株式会社東和銀行 四半期報告書 第118期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社東和銀行(E03640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年２月７日
【四半期会計期間】 第118期第３四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
【会社名】 株式会社東和銀行
【英訳名】 THE TOWA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取執行役員 江原 洋
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市本町二丁目12番６号
【電話番号】 ０２７（２３４）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 長井 高志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座三丁目10番７号
株式会社東和銀行東京支店
【電話番号】 ０３（３５４２）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長兼東京事務所長 石関 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東和銀行東京支店
（東京都中央区銀座三丁目10番７号）
株式会社東和銀行大宮支店
（埼玉県さいたま市北区東大成町一丁目494番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
令和３年度第３四半期 令和４年度第３四半期
令和３年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日) 至 令和４年３月31日)
28,319 24,712 36,907
経常収益 百万円
4,777 3,046 3,712
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
3,182 3,282
百万円 ――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
1,745
百万円 ―― ――
当期純利益
553
四半期包括利益 百万円 △ 11,947 ――
包括利益 百万円 ―― ―― △ 8,614
134,368 112,175 125,209
純資産額 百万円
2,616,540 2,530,751 2,566,787
総資産額 百万円
86.30 88.91
１株当たり四半期純利益 円 ――
42.01
１株当たり当期純利益 円 ―― ――
潜在株式調整後１株当たり
50.09 50.07
円 ――
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
27.22
円 ―― ――
当期純利益
5.10 4.40 4.84
自己資本比率 ％
10.70 10.42 10.54
連結自己資本比率（国内基準） ％
令和３年度第３四半期 令和４年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
27.33 8.19
１株当たり四半期純利益 円
（注）１．自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－(四半期）期末非支配株主
持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づ
き算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事項の発生及び重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年12月31日)の連結経営成績は、以下のとおりとな
りました。
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少、国債等債券売却益等の減少によるその他業務収益の
減少などから、前第３四半期連結累計期間比36億７百万円減少の247億12百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少や信用コストなどの減少により、前第３
四半期連結累計期間比18億76百万円減少の216億66百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、30億46百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、32億82百万円となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末（令和４年12月31日）の連結財政状態は、以下のとおりとなりました。
預金は、法人・個人ともに増加し前連結会計年度末（令和４年３月31日）比704億円増加の２兆2,063億円と
なりました。
貸出金は、中小企業向け貸出の増加などにより前連結会計年度末比340億円増加の１兆5,596億円となりまし
た。
有価証券は、市場動向を注視しながら適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比115億円減少の5,836億
円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比360億円減少の２兆5,307億円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの
事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
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（参考）
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比５億96百万円減少し、166億50
百万円となりました。部門別では、国内業務部門が163億39百万円、国際業務部門が３億９百万円となりました。
役務取引等収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比１億８百万円増加し、20億61百万円となりました。部門別
では、国内業務部門が20億32百万円、国際業務部門が29百万円となりました。
その他業務収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比10億93百万円減少し、49百万円となりました。部門別で
は、国内業務部門が△１百万円、国際業務部門が51百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 16,546 698 △2 17,247
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 16,339 309 △1 16,650
前第３四半期連結累計期間 16,707 716 19 17,404
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 16,458 323 11 16,770
前第３四半期連結累計期間 161 18 22 157
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 118 14 12 119
前第３四半期連結累計期間 1,923 30 1 1,952
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 2,032 29 1 2,061
前第３四半期連結累計期間 4,576 43 42 4,577
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 4,547 42 38 4,551
前第３四半期連結累計期間 2,653 12 40 2,625
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,514 13 37 2,490
前第３四半期連結累計期間 1,278 △135 － 1,143
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △1 51 － 49
前第３四半期連結累計期間 1,279 53 － 1,333
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 94 56 － 151
前第３四半期連結累計期間 1 189 － 190
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 96 5 － 101
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引分は国際業務部門に含めております。
２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期
間０百万円）を控除し表示しております。
４．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（前
第３四半期連結累計期間５百万円、当第３四半期連結累計期間２百万円）が含まれております。
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（参考）
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益の合計（相殺消去後）は、前年同期比25百万円減少し、45億51
百万円となりました。部門別では国内業務部門が45億47百万円、国際業務部門が42百万円となりました。
役務取引等費用の合計（相殺消去後）は、前年同期比１億34百万円減少し、24億90百万円となりました。部
門別では国内業務部門が25億14百万円、国際業務部門が13百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 4,576 43 42 4,577
