大平洋金属株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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大平洋金属株式会社(E01254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 大平洋金属株式会社
【英訳名】 Pacific Metals Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 山 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】 03(3201)6662(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 松 山 輝 信
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】 03(3201)6662(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 松 山 輝 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 41,554 27,518 57,129
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 8,296 △ 580 12,999
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 7,131 △ 1,195 11,368
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,551 △ 2,113 13,921
純資産額 (百万円) 73,784 75,016 80,153
総資産額 (百万円) 82,148 82,704 89,852
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 365.68 △ 61.32 582.93
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 89.47 90.36 88.89
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 191.07 △ 73.07
当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
収益に影響する要因
販売価格への影響について
当社グループ事業の売上高の大部分をフェロニッケル製品が占めており、当該製品は、ＬＭＥニッケル価格と
外国為替相場を参考とした販売価格としておりますが、価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格は当社の販売
価格へも影響する環境になっていることから、ＬＭＥニッケル価格と外国為替相場に加えてニッケル銑鉄の価格
も一部参考とした価格水準としております。
ニッケル銑鉄の価格が色濃く影響する場合、予想収益を確保出来ない可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の動向に左右されな
がらも企業収益・個人消費等は持ち直している一方で、資源高及びドル高の同時進行は企業活動等に影響を及ぼして
おり、景気回復基調の中でも弱さの混在した推移となりました。
海外経済については、概ね雇用・所得環境等は堅調に推移しておりますが、感染症再拡大懸念、金融資本市場の変
動、ウクライナ情勢の長期化及びインフレ加速等の影響に伴い景気減速が懸念され、不確実性の高い状況が継続しま
した。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレ
ス鋼業界は、経済活動正常化の動きに伴い需要は持ち直し傾向にありましたが、中国の感染症対策の影響や不動産市
場の低迷及びウクライナ情勢の長期化等により、市況の不透明感が増しており、生産設備の稼働率にばらつきの見ら
れた推移となりました。
このため、フェロニッケル需要は、減速感の見られる推移となりました。
調達面においては、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は、インドネシア未加工鉱石禁輸政策
による影響及び底堅いニッケル鉱石需要等を背景に高水準で推移しており、また、世界的な資源高に伴い製造過程で
使用する原燃料及び電力の価格も高騰しており、生産コストの上昇幅が拡大する状況となりました。
ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、比較的高水準にある中で、金融資本市場の変動、ウクライ
ナ情勢に関連する複合的な要因及び不透明な原油商品市況等の影響に加えて、インフレ加速による景気減速懸念も意
識され、方向感の定まらない動きで推移しました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前連結会計年度末直前に発生したフェロニッケル製造設備３基中１
基の電気炉溶融物漏出事故に伴う生産数量減の影響で抑えた販売計画としており、加えて、ニッケル需給に緩みが見
られること、また、海外ステンレス生産者は生産コストを含めても価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ一部調達を
シフトしており、ニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、一定の収益性を損
なわない戦略的な数量の抑制へ方針をシフトしたため、前年同四半期と比べ国内外向けともに減少し、全体では前年
同四半期比54.6％の減少となりました。
フェロニッケル生産数量は、電気炉溶融物漏出事故の影響等に伴い前年同四半期と比べ減少しました。なお、対象
の生産設備１基の復旧については、当連結会計年度第３四半期中に見込んでおりましたが、翌連結会計年度へ変更い
たしました。操業再開については翌連結会計年度に変更ありません。事業環境を注視しつつ、数量抑制方針を解除し
た段階で操業再開する予定です。
フェロニッケル製品の販売価格は、不透明感の増す事業環境への対応等は継続している中で、当社適用ＬＭＥニッ
ケル価格は前年同四半期比39.0％上昇及び当社適用平均為替レートは前年同四半期比22.8％の円安となり、価格高と
なりました。一方で、価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっているこ
とから、当社適用ＬＭＥニッケル価格と当社適用平均為替レートに加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格
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水準としており、収入が伸び悩む厳しい販売環境へ急変しております。
このように、感染症及びウクライナ情勢等の影響は今後も継続するものと考えられますが、このような不確実性の
高い事業環境等への対応施策は継続的に進めており、収益基盤をより一層強化させるため、採算性重視の受注を徹底
し、臨機応変な生産販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規鉱山開発等の早期実現及び
コストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続し
ております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が27,518百万円、前年同四半期比では33.8％
の減収となりました。損益面では、減収要因に加え、棚卸資産の収益性低下による簿価切下げ額の計上に伴う売上原
価の増加等もあり営業損失は6,718百万円(前年同四半期営業利益2,506百万円)、営業外収益において持分法による投
資利益5,600百万円の計上等を含めた経常損失は580百万円(前年同四半期経常利益8,296百万円)、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は1,195百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益7,131百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ニッケル事業
ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
その結果、当部門の売上高は26,977百万円、前年同四半期比34.0％の減収、営業損失は6,559百万円(前年同四半
期営業利益2,614百万円)となりました。
②ガス事業
ガス事業についての経営成績は、安定した操業ではありましたが、設備修繕に伴う費用計上等もあり、当部門は
