株式会社 島津製作所 四半期報告書 第160期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第160期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社 島津製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月7日
【四半期会計期間】 第160期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社 島津製作所
【英訳名】 Shimadzu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 山本 靖則
【本店の所在の場所】 京都市中京区西ノ京桑原町1番地
【電話番号】 京都(075)823局1128番
【事務連絡者氏名】 理財部長 荒金 功明
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区西ノ京桑原町1番地
【電話番号】 京都(075)823局1128番
【事務連絡者氏名】 理財部長 荒金 功明
【縦覧に供する場所】 株式会社島津製作所 東京支社
(東京都千代田区神田錦町1丁目3番地)
株式会社島津製作所 関西支社
(大阪市北区芝田1丁目1番4号 阪急ターミナルビル内)
株式会社島津製作所 名古屋支店
(名古屋市中村区那古野1丁目47番1号
名古屋国際センタービル内)
株式会社島津製作所 神戸支店
(神戸市中央区江戸町93 栄光ビル内)
株式会社島津製作所 横浜支店
(横浜市西区北幸2丁目8番29号 東武横浜第3ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第3四半期 第160期 第3四半期
回次 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
305,858 339,472 428,175
売上高 (百万円)
46,632 48,320 65,577
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
33,877 35,922 47,289
(百万円)
四半期(当期)純利益
38,103 38,613 57,142
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
362,125 405,071 381,164
純資産額 (百万円)
520,353 591,603 560,528
総資産額 (百万円)
114.98 121.91 160.49
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
69.6 68.5 68.0
自己資本比率 (%)
第159期 第3四半期 第160期 第3四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
45.45 38.76
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 1 当社グループは四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式
として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を
「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
<計測機器事業>
第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した日水製薬株式会社他1社を連結の範囲に含めています。また、日水
製薬株式会社の子会社化に伴い、その関連会社2社を持分法適用の範囲に含めています。なお、日水製薬株式会社は当社
の特定子会社に該当しています。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ棚卸資産が244億7千5百万円、有形固定資産が79
億8百万円それぞれ増加したことなどにより、310億7千5百万円増加し、5,916億3百万円となりました。また、負債
は、賞与引当金が56億1百万円減少しましたが、契約負債が111億2千8百万円増加したことなどにより、71億6千8百万
円増加し、1,865億3千1百万円となりました。純資産は、利益剰余金が211億8千1百万円増加したことなどにより、
239億7百万円増加し、4,050億7千1百万円となりました。
ロ.経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ抑制に向けた各国の金融引き締めによる景気下振れリス
クの拡大、中国ゼロコロナ政策によるロックダウンや、その後の政策変更に伴う感染者数急拡大など、不透明な状況
が継続しました。
このような経営環境のもと、当社グループの売上は、部品・部材不足による生産遅延、中国の新型コロナウイルス
感染拡大により製品据付遅延などの影響を受けました。また、営業利益は、コロナ禍で抑制していた人材投資・開発
投資を進めたことや、中国の新型コロナウイルス感染拡大影響による売上減少、部品・部材価格高騰の影響を受けま
した。一方で、連結子会社化した日水製薬株式会社の業績が2022年10月から業績に寄与したことに加え、為替の円安
進行による押し上げ効果により増収増益となり、過去最高を更新しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,394億7千2百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は
457億8千万円(同0.7%増)、経常利益は483億2千万円(同3.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は359億2千2
百万円(同6.0%増)となりました。
なお、医用機器製品の販売・保守業務などを手掛ける当社子会社の島津メディカルシステムズ株式会社において判
明した、熊本県内の医療機関におけるX線装置の保守点検に関する5件の不適切行為について、当社は、本件の発生
を重く受け止め、2022年9月1日付で、外部の専門家から構成される外部調査委員会を設置し、客観的かつ徹底的な調
査及び再発防止策の提言を委託しております。当社は、調査委員会による調査の結果、明らかになった事実を速やか
に公表するとともに、信頼の回復に向けて抜本的な再発防止に全力で取り組んでまいります。
各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。
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① 計測機器事業
計測機器事業は、中国の新型コロナウイルス感染拡大の影響、部品・部材不足の影響を受けました。一方、グロー
バルで創薬開発や医薬品の自国生産が進み、医薬を中心とするヘルスケア分野向けに、主力の液体クロマトグラフの
需要が増加しました。また、国内で新型コロナウイルス感染者数の増加に伴い、新型コロナウイルス検出試薬キット
が増加したことに加え、日水製薬株式会社を連結子会社としたことも業績に貢献しました。
この結果、当事業の売上高は2,202億8百万円(前年同期比10.7%増)となり、営業利益は部品・部材価格高騰の影響