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 4,547 42 38 4,551
前第３四半期連結累計期間 1,760 － 3 1,757
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 1,843 － 3 1,840
前第３四半期連結累計期間 988 43 3 1,028
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 891 42 3 931
前第３四半期連結累計期間 710 － － 710
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 582 － － 582
前第３四半期連結累計期間 598 － － 598
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 696 － － 696
前第３四半期連結累計期間 23 － － 23
うち貸金庫・保護預
り業務
当第３四半期連結累計期間 22 － － 22
前第３四半期連結累計期間 42 － 35 7
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 40 － 31 8
前第３四半期連結累計期間 2,653 12 40 2,625
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,514 13 37 2,490
前第３四半期連結累計期間 159 12 3 168
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 85 13 3 95
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引分は国際業務部門に含めております。
２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
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（参考）
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 2,169,544 9,681 452 2,178,773
預金合計
当第３四半期連結会計期間 2,200,847 6,525 992 2,206,379
前第３四半期連結会計期間 1,210,518 － 452 1,210,066
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 1,268,492 － 992 1,267,499
前第３四半期連結会計期間 953,323 － － 953,323
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 928,039 － － 928,039
前第３四半期連結会計期間 5,701 9,681 － 15,383
うちその他
当第３四半期連結会計期間 4,315 6,525 － 10,840
前第３四半期連結会計期間 － － － －
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 － － － －
前第３四半期連結会計期間 2,169,544 9,681 452 2,178,773
総合計
当第３四半期連結会計期間 2,200,847 6,525 992 2,206,379
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引分は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
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（参考）
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,530,964 100.00 1,559,671 100.00
製造業 172,476 11.27 171,926 11.02
農業，林業 3,481 0.23 4,073 0.26
漁業 1 0.00 1 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 250 0.02 256 0.02
建設業 92,094 6.01 93,135 5.97
電気・ガス・熱供給・水道業 22,980 1.50 25,441 1.63
情報通信業 23,176 1.51 17,096 1.10
運輸業，郵便業 49,512 3.23 49,027 3.15
卸売業，小売業 116,492 7.61 122,593 7.86
金融業，保険業 32,324 2.11 25,462 1.63
不動産業，物品賃貸業 243,816 15.93 251,886 16.15
各種サービス業 174,703 11.41 167,552 10.74
地方公共団体 240,035 15.68 261,087 16.74
その他 359,617 23.49 370,129 23.73
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
合計 1,530,964 ―― 1,559,671 ――
（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
第二種優先株式 20,000,000
計 130,000,000
（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年２月７日）
（令和４年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当行における
37,180,273 37,180,273
普通株式
（プライム市場） 標準となる株式
単元株式数100株
第二種優先株式
（行使価額修正条 （注）１，２，３，
7,500,000 7,500,000
－
項付新株予約権付 ４，５
社債券等）
44,680,273 44,680,273
計 ―― ――
（注）１．以下の株式は、当行普通株式の交付と引換えに、当該株式の取得を請求することができます。
なお、当行株式の価格が変動すると、取得と引換えに交付する普通株式の価格が修正されます。これにより、
当行株式の価格が下落した場合は、取得と引換えに交付する普通株式数が増加します。修正の基準、修正の頻度
及び取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限は、以下のとおりであります。
第二種優先株式
修正の基準：30連続取引日の東京証券取引所における毎日の終値の平均値
修正の頻度：１ヶ月に１回
取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：412円（提出日現在）
２．第二種優先株式については、当行は、規定の条件に基づき取得することができます。
３．第二種優先株式の内容は次のとおりであります。
(１)第二種優先配当金
①第二種優先配当金
当行は、定款第38条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主
名簿に記録された第二種優先株式を有する株主（以下「第二種優先株主」という。）または第二種優先株
式の登録株式質権者（以下「第二種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該剰余金の配当に係る基
準日の最終の株主名簿に記録された当行の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下
「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先
立ち、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された当行の第一種優先株式（以下「第一
種優先株式」という。）を有する株主（以下「第一種優先株主」という。）または第一種優先株式の登録
株式質権者（以下「第一種優先登録株式質権者」という。）と同順位にて、第二種優先株式１株につき、
第二種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割
当、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配
当年率（以下「第二種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算
出し、その小数第４位を切上げる。）（以下「第二種優先配当金」という。）の配当をする。ただし、当
該基準日の属する事業年度において第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対して(２)に定め
る第二種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
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②第二種優先配当年率
平成22年３月31日に終了する事業年度に係る第二種優先配当年率
第二種優先配当年率＝初年度第二種優先配当金÷第二種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただ
し、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当、株式の併合またはこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度第二種優先配当金」とは、第二種優先株式１株当たりの払込金額相当額
（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当、株式の併合またはこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める日本円TIBOR（12ヶ月物）（ただし、第二種
