三精テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三精テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三精テクノロジーズ株式会社(E01632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 三精テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Sansei Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 良 知 昇
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員管理本部長 板 垣 治
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員管理本部長 板 垣 治
【縦覧に供する場所】 三精テクノロジーズ株式会社東京支店
(東京都新宿区新宿四丁目３番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 22,681,408 26,931,714 34,404,350
経常利益又は経常損失(△) (千円) 439,922 △ 227,826 1,880,508
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (千円) 87,340 △ 409,098 1,448,739
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 549,344 1,651,169 2,048,191
純資産額 (千円) 31,574,322 34,113,368 33,073,057
総資産額 (千円) 65,210,949 74,751,228 65,401,748
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 4.72 △ 22.06 78.29
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.65 ― 77.18
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.1 45.4 50.3
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.50 4.66
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第73期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者
が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限が緩和されたほか、政府
による観光支援策の後押しもあって引き続き持ち直しの動きがみられましたが、エネルギー価格高騰や円安を起因とするコスト増
などの影響も出始めています。また、世界経済の先行きを見ても、新型コロナウイルスの再拡大や、ウクライナ侵攻の長期化によ
る資源価格、食糧価格等の上昇によるインフレ懸念が継続しており、さらに半導体をはじめとする電子部品の供給不足、急激な
為替変動など、依然として予断を許さない状況が続いています。
当社事業においては、遊戯機械では受注環境が回復しつつあり、新設ライドや補修部材の需要が高まっているほか、舞台機
構の分野ではコンサートやイベントの開催が本格化しており、仮設舞台装置の需要が高まっています。一方で、常設の舞台機構
では前期の大型の新設・修理案件の反動があったことや諸コストの増加などの影響を受けました。
この結果、売上高は26,931百万円（前年同期比18.7％増）、営業損失は363百万円（前年同期は営業損失379百万円）、経常
損失は227百万円（前年同期は経常利益439百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は409百万円（前年同期は親会社
株主に帰属する四半期純利益87百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。）
遊戯機械
受注環境が回復している海外を中心に工事が順調に進捗したほか、補修部品の需要も引き続き伸びたものの、一部不採算
工事の影響もあり、セグメント売上高は13,598百万円（前年同期比29.8％増）、セグメント損失は228百万円（前年同期はセグメン
ト損失687百万円）となりました。
舞台設備
新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、 コンサートやイベントが本格的に再開し、これら向け仮設舞台装
置の需要が回復してきているものの、常設の舞台機構では新設工事で諸コストの増加などの影響を受けたほか、改修工事につ
いては前期に大型の好採算案件があったことの反動などから、セグメント売上高は9,325百万円（同9.6％増）、セグメント利益は
659百万円（同24.6％減）となりました。
昇降機
公共施設や集合住宅用の改修工事が着実に進捗したことに加え、保守・メンテナンス事業も引き続き堅調に推移したものの、
一部の新設案件で不採算工事もあり、セグメント売上高は3,918百万円（同7.5％増）、セグメント利益は392百万円（同21.7％減）
となりました。
その他
セグメント売上高は88百万円（同78.6％増）、セグメント利益は31百万円（同328.9％増）となりました。
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（資産の部）
資産は、前連結会計年度末に比べ9,349百万円増加し、74,751百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契
約資産が2,453百万円、現金及び預金が2,303百万円、電子記録債権が1,263百万円、仕掛品が832百万円それぞれ増加した
ことなどによります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ8,309百万円増加し、40,637百万円となりました。これは主に、契約負債が5,601百万円、
短期借入金が2,677百万円増加したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,040百万円増加し、34,113百万円となりました。これは主に、配当金の支払いなどに
より利益剰余金が1,057百万円減少したのに対し、円安進行により為替換算調整勘定が2,200百万円増加したことなどによりま
す。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、455百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所（スタ 単元株式数は100株
普通株式 19,332,057 19,332,057
ンダード市場） であります。
計 19,332,057 19,332,057 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 19,332,057 ― 3,251,279 ― 2,989,057
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 771,800
普通株式 18,530,800
完全議決権株式(その他) 185,308 ―
普通株式 29,457
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,332,057 ― ―
総株主の議決権 ― 185,308 ―
(注)１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれており
ます。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が10株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市淀川区宮原
(自己保有株式)
771,800 ― 771,800 3.99
三精テクノロジーズ株式会社
四丁目３番29号
計 ― 771,800 ― 771,800 3.99
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,225,298 16,529,195
受取手形、売掛金及び契約資産 18,756,079 21,209,860
※ 1,539,918
電子記録債権 276,606
仕掛品 498,927 1,331,192
原材料及び貯蔵品 2,477,804 2,793,072
その他 2,076,551 3,749,769
△ 876,265 △ 809,985
貸倒引当金
流動資産合計 37,435,002 46,343,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,943,983 5,143,255
土地 4,239,690 4,284,961
1,204,192 1,579,403
その他（純額）
有形固定資産合計 10,387,865 11,007,620
無形固定資産
のれん 8,156,084 8,181,260
1,561,230 1,489,862
その他
無形固定資産合計 9,717,314 9,671,122
投資その他の資産
投資有価証券 5,824,405 5,615,829
その他 2,037,622 2,114,094
△ 462 △ 462
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,861,565 7,729,461
固定資産合計 27,966,745 28,408,205
資産合計 65,401,748 74,751,228
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,173,831 2,680,572
短期借入金 3,965,110 6,642,910
1年内返済予定の長期借入金 1,365,520 1,181,012
未払法人税等 400,806 188,589
未払消費税等 306,004 66,846
契約負債 6,298,307 11,900,242
賞与引当金 516,852 343,696
役員賞与引当金 32,712 11,547
工事損失引当金 141,304 351,511
2,165,716 3,223,521
その他
流動負債合計 17,366,166 26,590,447
固定負債
長期借入金 11,790,693 11,209,809
繰延税金負債 847,195 633,531
退職給付に係る負債 2,277,312 2,111,001
47,322 93,070