を受けましたが、売上の増加等により、381億4千3百万円(同0.8%増)となりました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率 概況
(百万円) (百万円) (%)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、新型コロナウイルス
検出試薬キットが増加。加えて、カーボンニュートラルを
日本 74,030 78,350 5.8 目標としたグリーンイノベーション分野向けにガスクロマ
トグラフや試験機が増加。また、連結子会社化した日水製
薬株式会社の業績も貢献。
一部大手顧客向け需要や新型コロナウイルス検出試薬キッ
北米 21,738 23,901 10.0 トが減少したものの、医薬向けに液体クロマトグラフや質
量分析システム、水質分析向けに環境計測機器が増加。
ロシア向けが減少したものの、臨床分野における規制強化
欧州 21,536 23,670 9.9 対応向けに液体クロマトグラフや質量分析システムが増
加。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、医薬
中国 50,207 54,623 8.8
向けに液体クロマトグラフが増加。
インドや東南アジアで医薬向け需要が拡大したことによ
その他のアジア 23,130 29,533 27.7
り、液体クロマトグラフや質量分析システムが増加。
② 医用機器事業
医用機器事業は、医療機関による設備投資の回復に伴い、X線TVシステムなどのX線装置や、放射線治療装置用
動体追跡システムが増加しました。
この結果、当事業の売上高は534億2千万円(前年同期比14.0%増)となり、営業利益は部品・部材価格高騰の影響等
により、37億5千5百万円(同9.0%減)となりました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率 概況
(百万円) (百万円) (%)
医療機関の設備投資回復により血管撮影システムの新製品
日本 25,528 27,598 8.1
が増加。
米国市場向けに投入した近接操作型X線TVシステムが増
北米 6,023 7,545 25.3
加。
欧州 2,661 3,168 19.1 東欧向けに一般撮影システムが増加。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、アフ
中国 3,553 3,569 0.5
ターマーケット事業が増加。
東南アジアにおいて一般撮影システム、インドで血管撮影
その他のアジア 4,832 5,387 11.5
システムが増加。
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③ 産業機器事業
産業機器事業は、ターボ分子ポンプが半導体製造装置向け、建材ガラス、薄膜太陽電池等の薄膜製造装置向けに増
加しました。また、プラスチック強化材向けガラス繊維の需要拡大に伴い、ガラスワインダが増加しました。油圧機
器は一部顧客による生産調整の影響があったものの、産業車両・建設機械・農業機械分野の需要が堅調に推移し、微
増となりました。
この結果、当事業の売上高は462億7千3百万円(前年同期比11.6%増)となり、営業利益は部品・部材価格高騰の影
響等により、44億4千1百万円(同0.4%減)となりました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率 概況
(百万円) (百万円) (%)
半導体製造装置向けターボ分子ポンプが増加。一方、前年
日本 19,625 19,532 △0.5 大口案件の反動により工業炉が減少したことに加え、一部
顧客の生産調整により油圧機器が減少。
半導体製造装置向けターボ分子ポンプや、産業車両・建設
北米 5,861 6,493 10.8
機械・農業機械向けに、油圧機器が増加。
半導体製造装置向けターボ分子ポンプが増加したことに加
欧州 2,157 3,059 41.8 え、産業車両・建設機械・農業機械向けに、油圧機器が増
加。
ガラス繊維向けの需要拡大に伴い、ガラスワインダが増
中国 9,699 12,670 30.6 加。加えて、半導体製造装置や建材ガラス・薄膜太陽電池
のコーティング向けにターボ分子ポンプが増加。
韓国や台湾で半導体製造装置向けターボ分子ポンプが増
その他のアジア 4,017 4,377 8.9
加。
④ 航空機器事業
航空機器事業は、防衛分野が減少しましたが、民間航空機分野は社会経済活動の再開に伴い、航空旅客需要が増加
し、回復基調となりました。
この結果、当事業の売上高は162億5千2百万円(前年同期比7.9%増)となりました。営業利益は売上の増加や収益改
善により、6億7千6百万円(前年同期は6千9百万円の営業損失)となり、2期振りに黒字に転じました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率 概況
(百万円) (百万円) (%)
日本 12,305 11,595 △5.8 防衛分野向け修理案件が減少。
航空旅客需要の増加に伴う航空機増産により、民間航空機
北米 2,600 3,975 52.9
向け搭載機器が増加。
⑤ その他の事業
当事業の売上高は33億1千7百万円(前年同期比7.8%減)となり、営業利益は4億5千8百万円(同40.1%減)となりまし
た。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、78億2千9百万円です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月31日) (2023年2月7日) 取引業協会名
東京証券取引所
296,070,227 296,070,227
普通株式 単元株式数は100株です。
プライム市場
296,070,227 296,070,227
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 296,070 - 26,648 - 35,188
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
(2022年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,253,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
294,611,200 2,946,112
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
205,627
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
296,070,227
発行済株式総数 - -
2,946,112
総株主の議決権 - -
(注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式23株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれてい
ます。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれていま
す。
3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託
