株式会社テンポイノベーション 四半期報告書 第17期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テンポイノベーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テンポイノベーション(E33435)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社テンポイノベーション
【英訳名】 Tenpo Innovation CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 康雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー11階
【電話番号】 03-3359-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理部管掌 志村 洋平
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー11階
【電話番号】 03-6274-8733
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理部管掌 志村 洋平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
回次 第３四半期連結
累計期間
自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日
9,874,466
売上高 （千円）
1,066,187
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
730,607
（千円）
益
730,607
四半期包括利益 （千円）
3,846,486
純資産額 （千円）
13,100,303
総資産額 （千円）
41.33
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） -
純利益
29.4
自己資本比率 （％）
第17期
回次 第３四半期連結
会計期間
自2022年10月１日
会計期間
至2022年12月31日
18.77
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間
及び前連結会計年度の経営指標等については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社は、東京を中心に飲食店向けの店舗物件に特化した店舗転貸借事業及び不動産売買事業を主たる業務としてお
ります。
2022年４月に、当社100％子会社であり、店舗家賃保証事業を営む店舗セーフティ―株式会社（特定子会社）を設
立しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成され
ることとなりました。
なお、報告セグメントの店舗転貸借事業には店舗家賃保証事業を含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は100％子会社である店舗セーフティー株式会社の設立に伴い、第１四半期連結会計期間から連結決算
に移行しました。前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
を作成していないため、前年同四半期及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症「第７波」及び「第８波」の流行が
あったものの、低重症化率を背景に政府が行動制限の実施を見送るなかで、各種コロナ施策の効果もあり、企業収益
には改善傾向が、雇用情勢及び個人消費には持ち直しの動きがそれぞれ見られました。先行きについては、主要国に
おける金融引き締めが継続するなかで、金融資本市場の変動、物価上昇、供給面での制約や中国のコロナ感染爆発が
及ぼす影響等のリスクもあり、不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境について、外食業界においては、３年ぶりとなる行動・営業制限のないGW及び盆休み
や、10月から実施された「全国旅行支援」と水際対策の大幅緩和により、売上高、来客数が大幅に回復した一方で、
夜間来客と法人需要の戻りは鈍く、飲酒業態では厳しい状況が継続しました。また東京主要地域の不動産市況につい
ては、人流の回復が進むなか、テナント募集も全体的に落ち着きが確認できる一方で、インバウンド売上比率が高い
地域や駅外周部等におけるテナント募集数は引き続き高水準となりました。特に、固定費が膨らむ大型の店舗物件や
集客面に課題がある空中階の店舗物件は、出店需要に弱さが残り、家賃の下方圧力が継続する状況となりました。
このような環境のなかで、当社グループが展開する店舗転貸借事業においては、ウィズコロナにおいても旺盛な個
人・小規模飲食事業者の出店需要に対応し、「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、営
業力増強に向けた採用及び教育を実施しました。また、中長期的な転貸借物件数の増加に対応するため、物件管理の
質的・量的な強化を推進しました。不動産売買事業においては、コロナ感染拡大の影響が残るなかでも物件売買の機
会を的確に捉えるべく、店舗転貸借事業との顧客情報の共有を進め、顧客開拓と物件仕入に注力しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,874,466千円、営業利益1,022,990千円、経常利益
1,066,187千円、親会社株主に帰属する四半期純利益730,607千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当第３四半期連結累計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗
に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は355件となりました。また、当第３四
半期連結会計期間末における転貸借物件数は、合計2,152件となりました。この結果、店舗転貸借事業の当第３四
半期連結累計期間の業績は、売上高9,002,202千円、セグメント利益757,053千円となりました。
なお、店舗セーフティー株式会社が営む店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含んで
おります。
②不動産売買事業
不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的とし
て、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により市場に様子見傾向が残るなかで、５物件を売却、５物件を取得し、当第３四半期連結会計
期間末における保有物件数は３件となりました。この結果、不動産売買事業の当第３四半期連結累計期間の業績
は、売上高872,264千円、セグメント利益265,937千円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、13,100,303千円となりました。その主な内訳は、差入保証金
6,247,993千円、現金及び預金4,175,893千円、前払費用1,074,211千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、9,253,816千円となりました。その主な内訳は、預り保証金
6,837,944千円、前受収益1,329,888千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,846,486千円となりました。その主な内訳は、利益剰余
金2,998,625千円、資本剰余金539,930千円、資本金308,394千円であります。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月９日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
17,674,400 17,674,400
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
17,674,400 17,674,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 17,674,400 － 308,394 － 539,930
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,669,500 176,695
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,400
単元未満株式 普通株式 － －
17,674,400
発行済株式総数 － －
176,695
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区新宿
四丁目１番６号 Ｊ
株式会社テンポイノ
500 500 0.00
－
ベーション
Ｒ新宿ミライナタ
ワー11階
500 500 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
4,175,893
現金及び預金
189,812
販売用不動産
1,074,211
前払費用
145,106
その他
5,585,024
流動資産合計
固定資産
674,250
有形固定資産
33,999
無形固定資産
投資その他の資産
6,247,993
差入保証金
559,034
その他
6,807,027
投資その他の資産合計
7,515,278
固定資産合計
13,100,303
資産合計
負債の部
流動負債
163,011
未払法人税等
1,329,888
前受収益
45,228
賞与引当金
502,850
その他
2,040,979
流動負債合計
固定負債
6,837,944
預り保証金
5,080
退職給付に係る負債
369,811
その他
7,212,836
固定負債合計
9,253,816
負債合計
純資産の部
株主資本
308,394
資本金
539,930
資本剰余金
2,998,625
利益剰余金
△ 463
自己株式
3,846,486
株主資本合計
3,846,486
純資産合計
13,100,303
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
9,874,466
売上高
7,924,764
売上原価
1,949,702
売上総利益
926,711
販売費及び一般管理費
1,022,990
営業利益
営業外収益
84,749
受取補償金
16,580
助成金収入
24,728
その他
126,058
営業外収益合計
営業外費用
74,000
支払補償費
8,861
その他
82,861
営業外費用合計
1,066,187
経常利益
1,066,187
税金等調整前四半期純利益
335,580
法人税等
730,607
四半期純利益
730,607
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
730,607
四半期純利益
730,607
四半期包括利益
（内訳）
730,607
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した店舗セーフティー株式会社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項は以下の通りであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 店舗セーフティー株式会社
当該連結子会社は、2022年４月１日付で新たに設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会
社となりました。
２．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費 27,583千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2022年６月14日
普通株式 212,086 12 2022年３月31日 2022年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計
計算書計上額
店舗転貸借事業 不動産売買事業
売上高
9,002,202 872,264 9,874,466 9,874,466
外部顧客への売上高
9,002,202 872,264 9,874,466 9,874,466
計
757,053 265,937 1,022,990 1,022,990
セグメント利益
（注）2022年４月１日付で店舗セーフティー株式会社を新規設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間よ
り、店舗転貸借事業に店舗セーフティー株式会社を含めております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
店舗転貸借事業 不動産売買事業
不動産販売 - 856,749 856,749
その他 200,333 - 200,333
顧客との契約から生じる収益 200,333 856,749 1,057,082
その他の収益 8,801,869 15,515 8,817,384
外部顧客への売上高 9,002,202 872,264 9,874,466
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 41円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 730,607
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
730,607
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,673,886
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社テンポイノベーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 浩 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
時々輪 彰 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポ
イノベーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポイノベーション及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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