マルハニチロ株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | マルハニチロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マルハニチロ株式会社(E00015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 マルハニチロ株式会社
【英訳名】 Maruha Nichiro Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池見 賢
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】 03（6833）1195
【事務連絡者氏名】 経営企画部 ＩＲグループ 部長役 目時 弘幸
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】 03（6833）1195
【事務連絡者氏名】 経営企画部 ＩＲグループ 部長役 目時 弘幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
661,222 781,020 866,702
売上高 （百万円）
24,767 30,847 27,596
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
16,171 18,503 16,898
（百万円）
（当期）純利益
19,130 37,284 23,230
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
183,981 215,451 187,895
純資産額 （百万円）
583,099 698,462 548,603
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
307.32 360.37 321.13
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
27.1 26.1 29.2
自己資本比率 （％）
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
127.78 106.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、第79期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ)を導入しており、当該信託が保有する
当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１）水産資源事業………当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、大都魚類
㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、
Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF
Foods Limited、Westward Seafoods, Inc.、Alyeska Seafoods, Inc.、Maruha Capital
Investment, Inc.、Seafood Connection Holding B.V.、Maruha Nichiro Europe
Holding B.V.、アイシア㈱他40社］、非連結子会社17社［うち、持分法適用会社２
社］、並びに関連会社46社［うち、持分法適用会社18社］により、国内外で漁業を行う
漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、
国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニッ
ト、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外
ユニットから構成されております。
（２）加工食品事業………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロ北日本他４社］により、家庭用冷凍食品・缶詰・
フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・
販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットか
ら構成されております。
（３）食材流通事業………当社及び連結子会社［㈱ヤヨイサンフーズ、マルハニチロ畜産㈱他６社］、並びに関連
会社２社［持分法適用会社］により、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製
造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニットから構成さ
れております。
（４）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他７社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］に
おいて冷凍品・飼料等の保管及び輸配送等を行っております。
（５）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット他２社］、非連結子会社１社、並びに関
連会社６社［うち、持分法適用会社３社］において、不動産業等を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の増加局面は引き続きあっ
たものの、新たな行動制限が行われなかったことや、全国旅行支援等の政府による需要喚起策もあり、宿泊・飲食
サービス等の非製造業を中心に緩やかな回復が見られました。
その一方で、当社グループ関連業界を取り巻く環境につきましては、ウクライナ情勢長期化の影響による原材
料・エネルギー資源価格の高騰に加え、日米金利差や世界景気の動向を受けた為替相場の乱高下等、依然として不
透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」の
策定にあたり再定義した長期経営ビジョンの実現に向けて、「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経
営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」に引き続き取り組んでまいりました。
（長期経営ビジョン）
①事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地域・社会づくりに貢献する
②総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢
献する
③水産資源調達力と食品加工技術力に基づく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現す
る
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は781,020百万円（前年同期比
18.1％増）、営業利益は26,947百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益は30,847百万円（前年同期比24.5％増）
となりました。また、2022年９月24日に当社広島工場で発生した火災による火災損失の計上等により、親会社株主
に帰属する四半期純利益は18,503百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、水
産資源調達力と食品加工技術を生かしたバリューチェーンの更なる強化拡充を図るため、第１四半期連結会計期間
より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しており、以下の前年同四半期比較
については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
水産資源事業
水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養
殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東
南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成され、新型コロナウイ
ルスの影響により大きく変化する事業環境に対応し、収益の確保に努めました。
漁業ユニットは、メロを始め主要魚種の販売好調により増収となり、魚価の回復により増益となりました。
養殖ユニットは、量販店や外食向けを中心としたブリ、カンパチの販売数量増加と販売価格の回復に加えて、マ
グロを始め主要魚種相場の上昇により増収増益となりました。
水産商事ユニットは、外食・業務用向け販売の回復に加えて、水産物全般の堅調な魚価に支えられて、増収増益
となりました。