口・76092口)名義の株式が145,300株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議
決権株式に係る議決権の数1,453個が含まれています。
② 【自己株式等】
(2022年12月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
京都市中京区
1,253,400 1,253,400 0.42
株式会社島津製作所 -
西ノ京桑原町1番地
1,253,400 1,253,400 0.42
計 - -
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれて
いません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日
まで)および第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
157,966 146,854
現金及び預金
121,931 118,328
受取手形、売掛金及び契約資産
61,386 73,339
商品及び製品
20,777 27,697
仕掛品
24,484 30,087
原材料及び貯蔵品
9,984 15,954
その他
△ 2,167 △ 2,077
貸倒引当金
394,363 410,184
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,902 55,289
建物及び構築物(純額)
7,261 8,356
機械装置及び運搬具(純額)
19,053 22,023
土地
1,910 2,147
リース資産(純額)
992 1,775
建設仮勘定
22,310 22,747
その他(純額)
104,430 112,338
有形固定資産合計
無形固定資産
2,283 6,727
のれん
8,868 9,374
その他
11,151 16,102
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,496 14,064
投資有価証券
156 173
長期貸付金
20,665 21,150
退職給付に係る資産
12,606 13,051
繰延税金資産
4,003 4,899
その他
△ 345 △ 359
貸倒引当金
50,583 52,979
投資その他の資産合計
166,164 181,419
固定資産合計
560,528 591,603
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
66,538 67,806
支払手形及び買掛金
1,504 1,399
短期借入金
3,458 3,201
リース債務
13,760 17,657
未払金
10,944 3,963
未払法人税等
40,347 51,476
契約負債
11,657 6,055
賞与引当金
355 248
役員賞与引当金
38 38
株式給付引当金
10
受注損失引当金 -
10,126 12,212
その他
158,743 164,059
流動負債合計
固定負債
205 150
長期借入金
6,422 6,734
リース債務
144 146
役員退職慰労引当金
12,994 14,100
退職給付に係る負債
92 72
株式給付引当金
759 1,268
その他
20,620 22,472
固定負債合計
179,363 186,531
負債合計
純資産の部
株主資本
26,648 26,648
資本金
34,910 34,910
資本剰余金
298,758 319,939
利益剰余金
△ 1,244 △ 1,209
自己株式
359,073 380,289
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,471 5,557
その他有価証券評価差額金
10,093 13,803
為替換算調整勘定
5,525 5,421
退職給付に係る調整累計額
22,090 24,781
その他の包括利益累計額合計
381,164 405,071
純資産合計
560,528 591,603
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
305,858 339,472
売上高
176,339 196,438
売上原価
129,518 143,034
売上総利益
84,061 97,253
販売費及び一般管理費
45,457 45,780
営業利益
営業外収益
189 299
受取利息
218 232
受取配当金
76 128
受取保険金
563 443
助成金収入
195 1,676
為替差益
504 601
その他
1,748 3,382
営業外収益合計
営業外費用
123 209
支払利息
448 633
その他
572 843
営業外費用合計
46,632 48,320
経常利益
特別利益
※3 907
受取保険金 -
155 72
固定資産売却益
19
-
投資有価証券売却益
155 1,000
特別利益合計
特別損失
※1 618
事業整理損 -
104 126
固定資産処分損
13 2
投資有価証券評価損
※2 561
-
火災損失
679 747
特別損失合計
46,108 48,573
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,686 12,532
1,544 118
法人税等調整額
12,230 12,651
法人税等合計
33,877 35,922
四半期純利益
33,877 35,922
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
33,877 35,922
四半期純利益
その他の包括利益
1,431
その他有価証券評価差額金 △ 914
3,668 3,710
為替換算調整勘定
△ 874 △ 104
退職給付に係る調整額
4,225 2,691
その他の包括利益合計
38,103 38,613
四半期包括利益
(内訳)
38,103 38,613
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した日水製薬株式会社他1社を連結の範囲に含めています。なお、
日水製薬株式会社は当社の特定子会社に該当しています。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間において、日水製薬株式会社の子会社化に伴い、その関連会社2社を持分法適用の範囲に含
めています。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしま
した。なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社および国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行していま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会
計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 事業整理損
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
在外連結子会社であるシマヅ プレシジョン インスツルメンツ インクにおける航空機器事業の一部整理に伴
い、整理対象の事業に関係する資産の処分に係る費用を特別損失として計上しました。