損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は579百万円、前年同四半期比29.5％の増収、営業損失は８百万円(前年同四半期営業
損失５百万円)となりました。
③その他
その他の事業部門につきましては、不動産事業では販売件数は少なく、また、廃棄物リサイクル事業は受注低迷
等で、当部門は損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は38百万円、前年同四半期比87.3％の減収、営業損失は157百万円(前年同四半期営業
損失109百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,148百万円減少し、82,704百万円となりました。
流動資産では、計画的な在庫数量の維持及び原燃料価格等の上昇の影響により商品及び製品等は増加しましたが、
その決済による現金及び預金の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ6,919百万円の減少となり
ました。
固定資産では、維持更新投資による有形固定資産の増加はありましたが、一部保有株式の市場価格下落に伴う投資
有価証券の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ228百万円の減少となりました。なお、当社の
投資有価証券23,154百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額14,923百万円、関連会社株式2,378百万円、フィリ
ピンの株式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式
5,316百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,010百万円減少し、7,688百万円となりました。
流動負債では、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ
1,639百万円の減少となりました。
固定負債では、一部保有株式の市場価格下落に伴う繰延税金負債の減少等があり、その他の要因も含め前連結会計
年度末に比べ370百万円の減少となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,137百万円減少し、75,016百万円となりました。
株主資本は、損失計上及び配当金の支払い等により4,220百万円の減少、その他の包括利益累計額はその他有価証券
評価差額金の減少等により915百万円の減少及び非支配株主持分１百万円の減少となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)及びウクライナ情勢は、国内外の景気へ
引き続き影響を及ぼしており、経済の先行きは、依然不確実性が高い状態で推移しております。
数量面において、前連結会計年度末直前におけるフェロニッケル製造設備３基中１基の電気炉溶融物漏出事故の影
響に加えて、第２四半期から引き続きニッケル需給に緩みが見られること、また、ステンレス生産者は、生産コスト
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を含めて価格優位性のあるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、ニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影
響する環境になっていることから、一定の収益性を損なわない戦略的な数量の抑制へ方針をシフトしたため、前回公
表 計画を下回る厳しい環境を見込んでおります。また、漏出事故の影響で停止した電気炉１基の復旧については、当
連結会計年度第３四半期中に見込んでおりましたが、翌連結会計年度へ変更いたしました。操業再開については翌連
結会計年度に変更ありません。事業環境を注視しつつ、数量抑制方針を解除した段階で操業再開する予定です。
販売価格面では、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用ＬＭＥニッケル価格は比較的高水
準に推移している一方で、価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になってい
ることから、当社適用ＬＭＥニッケル価格と当社適用平均為替レートに加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした
価格水準としているため、売上高への影響が見込まれます。
調達面においては、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は高水準で推移しており、また、世界
的な資源高に伴い製造過程で使用する原燃料及び電力の価格の高騰に伴い生産コストの上昇幅が拡大しており、損益
へ大きな影響を与えることが見込まれます。
感染症及びウクライナ情勢に伴う影響は、当連結会計年度においても継続するものと考えられますが、そうした事
業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き
続き、強く推し進めて参ります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は276百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、販売及び生産の実績に著しい変動がありました。その内容については、
「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月８日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
単元株式数：100株
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
普通株式 19,577,071 19,577,071
権利内容に何ら限定のな
プライム市場
い当社における標準とな
る株式であります。
計 19,577,071 19,577,071 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
─ 19,577 ─ 13,922 ─ 3,481
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
74,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 194,405 ―
19,440,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
61,871
発行済株式総数 19,577,071 ― ―
総株主の議決権 ― 194,405 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,800株(議決権数18個)が含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区大手町一
74,700 ― 74,700 0.38
大平洋金属株式会社 丁目６番１号
計 ― 74,700 ― 74,700 0.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,332 12,091
売掛金 13,994 10,918
有価証券 2,999 1,499
商品及び製品 5,649 11,425
仕掛品 453 480
原材料及び貯蔵品 5,587 10,246
その他 2,867 4,300
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 57,882 50,962
固定資産
有形固定資産 7,734 8,330
無形固定資産 1 1
投資その他の資産
投資有価証券 23,903 23,154
その他 336 260
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,234 23,409
固定資産合計 31,970 31,742
資産合計 89,852 82,704
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,341 1,517
未払費用 1,761 1,483
未払法人税等 1,026 1
賞与引当金 444 31
935 834
その他
流動負債合計 5,508 3,869
固定負債
退職給付に係る負債 122 27
繰延税金負債 2,077 1,839
再評価に係る繰延税金負債 631 631
環境対策引当金 5 36
訴訟損失引当金 34 -
契約損失引当金 1,306 1,273
11 10
その他
固定負債合計 4,190 3,819
負債合計 9,699 7,688
純資産の部
株主資本
資本金 13,922 13,922
資本剰余金 3,481 3,481