優先株式の発行決議日を第二種優先配当年率決定日として算出する。）に1.15％を加えた割合（％未満
小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を乗じて得られる数に、94/365を乗じて算
出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切上げる。）とする。
平成22年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第二種優先配当年率
第二種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.15％
なお、平成22年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第二種優先配当年率は、％未満
小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休
業日の場合はその直後の営業日）（以下「第二種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における
日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全銀協
TIBOR運営機関（ただし、日本円TIBORの公表主体が、全銀協TIBOR運営機関から他の団体になった場合
には、当該他の団体に読み替える。）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるも
のを指すものとする。
ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、第二種優先配当年率は８％とする。
③非累積条項
ある事業年度において第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額
が第二種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④非参加条項
第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対しては、第二種優先配当金の額を超えて剰余金の
配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法
第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第
12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(２)第二種優先中間配当金
当行は、定款第39条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録
された第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立
ち、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者と同順位にて、第二種優先株式１株につき、第二種優
先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「第二種優先中間配当金」という。）を支払う。
(３)残余財産の分配
①残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対し、普通株
主および普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者と同順位にて、
第二種優先株式１株につき、第二種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第二種優先株式につ
き、株式の分割、株式無償割当、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整され
る。）に下記③に定める経過第二種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
②非参加条項
第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わな
い。
③経過第二種優先配当金相当額
第二種優先株式１株当たりの経過第二種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分
配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含
む。）までの日数に第二種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位
まで算出し、その小数第４位を切上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第二種優
先株主または第二種優先登録株式質権者に対して第二種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除
した額とする。
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(４)議決権
第二種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第二
種優先株主は、定時株主総会に第二種優先配当金の額全部（第二種優先中間配当金を支払ったときは、その
額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、第二種優先配当金
の額全部（第二種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時
株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、第二種優先配当金の額全部（第二種
優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間
は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(５)普通株式を対価とする取得請求権
①取得請求権
第二種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当行に対して、自己の有する
第二種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当行は、第二
種優先株主がかかる取得の請求をした第二種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当
該第二種優先株主に対して交付するものとする。
②取得を請求することができる期間
平成22年12月29日から令和６年12月28日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
③取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第二種優先株式の取得と引換えに、第二種優先株主が取得の請求をした第二種優先株式数に第
二種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割
当、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④な
いし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第二種優先株式の取得と引換えに交付
すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④当初取得価額
普通株式１株当たりの取得価額(以下「取得価額」という。)は、当初、取得請求期間の初日に先立つ45
取引日目に始まる30連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所における当行の
普通株式の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の
平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただ
し、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日
の翌日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均
値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）に修正される。ただ
し、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額
は下限取得価額とする。なお、上記30連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧
に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整さ
れる。
⑥上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦下限取得価額
下限取得価額は412円（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
⑧取得価額の調整
(ⅰ)第二種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含
む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価
額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出
し、その小数第１位を切捨てる。
交付普通株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