※2 火災損失
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
2021年9月に在外連結子会社であるシマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インクにおいて発生した火
災事故による損失額を計上しています。当該損失には現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含ん
でいます。
なお、当火災事故に伴う損失額について保険金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定して
いないため、計上していません。
※3 受取保険金
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
2021年9月に在外連結子会社であるシマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インクにおいて発生した火
災事故に係る保険金です。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、つぎのとお
りです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 12,072百万円 12,924百万円
のれんの償却額 161百万円 294百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 5,601 19.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会(注)1
2021年11月5日
普通株式 5,896 20.00 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会(注)2
(注) 1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。
(注) 2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 8,254 28.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会(注)1
2022年11月7日
普通株式 6,485 22.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会(注)2
(注) 1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれています。
(注) 2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
計測機器 医用機器 産業機器 航空機器 計
(注)3
売上高
外部顧客への
198,874 46,862 41,460 15,063 302,261 3,597 305,858 305,858
-
売上高
セグメント間の
6 45 84 10 147 1,516 1,664
△ 1,664 -
内部売上高
198,880 46,907 41,545 15,074 302,408 5,113 307,522 305,858
計 △ 1,664
セグメント利益
37,825 4,126 4,457 46,340 765 47,105 45,457
△ 69 △ 1,648
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額△1,648百万円は、セグメント間取引消去額△1百万円および各報告セグメン
トに配賦しない試験研究費△1,646百万円です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
計測機器 医用機器 産業機器 航空機器 計
(注)3
売上高
外部顧客への
220,208 53,420 46,273 16,252 336,154 3,317 339,472 339,472
-
売上高
セグメント間の
35 40 46 27 148 1,763 1,912
△ 1,912 -
内部売上高
220,244 53,460 46,319 16,279 336,303 5,080 341,384 339,472
計 △ 1,912
38,143 3,755 4,441 676 47,017 458 47,475 45,780
セグメント利益 △ 1,694
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△1,694百万円は、セグメント間取引消去額△3百万円および各報告セグメントに配賦
しない試験研究費△1,691百万円です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「計測機器」セグメントにおいて、新たに株式を取得した日水製薬株式会社他1社を連結の範囲に含めて
います。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては4,628百万円です。な
お、のれんの金額は当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額です。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年5月31日開催の取締役会において、日水製薬株式会社(以下、「対象者」といいます。)を当社の完
全子会社とするための取引の一環として、対象者の親会社であり筆頭株主である日本水産株式会社(現株式会社ニッ
スイ。以下、「日本水産」といいます。)以外の対象者株主が所有する対象者株式の取得を目的とした公開買付け(以
下、「本公開買付け」といいます。)を実施することを決議し、2022年6月17日から2022年7月28日を取得期間として
本公開買付けを実施しました。また、対象者は、日本水産が所有する対象者株式および自社株公開買付けへの応募を
希望される株主が所有する対象者株式の取得を目的とした、対象者による自社株公開買付け(以下、「本自社株公開
買付け」といいます。)を2022年8月5日より開始し、2022年9月5日をもって終了しました。本自社株公開買付けの結
果、2022年9月29日(本自社株公開買付けの決済の開始日)付で対象者は当社の連結子会社となりました。
なお、当社は、本自社株公開買付けの決済の完了後に、対象者が所有する自己株式を除く対象者株式の全てを所有
していなかったことから、対象者は、対象者を当社の完全子会社とするためのスクイーズアウト手続きとして、2022
年11月15日を効力発生日とする株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)を実施しました。当社は会社法(平成
17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の
許可を得て本株式併合により発生した1株に満たない端数を追加取得し、対象者は当社の完全子会社となりました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日水製薬株式会社
主な事業内容 医薬品、医薬部外品、化粧品、試薬および化学薬品の製造、売買ならびに輸出入等
(2) 企業結合を行った理由
当社は、2020年5月20日に「2020年度-2022年度 中期経営計画」を策定し、緊急重要課題として「感染症対策プロ