利益剰余金 58,590 54,371
△ 450 △ 452
自己株式
株主資本合計 75,542 71,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,603 3,067
土地再評価差額金 593 593
為替換算調整勘定 △ 969 △ 357
95 104
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,323 3,407
非支配株主持分 287 286
純資産合計 80,153 75,016
負債純資産合計 89,852 82,704
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 41,554 27,518
36,653 32,463
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 4,901 △ 4,944
販売費及び一般管理費
販売費 1,291 663
1,103 1,110
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 2,394 1,773
営業利益又は営業損失（△） 2,506 △ 6,718
営業外収益
受取利息 6 8
受取配当金 418 459
不動産賃貸料 77 77
持分法による投資利益 4,934 5,600
為替差益 391 28
115 106
その他
営業外収益合計 5,943 6,280
営業外費用
支払利息 0 0
外国源泉税 58 63
環境対策引当金繰入額 - 30
94 47
その他
営業外費用合計 153 142
経常利益又は経常損失（△） 8,296 △ 580
特別利益
固定資産売却益 - 0
- 386
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 386
特別損失
減損損失 317 -
固定資産除却損 23 101
- 34
棚卸資産除却損
特別損失合計 341 135
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
7,955 △ 329
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
547 494
265 373
法人税等調整額
法人税等合計 812 868
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,142 △ 1,197
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
10 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
7,131 △ 1,195
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,142 △ 1,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 292 △ 1,539
繰延ヘッジ損益 △ 11 -
退職給付に係る調整額 37 13
90 609
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 409 △ 915
四半期包括利益 7,551 △ 2,113
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,540 △ 2,111
非支配株主に係る四半期包括利益 10 △ 1
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
194 百万円 210 百万円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 390 20.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 390 20.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 3,022 155.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ニッケル
ガス事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 40,891 362 41,253 301 41,554 ─ 41,554
セグメント間の内部売上高
0 84 84 ─ 84 △ 84 ─
又は振替高
計 40,891 446 41,338 301 41,639 △ 84 41,554
セグメント利益又は
2,614 △ 5 2,608 △ 109 2,499 6 2,506
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額６百万円には、セグメント間取引消去６百万円及びその他の調整額０百万
円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ニッケル事業」において、減損損失を317百万円計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ニッケル
ガス事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 26,977 502 27,480 38 27,518 ─ 27,518
セグメント間の内部売上高
0 76 76 ─ 76 △ 76 ─
又は振替高
計 26,977 579 27,556 38 27,594 △ 76 27,518
セグメント損失（△） △ 6,559 △ 8 △ 6,567 △ 157 △ 6,725 6 △ 6,718
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
２ セグメント損失の調整額６百万円には、セグメント間取引消去６百万円及びその他の調整額０百万円が含ま
れております。
３ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ニッケル
ガス事業 計
事業
日本 14,486 362 14,849 301 15,150
韓国 1,740 ─ 1,740 ― 1,740
台湾 10,487 ─ 10,487 ― 10,487
中国 10,568 ─ 10,568 ― 10,568
インド 3,607 ─ 3,607 ― 3,607
顧客との契約から生じる収益 40,891 362 41,253 301 41,554
その他の収益 ─ ─ ─ ─ ―
外部顧客への売上高 40,891 362 41,253 301 41,554
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ニッケル
ガス事業 計
事業
日本 15,882 502 16,385 38 16,423
韓国 2,545 ─ 2,545 ─ 2,545
台湾 4,534 ─ 4,534 ─ 4,534
中国 3,491 ─ 3,491 ─ 3,491
インド 524 ─ 524 ─ 524
顧客との契約から生じる収益 26,977 502 27,480 38 27,518
その他の収益 ─ ─ ─ ─ ─
外部顧客への売上高 26,977 502 27,480 38 27,518
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
365.68円 △61.32円
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
(百万円) 7,131 △1,195
株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (百万円) 7,131 △1,195
(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 19,503 19,502
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第97期（2022年４月１日から2023年３月31日）中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、これ
を行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
大平洋金属株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大平洋金属株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大平洋金属株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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