その他
固定負債合計 14,962,524 14,047,412
負債合計 32,328,690 40,637,860
純資産の部
株主資本
資本金 3,251,279 3,251,279
資本剰余金 2,442,954 2,451,864
利益剰余金 25,039,798 23,982,061
△ 416,780 △ 388,920
自己株式
株主資本合計 30,317,252 29,296,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,866,272 1,723,190
繰延ヘッジ損益 76 △ 28
為替換算調整勘定 697,940 2,898,129
4,305 7,571
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,568,594 4,628,862
新株予約権 187,210 188,221
純資産合計 33,073,057 34,113,368
負債純資産合計 65,401,748 74,751,228
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 22,681,408 26,931,714
16,722,076 20,493,750
売上原価
売上総利益 5,959,331 6,437,963
販売費及び一般管理費 6,339,053 6,801,527
営業損失（△） △ 379,721 △ 363,564
営業外収益
受取利息 3,568 19,625
受取配当金 141,445 159,073
保険配当金 338,352 52,862
助成金収入 420,229 45,108
99,807 72,870
その他
営業外収益合計 1,003,403 349,541
営業外費用
支払利息 176,801 208,478
支払手数料 4,063 3,824
為替差損 1,295 -
1,600 1,501
その他
営業外費用合計 183,760 213,803
経常利益又は経常損失(△) 439,922 △ 227,826
特別利益
45 3,177
固定資産売却益
特別利益合計 45 3,177
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
439,967 △ 224,649
純損失(△)
法人税等 352,626 184,448
四半期純利益又は四半期純損失(△) 87,340 △ 409,098
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
87,340 △ 409,098
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 87,340 △ 409,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 140,059 △ 143,082
繰延ヘッジ損益 △ 3,338 △ 105
為替換算調整勘定 598,893 2,200,189
6,507 3,266
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 462,003 2,060,267
四半期包括利益 549,344 1,651,169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 549,344 1,651,169
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、
原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資
産又は流動負債として繰延べております。
２．税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人
税等に含めて表示しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記
録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
―千円 397千円
電子記録債権
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 753,479千円 804,364千円
559,824 〃 605,010 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 370,102 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 323,837 17.50 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 323,834 17.50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 324,804 17.50 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
（注）１
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
（注）３
売上高
外部顧客への
10,480,795 8,506,605 3,644,350 22,631,751 49,656 22,681,408 ― 22,681,408
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,417 ― ― 1,417 540 1,957 △ 1,957 ―
又は振替高
計 10,482,213 8,506,605 3,644,350 22,633,169 50,196 22,683,366 △ 1,957 22,681,408
セグメント利益
△ 687,561 874,458 500,991 687,889 7,336 695,225 △ 1,074,946 △ 379,721
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
（注）１
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
（注）３
売上高
外部顧客への
13,598,983 9,325,785 3,918,266 26,843,035 88,679 26,931,714 - 26,931,714
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,954 - - 1,954 540 2,494 △ 2,494 -
又は振替高
計 13,600,938 9,325,785 3,918,266 26,844,989 89,219 26,934,208 △ 2,494 26,931,714
セグメント利益
△ 228,277 659,009 392,133 822,864 31,464 854,329 △ 1,217,893 △ 363,564
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時
期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
収益の認識時期
一時点で移転される財又は
2,318,521 4,196,537 2,502,483 9,017,543 40,431 9,057,975
サービス
一定期間にわたり移転され
8,162,273 4,310,068 1,141,867 13,614,208 9,225 13,623,433
る財又はサービス
外部顧客への売上高 10,480,795 8,506,605 3,644,350 22,631,751 49,656 22,681,408
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
収益の認識時期
一時点で移転される財又は
3,910,204 4,895,087 2,406,498 11,211,790 79,454 11,291,244
サービス
一定期間にわたり移転され
9,688,778 4,430,697 1,511,767 15,631,244 9,225 15,640,469
る財又はサービス
外部顧客への売上高 13,598,983 9,325,785 3,918,266 26,843,035 88,679 26,931,714
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
4円72銭 △22円06銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
87,340 △409,098
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
87,340 △409,098
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,505,052 18,541,736
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
4円65銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 259,488 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第73期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当につきましては、2022年11月10日開催の取締役会に
おいて、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議致しました。
①配当金の総額 324,804,322円
②１株当たりの金額 17円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月7日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
三精テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
内 田 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 野 大 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三精テクノロ
ジーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三精テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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