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ア．取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普
通株式を処分する場合（無償割当の場合を含む。）（ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取
得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同
じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当行の普通株式の交付と引換
えに当行が取得することができる取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下
「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を
除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（無償割当の場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当を受ける権利
を与えるため若しくは無償割当のための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
イ．株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における
当行の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取
得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
ウ．取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記(ⅳ)に定義する意味を有する。以下本ウ．、下
記エ．およびオ．ならびに下記(ⅲ)エ．において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求でき
る取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当の場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当
の場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当を受ける権利を与えるため若
しくは無償割当のための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件
で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、そ
の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当の場合はその効力発生日）の翌日以降、または
その基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行し
た場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価
額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得また
は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定
日の翌日以降これを適用する。
エ．当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本(ⅰ)または
(ⅱ)と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日
（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式
に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行
使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日
以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価
額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」
という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a)当該取得請求権付株式等について当該修正日前に上記ウ．または本エ．による調整が行われてい
ない場合
調整係数は１とする。
(b)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記ウ．または本エ．による調整が行われて
いる場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われて
いる場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記ウ．または本エ．による直前の調
整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記ウ．または本エ．による調整が行われて
いる場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われて
いない場合
調整係数は、上記ウ．または本エ．による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得
価額で除した割合とする。
オ．取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株
式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
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ただし、当該取得条項付株式等について既に上記ウ．またはエ．による取得価額の調整が行われて
いる場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通
株式数（下記(ⅴ)に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該
超 過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既
発行普通株式数を超えないときは、本オ．による調整は行わない。
カ．株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日に
おける当行の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付
普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
キ．上記ア．ないしカ．にかかわらず、第一種優先株式の交付価額が修正され、またはその一斉取得に
際して一斉取得価額が決定される場合については、本⑧による取得価額の調整は行わない。
(ⅱ)上記(ⅰ)ア．ないしキ．に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、
取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額
（下限取得価額を含む。）に変更される。
(ⅲ)ア．取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終
値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで
算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じ
た場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
イ．取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において
有効な取得価額とする。
ウ．取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記(ⅰ)ア．
ないしウ．に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）
の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数
（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記(ⅰ)および(ⅱ)に基づき
「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請
求権付株式等について上記(ⅰ)エ．(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含
む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記(ⅰ)エ．(b)または(c)に基づく調整に先
立って適用された上記(ⅰ)ウ．またはエ．に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普
通株式数は含まない。）を加えたものとする。
エ．取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記(ⅰ)ア．の場合には、当該払込
金額（無償割当の場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記
(ⅰ)イ．およびカ．の場合には０円、上記(ⅰ)ウ．ないしオ．の場合には価額（ただし、エ．の場
合は修正価額）とする。
(ⅳ)上記(ⅰ)ウ．ないしオ．および上記(ⅲ)エ．において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資され
る財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または