ジェクトの推進」を掲げ、新型コロナウイルス検査試薬キット、全自動PCR検査装置を新規に市場投入し、新たな臨
床向け検査手法の開発や、検査データのネットワーク管理システムの構築、下水中のウイルスのモニタリング等、
「感染症対策の仕組み作り」を積極的に進め、臨床検査市場における更なる事業の拡大に努めています。対象者を完
全子会社化することで、両社の共同開発による新製品の開発・上市、対象者の抗体製造能力を活用した新たな検査試
薬の製造手法の確立、対象者の持つ細胞培養関連技術を活用した新規ソリューションの開発等といったシナジー効果
を想定でき、双方の企業価値向上に資する可能性があると考えています。
(3) 企業結合日
2022年9月29日 (みなし取得日 2022年9月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得後の議決権比率
2022年9月29日 78.91%
2022年11月15日 21.09%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理しています。なお、2022年
11月15日を効力発生日とする株式併合による持分の追加取得については、2022年9月29日の公開買付けによる株式取
得と一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計
上されたものとして算定しています。
3. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日まで
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4. 被取得企業の取得原価及び対価の種類と種類ごとの内訳
支配獲得時
現金 13,311百万円
取得原価 13,311百万円
追加取得時
現金 3,556百万円
取得原価 3,556百万円
5. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 467百万円
6. 発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
支配獲得時 3,652百万円
975百万円
追加取得時
合計 4,628百万円
なお 、 のれんの金額は当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため 、 暫定的に算定さ
れた金額です 。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 10,404百万円
固定資産 5,035百万円
資産合計 15,439百万円
流動負債 3,084百万円
443百万円
固定負債
負債合計 3,528百万円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
計測機器 医用機器 産業機器 航空機器 計
日本 74,030 25,528 19,625 12,305 131,490 3,596 135,086
米国 21,379 5,783 5,861 2,529 35,553 - 35,553
欧州 21,536 2,661 2,157 105 26,461 - 26,461
中国 50,207 3,553 9,699 8 63,468 - 63,468
その他のアジア 23,130 4,832 4,017 33 32,013 0 32,014
その他 8,590 4,504 97 80 13,273 - 13,273
外部顧客への売上高(注)2 198,874 46,862 41,460 15,063 302,261 3,597 305,858
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収
益に重要性はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
計測機器 医用機器 産業機器 航空機器 計
日本 78,350 27,598 19,532 11,595 137,077 3,312 140,389
米国 23,556 7,320 6,493 3,924 41,295 0 41,295
欧州 23,670 3,168 3,059 490 30,388 - 30,388
中国 54,623 3,569 12,670 27 70,890 - 70,890
その他のアジア 29,533 5,387 4,377 152 39,450 4 39,455
その他 10,475 6,376 139 60 17,052 - 17,052
外部顧客への売上高(注)2 220,208 53,420 46,273 16,252 336,154 3,317 339,472
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収
益に重要性はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、つぎのとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 114円98銭 121円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 33,877 35,922
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 33,877 35,922
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 294,650 294,665
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴
い、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信
託が保有する当社株式(前第3四半期連結累計期間167,329株、当第3四半期連結累計期間152,008株)を含めてい
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
中間配当
2022年11月7日開催の取締役会において、つぎのとおり中間配当を行う旨決議しました。
①中間配当金の総額 6,485,969,688円
②1株当たりの金額 22円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年12月2日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月6日
株式会社 島津製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佃 弘一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野出 唯知
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山岸 康徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島津製作
所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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