム応援手当等の費用発生が営業利益を圧迫いたしまし
た。しかしながら、それらの費用のほぼ同額を補助金として受給し営業外収益に計上し補填しております。光熱費
等の高騰が継続しており、一部の地域では補助金を受給しておりますが、それ以外の地域におきましては、2023年
１月以降、ホームの管理費の料金改定を進めてまいります。
以上のとおり、引き続き新型コロナウイルス感染症や光熱費等の高騰の影響は受けつつも、当社介護事業の業績
は前期を上回るペースで好調に推移しております。
また、2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクが運営する４ホームにつきましては、当社サポートによる
運営・営業・採用等の経営改善により、引き続き入居率が急改善しており、連結業績に貢献してきております。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は80ホーム、
居室数は5,398室（連結子会社である株式会社ライクの４ホーム、410室を含む）であります。当社ホームの入居状
況につきましては、ホーム開設から２年を経過した既存ホームにおける平均入居率（※）95.7％（前年同期
95.7％）と高い入居率を維持しており、開設２年未満のホームの入居につきましても着実に進んでおります。
（※）より正確な情報開示のため、前連結会計年度までの入居率の算定方法を変更し、当連結会計年度より、ホー
ムごとに開設月からの期間をカウントし、24ヶ月（２年）を経過したホームを既存ホームとして入居率の算
定対象としております（前連結会計年度までは会社の期を基準に算定しておりました）。前年同期の数字も
変更後の算定方法による入居率であります。
また、2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクの４ホームの平均入居率は90.8％（買収当初の2022年６月
期第２四半期累計期間の平均入居率は74.5％）となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は14,851百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は
937百万円（同5.4％増）、経常利益は1,178百万円（同33.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は757百万
円（同36.9％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護事業
介護事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は14,275百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は
1,438百万円（同8.5％増）となりました。
なお、ホームの新規開設の状況は、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏の都市部において、高級住宅地を
中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア（グラン）」シ
リーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、バランス
の取れた積極的な新規開設を進めております。
当連結会計年度における新規開設（予定を含む）の状況は以下のとおりです。
案件 所在 居室数 開設年月日
チャーム東伏見 東京都西東京市 73室 2022年９月
チャームプレミア グラン 池田山
東京都品川区 30室 2022年９月
チャームプレミア グラン 御殿山弐番館
東京都品川区 37室 2022年11月
チャームスイート世田谷上馬 東京都世田谷区 55室 2022年12月
チャームプレミア御殿山参番館 東京都品川区 60室 2023年２月（予定）
チャームスイート荻窪 東京都杉並区 48室 2023年２月（予定）
チャームスイート清澄白河 東京都江東区 100室 2023年４月（予定）
チャームスイート四谷 東京都新宿区 67室 2023年６月（予定）
合計８ホーム（首都圏８ホーム） 470室
②その他事業
その他事業として、人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業に加え、主にヘルスケア物件を対象とした不動産
開発事業及びその他の不動産事業があります。当第２四半期連結累計期間におきましては、人材派遣事業は、新
型コロナウイルス感染症第７波及び第８波により派遣スタッフの感染者数増加により影響を受けましたが、感染
は落ち着き回復してきております。また、不動産事業につきましては、当第２四半期連結累計期間に開発物件の
売却はありませんでしたが、当連結会計年度の下半期には複数の物件売却を予定しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は736百万円（前年同期比26.3％増）、セグメント利益は△
39百万円（前年同期は３百万円の利益）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、2,613百万円減少し、4,327百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、支出した資金は3,770百万円(前年同期は406百万円の獲得)
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,179百万円、減価償却費314百万円により資金を得た一方
で、法人税等の支払額1,415百万円及び棚卸資産の増加額4,201百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は1,405百万円(前年同期は6,362百万円の支
出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出493百万円、投資有価証券の取得による支出300百
万円及び差入保証金の差入による支出322百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、得られた資金は2,562百万円(前年同期は2,939百万円の獲
得)となりました。これは主に、短期借入金の純増額3,824百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済によ
る支出657百万円、配当金の支払額553百万円があったことによるものであります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,800,000
計 84,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月６日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
ります。なお、権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
32,712,000 32,712,000
普通株式 い当社における標準
プライム市場
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
32,712,000 32,712,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 32,712,000 － 2,759 － 2,748
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
大阪府吹田市春日３丁目20－８ 9,600,000 29.42
株式会社エス・ティー・ケー
5,291,000 16.22
下村 隆彦 兵庫県宝塚市
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 3,996,400 12.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,164,200 6.63