取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または
行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
(ⅴ)上記(ⅰ)オ．において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通
株式数から、上記(ⅲ)ウ．に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式
数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株
式数を加えたものとする。
(ⅵ)上記(ⅰ)ア．ないしウ．において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合に
は、上記(ⅰ)ア．ないしウ．の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の
終結の日の翌日以降にこれを適用する。
(ⅶ)取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまると
きは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必
要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調
整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
⑨合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（(７)②に定める一斉取得価額を含む。以下本⑨において同じ。）
は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定
が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合（第一種優先株式および第二種優先株式の相互の
取得価額調整の結果、完全希薄化後普通株式数が発行可能株式総数を超過することになる場合を含むが、
これに限られない。）には、当行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をと
るものとする。
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⑩取得請求受付場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
⑪取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生
する。
(６)金銭を対価とする取得条項
①金銭を対価とする取得条項
当行は、令和元年12月29日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したとき
は、法令上可能な範囲で、第二種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会
は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価
額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができ
る。この場合、当行は、かかる第二種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第二種優
先株主に対して交付するものとする。なお、第二種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法に
よる。取得日の決定後も(５)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
②取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第二種優先株式の取得と引換えに、第二種優先株式１株につき、第二種優先株式１株当たりの
払込金額相当額（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当、株式の併合またはこれに
類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第二種優先配当金相当額を加えた額の金銭を
交付する。なお、本②においては、(３)③に定める経過第二種優先配当金相当額の計算における「残余財
産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第二種優先配当金相
当額を計算する。
(７)普通株式を対価とする取得条項
①普通株式を対価とする取得条項
当行は、取得請求期間の末日までに当行に取得されていない第二種優先株式の全てを、取得請求期間の
末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当行は、かかる第二種優先株
式を取得するのと引換えに、各第二種優先株主に対し、その有する第二種優先株式数に第二種優先株式１
株当たりの払込金額相当額（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当、株式の併合ま
たはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を、下記②に定める普通株式
の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第二種優先株式
の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従っ
てこれを取扱う。
②一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が
算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨て
る。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額
は下限取得価額とする。
(８)株式の分割または併合および株式無償割当
①分割または併合
当行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第二種優先株式の種類ごとに、同時に同
一の割合で行う。
②株式無償割当
当行は、株式無償割当を行うときは、普通株式および第二種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当を、同時に同一の割合で行う。
(９)法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会
は合理的に必要な措置を講じる。
(10)その他
①上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
②会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
③単元株式数は100株であります。
４．第二種優先株式の株主と当行との間に、権利の行使に関する事項及び株券の売買に関する取決めはありませ
ん。
５．株式の種類による議決権の差異
第二種優先株式の株主は、当行が残余財産を分配するときには当行普通株主に先立ち残余財産を分配される
ことから、株主総会において議決権を有しません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高(百万円)
普通株式
令和４年10月１日～ 37,180
－ － 38,653 － 17,500
令和４年12月31日 第二種優先株式
7,500
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１株式等の状況」の
7,500,000
無議決権株式 第二種優先株式 ―― 「(1)株式の総数等」に
記載しております。
――
議決権制限株式（自己株式等） － ――
――
議決権制限株式（その他） － －
権利内容に何ら限定の
ない当行における標準
253,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ――
となる株式
単元株式数100株
36,776,200 367,762
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 同上
150,173
単元未満株式 普通株式 ―― 同上
44,680,273
発行済株式総数 ―― ――
367,762
総株主の議決権 ― ― ――
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４百株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が４個含まれております。
②【自己株式等】
令和４年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
前橋市本町二丁目
253,900 253,900 0.56
株式会社東和銀行 －
12番６号
253,900 253,900 0.56
計 ――― －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自令和４年10月１日 至
令和４年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年12月31日）に係る四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
なお、当行の監査法人は次のとおり交代しております。
令和３年度連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
令和４年度第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
資産の部
376,579 317,752
現金預け金
1,446
コールローン及び買入手形 －