海外ユニットは、北米では生産効率の向上や新たに獲得したアラスカのスケソウダラ資源が生産増に寄与し、加
えて堅調なマーケットの中で販売価格が上昇したことにより増収増益となりました。欧州では水産物需要拡大に対
応した仕入・販売やイギリス水産加工販売会社の買収及びオランダの食品卸会社への追加出資による子会社化によ
り増収増益、アジアではタイのペットフードが北米向けの販売好調やドル高バーツ安により増収増益となり、全体
においても増収増益となりました。
以上の結果、水産資源事業の売上高は458,274百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益は19,464百万円（前年
同期比55.9％増）となりました。
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加工食品事業
加工食品事業は、家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドラ
イ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット、及び化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構
成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
加工食品ユニットは、食品全体の値上げによる消費心理の冷え込みや節約志向が見られる環境下ではありました
が、引き続き簡便食としてのニーズが堅調、また値上げ効果や販売拡大に向けた施策が奏功し、増収となりまし
た。一方、再値上げを実施したものの、引き続き原材料、エネルギーコストの高騰及び急激な円安進行の影響を受
け減益となりました。
ファインケミカルユニットは、今期より新規参入したヘパリンの販売や既存の健康食品向けの販売が底堅く推移
し増収増益となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は82,001百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は2,982百万円（前年同期
比35.4％減）となりました。
食材流通事業
食材流通事業は、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜
産物を取り扱う畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、商品開発力、加工技術力を結集して業
態ニーズにお応えする商品を提案し、収益の確保に努めました。
食材流通ユニットは、外食向け販売が回復し、給食、介護食向けも堅調に推移し増収となりました。一方で、生
産性の向上や効率化に努めたものの、原材料、エネルギーコストの高騰及び急激な円安進行によるコストアップの
カバーには至らず、減益となりました。
畜産ユニットは、欧州産豚肉の取り扱い増加に加え、全般的な輸入畜肉相場の上昇が販売価格を引き上げたこと
から増収となりましたが、急激な円安進行による輸入部門での仕入価格上昇分をカバーしきれず減益となりまし
た。
以上の結果、食材流通事業の売上高は227,136百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は3,025百万円（前年同
期比22.5％減）となりました。
物流事業
物流事業は、電気料金の値上げに伴い動力費が大幅に増加となったものの、大都市を中心に保管需要を着実に取
り込んだことにより、売上高は13,308百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は1,353百万円（前年同期比25.3％
増）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は698,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ149,859百万円増加いた
しました。これは主として売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。
負債は483,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ122,303百万円増加いたしました。これは主として借入金
及び仕入債務の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は215,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,555百万円増加いたしまし
た。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
売上高は前第３四半期連結累計期間（以下「前年同期」という。）を119,798百万円上回る781,020百万円（前年
同期比18.1％増）となりました。主な増減の内訳は、海外ユニットにおける欧州での水産物需要拡大に対応した仕
入・販売及びタイでの北米向けペットフードの販売好調、水産商事ユニットにおける外食・業務筋向けの販売回復
と水産物全般の魚価の堅調な推移による水産資源事業の増収90,721百万円、食材流通ユニットにおける外食向け販
売の回復及び給食、介護食向けの堅調な販売、畜産ユニットにおける欧州産豚肉の取扱数量の増加及び全般的な輸
入畜肉相場の上昇に伴う販売価格の上昇による食材流通事業の増収26,162百万円となります。
なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比
（自 2022年４月１日 増減率（％）
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）
水産資源事業 367,553 458,274 90,721 24.7
加工食品事業 79,616 82,001 2,385 3.0
食材流通事業 200,973 227,136 26,162 13.0
物流事業 12,767 13,308 541 4.2
その他 310 298 △12 △3.9
781,020
合計 661,222 119,798 18.1
（注）従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、第１四半期
連結会計期間より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しており
ます。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上高の増加に伴い、前年同期に比べ107,820百万円増加し、674,187百万円（前年同期比19.0％増）
となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.7ポイント悪化し、86.3％となりました。販売費及び一般管理
費は、発送配達費の増加等により前年同期に比べ7,404百万円増加し、79,885百万円（前年同期比10.2％増）となり
ました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.7ポイント好転し、10.2％となりました。研究開発費
は、前年同期に比べ83百万円増加し、1,217百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
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（営業利益）
営業利益は、前年同期を4,573百万円上回る26,947百万円（前年同期比20.4％増）となりました。主な増減の内訳
は、海外ユニットにおけるタイでの北米向けペットフードの販売好調、北米での販売価格の上昇、養殖ユニットにお
ける量販店や外食向けの販売数量の増加及び販売価格の回復に加え、主要魚種相場の上昇、水産商事ユニットにおけ
る水産物全般の堅調な魚価の下支え等による水産資源事業の増益6,980百万円、加工食品ユニットにおける原材料、
エネルギーコストの高騰及び急激な円安進行の影響による加工食品事業の減益1,635百万円となります。
なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。
第３四半期連結累計期間のセグメント別営業利益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比 増減率（％）
（自 2022年４月１日
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）
水産資源事業 12,483 19,464 6,980 55.9
加工食品事業 4,617 2,982 △1,635 △35.4
食材流通事業 3,903 3,025 △878 △22.5
物流事業 1,080 1,353 273 25.3
その他 174 212 38 22.0
調整額 113 △90 △204 －
26,947
合計 22,373 4,573 20.4
（注）従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、第１四半期