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
850,200 2.61
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ NO
イ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
580,700 1.78
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
東京都港区六本木１丁目６－１ 499,869 1.53
株式会社SBI証券
BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL
1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO
480,900 1.47
OPPORTUNITIES FUND
80203
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
410,600 1.26
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
チャーム・ケア・コーポレーション従業 大阪府大阪市北区中之島３丁目６番32号
343,200 1.05
員持株会 ダイビル本館19F
24,217,069 74.22
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,996,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,164,200株
２．2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社及び株式会社SBI証券が2022年11月28日現在、共同で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりで
あります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
レオス・キャピタルワークス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 3,240,500 9.91
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 156,800 0.48
合計 － 3,397,300 10.39
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
82,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
32,616,300 326,163
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
13,100
単元未満株式 普通株式 － －
32,712,000
発行済株式総数 － －
326,163
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合(％)
株式会社チャーム・ 大阪市北区中之島三丁
82,600 82,600 0.25
－
ケア・コーポレーション 目６番32号
82,600 82,600 0.25
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載してお
りましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更し
ました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に変
更して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
6,941 4,327
現金及び預金
2,596 2,739
売掛金
580 1,235
販売用不動産
※１ 1,897 ※１ 5,442
開発用不動産
4,443 4,623
金銭の信託
619 754
その他
△ 3 △ 1
貸倒引当金
17,075 19,122
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 7,585 ※１ 7,384
建物及び構築物（純額）
※１ 1,822 ※１ 1,822
土地
206 204
リース資産（純額）
254 655
建設仮勘定
559 576
その他（純額）
10,427 10,643
有形固定資産合計
無形固定資産
3,017 2,910
のれん
66 67
その他
3,083 2,978
無形固定資産合計
投資その他の資産
300 600
投資有価証券
4,770 5,065
差入保証金
1,120 1,116
繰延税金資産
577 667
その他
6,768 7,448
投資その他の資産合計
20,279 21,070
固定資産合計
37,355 40,193
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
264 291
買掛金
※１ 2,140 ※１ 5,964
短期借入金
※１ 1,177 ※１ 1,080
１年内返済予定の長期借入金
89 89
リース債務
1,510 524
未払法人税等
1,642 1,842
未払金
8,870 9,183
契約負債
124 128
賞与引当金
457 280
その他
16,277 19,385
流動負債合計
固定負債
※１ 7,336 ※１ 6,776
長期借入金
136 135
リース債務
585 646
退職給付に係る負債
224 226
資産除去債務
133 131
繰延税金負債
202 206
その他
8,619 8,123
固定負債合計
24,896 27,509
負債合計
純資産の部
株主資本
2,759 2,759
資本金
2,755 2,758
資本剰余金
6,994 7,197
利益剰余金
△ 76 △ 66
自己株式
12,432 12,649
株主資本合計
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 4 △ 0
△ 19 △ 14
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 23 △ 15
50 50
新株予約権
12,458 12,684
純資産合計
37,355 40,193
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
12,511 14,851
売上高
10,509 12,551
売上原価
2,002 2,299
売上総利益
※ 1,112 ※ 1,362
販売費及び一般管理費
889 937
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
9 239
補助金収入
15 26
その他
26 267
営業外収益合計
営業外費用
33 22
支払利息
1 3
その他
35 26
営業外費用合計
880 1,178
経常利益
特別利益
13 30
補助金収入
13 30
特別利益合計
特別損失
13 29
固定資産圧縮損
13 29
特別損失合計
880 1,179
税金等調整前四半期純利益
326 421
法人税等
553 757
四半期純利益
553 757
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
553 757
四半期純利益
その他の包括利益
3 4
繰延ヘッジ損益
5 4
退職給付に係る調整額
8 8
その他の包括利益合計
562 766
四半期包括利益
（内訳）
562 766
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
880 1,179
税金等調整前四半期純利益
276 314
減価償却費
61 107
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4