0 0
商品有価証券
9,985 4,001
金銭の信託
※１ 595,291 ※１ 583,697
有価証券
※１ 1,525,600 ※１ 1,559,671
貸出金
※１ 832 ※１ 762
外国為替
※１ 31,708 ※１ 37,496
その他資産
21,952 21,739
有形固定資産
3,250 2,925
無形固定資産
1,544 2,152
退職給付に係る資産
4,913 4,909
繰延税金資産
※１ 3,598 ※１ 3,462
支払承諾見返
△ 8,469 △ 9,267
貸倒引当金
2,566,787 2,530,751
資産の部合計
負債の部
2,135,975 2,206,379
預金
292,990 200,390
借用金
84 28
外国為替
5,776 5,642
その他負債
447
賞与引当金 －
43 47
退職給付に係る負債
1
役員退職慰労引当金 －
216 176
睡眠預金払戻損失引当金
372 442
偶発損失引当金
7 9
繰延税金負債
2,063 1,997
再評価に係る繰延税金負債
3,598 3,462
支払承諾
2,441,577 2,418,576
負債の部合計
純資産の部
38,653 38,653
資本金
17,500 17,500
資本剰余金
66,990 69,304
利益剰余金
△ 217 △ 202
自己株式
122,927 125,256
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 2,341 △ 17,371
2,298 2,147
土地再評価差額金
1,584 1,357
退職給付に係る調整累計額
1,541
その他の包括利益累計額合計 △ 13,866
新株予約権 219 238
520 547
非支配株主持分
125,209 112,175
純資産の部合計
2,566,787 2,530,751
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
28,319 24,712
経常収益
17,404 16,770
資金運用収益
14,039 13,938
（うち貸出金利息）
3,185 2,699
（うち有価証券利息配当金）
4,577 4,551
役務取引等収益
1,333 151
その他業務収益
※１ 5,003 ※１ 3,238
その他経常収益
23,542 21,666
経常費用
158 120
資金調達費用
132 94
（うち預金利息）
2,625 2,490
役務取引等費用
190 101
その他業務費用
14,748 14,804
営業経費
※２ 5,821 ※２ 4,149
その他経常費用
4,777 3,046
経常利益
特別利益 63 1,038
63 1,038
固定資産処分益
321 18
特別損失
16 10
固定資産処分損
304 7
減損損失
4,519 4,066
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,123 617
171 142
法人税等調整額
1,295 759
法人税等合計
3,223 3,307
四半期純利益
41 24
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,182 3,282
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
3,223 3,307
四半期純利益
その他の包括利益 △ 2,670 △ 15,254
その他有価証券評価差額金 △ 2,461 △ 15,027
△ 208 △ 226
退職給付に係る調整額
553
四半期包括利益 △ 11,947
（内訳）
517
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 11,973
36 26
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（追加情報）
（貸倒引当金への新型コロナウイルス感染症の影響）
当第３四半期連結会計期間の貸倒引当金は、現時点で入手可能な新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し
ておりますが、今後も政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により貸出金等の信用コストが大きく
増加することはないとの仮定により計上しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている一部の業種については、新型コロナウイルス感染症
収束後の業績回復に時間を要する可能性があることから、当該業種の一部の貸出先において、その影響を見積
り、キャッシュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、貸倒引当金を追加計上しております。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が
変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」の「4．（6）貸倒引当金の計上基準」に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
4,659百万円 5,651百万円
額
危険債権額 31,655百万円 33,095百万円
三月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
貸出条件緩和債権額 2,246百万円 2,851百万円
合計額 38,561百万円 41,598百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
株式等売却益 1,821百万円 35百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
貸倒引当金繰入額 2,886百万円 1,132百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
減価償却費 983百万円 1,153百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
普通株式 1,103 30 令和３年３月31日 令和３年６月25日 利益剰余金
令和３年６月24日
定時株主総会
第二種
194 25.92 令和３年３月31日 令和３年６月25日 利益剰余金
優先株式
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
普通株式 922 25 令和４年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金
令和４年６月29日
定時株主総会
第二種
195 26.12 令和４年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金
優先株式
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに
係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
役務取引等収益 4,511 4,454
その他経常収益 44 44
顧客との契約から生じる経常収益 4,556 4,499
上記以外の経常収益 23,763 20,213
外部顧客に対する経常収益 28,319 24,712
（注）当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに
係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 円 86.30 88.91
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,182 3,282
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,182 3,282
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 36,874 36,920
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純
円 50.09 50.07
利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
百万円 － －
整額
普通株式増加数 千株 26,650 28,639
優先株式 千株 26,345 28,285
新株予約権 千株 304 354
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年２月３日
株 式 会 社 東 和 銀 行
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大辻 竜太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 直子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東和銀
行の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和
４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東和銀行及び連結子会社の令和４年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の令和４年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和４年２月２日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して令和４年６月17日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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