55 67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息 △ 1 △ 1
補助金収入 △ 22 △ 270
33 22
支払利息
13 29
固定資産圧縮損
7
売上債権の増減額（△は増加） △ 142
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 832 △ 4,201
18 27
仕入債務の増減額（△は減少）
134 200
未払金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少） △ 5,642 －
6,135 312
契約負債の増減額（△は減少）
△ 105 △ 137
その他
1,006
小計 △ 2,489
利息の受取額 0 0
利息の支払額 △ 32 △ 25
9 159
補助金の受取額
△ 577 △ 1,415
法人税等の支払額
406
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,376 △ 493
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 21
投資有価証券の取得による支出 △ 300 △ 300
金銭の信託の増減額（△は増加） △ 52 △ 179
差入保証金の差入による支出 △ 200 △ 322
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 4,438 －
支出
8
△ 89
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,362 △ 1,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
492 3,824
短期借入金の純増減額（△は減少）
3,417
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 525 △ 657
リース債務の返済による支出 △ 54 △ 50
△ 391 △ 553
配当金の支払額
2,939 2,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,016 △ 2,613
5,940 6,941
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,327
2,923
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
開発用不動産 1,561百万円 4,044百万円
建物及び構築物 6,031 5,852
土地 515 513
計 8,107 10,410
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
短期借入金 1,640百万円 5,377百万円
長期借入金
7,509 7,118
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計 9,149 12,495
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付費用 6 百万円 8 百万円
5 7
賞与引当金繰入額
279 360
租税公課
243 297
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年９月28日
普通株式 391 12.0 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年９月28日
普通株式 554 17.0 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
介護事業 その他 計
売上高
12,023 487 12,511 12,511
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
95 95
－ △ 95 －
は振替高
12,023 582 12,606 12,511
計 △ 95
1,326 3 1,329 889
セグメント利益 △ 440
（注）１．セグメント利益の調整額△440百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、株式取得に伴い株式会社ライクを連結の範囲に含めております。当該
事象によるのれんの増加額は、「介護事業」セグメントで2,729百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
介護事業 その他 計
売上高
14,275 575 14,851 14,851
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
160 160
－ △ 160 －
は振替高
14,275 736 15,011 14,851
計 △ 160
1,438 1,399 937
セグメント利益又は損失(△) △ 39 △ 461
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△461百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) (単位：百万円)
報告セグメント
合計
介護事業 その他
介護報酬 4,879 － 4,879
利用料 7,091 － 7,091
その他 － 487 487
顧客との契約から
11,971 487 12,458
生じる収益
その他の収益 52 － 52
外部顧客への売上高 12,023 487 12,511
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) (単位：百万円)
報告セグメント
合計
介護事業 その他
介護報酬 5,631 － 5,631
利用料 8,582 － 8,582
その他 － 565 565
顧客との契約から
14,214 565 14,780
生じる収益
その他の収益 60 9 70
外部顧客への売上高 14,275 575 14,851
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 16円98銭 23円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
553 757
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
553 757
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,612,572 32,623,022
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円95銭 23円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 60,297 60,286
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月６日
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
岩渕 誠
業務執行社員
指定社員
公認会計士
池上 由香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チャー
ム・ケア・コーポレーションの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022
年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション及び連結子会社の2022年
12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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