連結会計期間より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しており
ます。
（経常利益）
経常利益は前年同期を6,079百万円上回る30,847百万円（前年同期比24.5％増）となりました。主な増減の内訳
は、営業利益の増加4,573百万円及び為替差損益の増益2,555百万円となります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を2,331百万円上回る18,503百万円（前年同期比14.4％増）とな
り、１株当たり四半期純利益は360円37銭（前年同期は307円32銭）となりました。増減の内訳は、経常利益の増加
6,079百万円、特別利益の増加2,817百万円、特別損失の増加2,495百万円、法人税等の増加2,062百万円及び非支配株
主に帰属する四半期純利益の増加2,007百万円となります。
なお、特別損益は、特別利益が3,243百万円となり固定資産売却益の増加等により、前年同期に比べ2,817百万円増
加し、また、特別損失が3,579百万円となり火災損失2,897百万円の計上等により、前年同期に比べ2,495百万円増加
した結果、前年同期に比べ322百万円の増益となりました。
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②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の概要
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計
当第３四半期連結会計
前連結会計年度
期間 前年同期比 前年対比
期間
（2022年３月31日）
（2021年12月31日） （ｃ）－（ａ） （ｃ）－（ｂ）
（2022年12月31日）
（ｂ）
（ａ）
（ｃ）
資産の部
流動資産 356,439 324,304 452,384 95,944 128,079
内、現金及び預金
24,497 24,952 28,960 4,462 4,007
内、受取手形、売掛金
153,877 115,391 179,806 25,929 64,414
及び契約資産
内、棚卸資産
167,763 172,691 229,326 61,562 56,635
固定資産 226,660 224,298 246,078 19,417 21,779
内、有形固定資産
141,181 140,249 149,085 7,903 8,835
内、投資その他の資産
62,947 62,016 63,868 921 1,852
698,462
資産合計 583,099 548,603 115,362 149,859
負債の部
流動負債 247,742 221,544 331,562 83,820 110,017
内、支払手形及び買掛金
49,137 36,226 59,236 10,099 23,010
固定負債 151,375 139,162 151,448 72 12,285
負債合計 399,118 360,707 483,011 83,893 122,303
内、有利子負債
341,321
273,028 250,604 68,292 90,716
純資産の部
215,451
純資産合計 183,981 187,895 31,469 27,555
（注）有利子負債は、短期借入金、一年以内長期借入金、長期借入金及び社債の合計額であります。なお、リース債
務は有利子負債には含んでおりません。
（総資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ149,859百万円（27.3％）増加し、698,462百万円となりました。総資産のうち、
流動資産は前連結会計年度末に比べ128,079百万円（39.5％）増加し、452,384百万円となり、固定資産は前連結会計
年度末に比べ21,779百万円（9.7％）増加し、246,078百万円となりました。
主な増減の内訳は、売上債権の増加64,414百万円、棚卸資産の増加56,635百万円となります。
売上債権及び棚卸資産は前連結会計年度末に比べ増加しており、また前第３四半期連結会計期間末と比べ合計で
87,491百万円増加しておりますが、販売好調による売上債権の増加及び必要な在庫の手当て、魚種全体にわたる単価
上昇や外貨換算の円安影響等によるものであり、正常な範囲内と考えております。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ122,303百万円（33.9％）増加し、483,011百万円となりました。負債のうち、流動
負債は前連結会計年度末に比べ110,017百万円（49.7％）増加し、331,562百万円となり、固定負債は前連結会計年度
末に比べ12,285百万円（8.8％）増加し、151,448百万円となりました。
主な増減の内訳は、有利子負債の増加90,716百万円、仕入債務の増加23,010百万円となります。
（純資産）
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、27,555百万円（14.7％）増加し、215,451百万円とな
りました。
主な増減の内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加15,609百万円、為替換算調整勘
定の増加11,301百万円となります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の29.2％から26.1％となりました。
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③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（資金の流動性）
手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えておりま
す。
また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により流動性リスクを管理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ、
4,086百万円増加し、28,516百万円となりました。
（財務政策）
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はあり
ません。
（資金調達の方法及び状況）
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債残高は、短期借入金が216,934百万円、長期借入金が
119,386百万円、社債が5,000百万円となり、合計で341,321百万円となりました。
（資金需要の動向）
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更
はありません。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,217百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,957,000
計 118,957,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年２月７日）
（2022年12月31日） 会名
普通 東京証券取引所
50,639,610 50,639,610
単元株式数100株
株式 プライム市場
50,639,610 50,639,610
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
△2,017,300 50,639,610 ― 20,000 ― 5,000
2022年12月31日
（注）2022年10月31日開催の取締役会決議により 、 2022年11月10日付で自己株式の消却を行っております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
2,053,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
5,000
普通株式
50,121,800 501,218
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
476,610
単元未満株式 普通株式 － －
52,656,910
発行済株式総数 － －
501,218
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口名義の株式が91,100株含まれ
ております。また、「議決権の数」欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数911個が含まれ
ております。
３．2022年10月31日開催の取締役会決議により 、 2022年11月10日付で自己株式の消却を行っております。これによ
り、当第３四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は2,017,300株減少し、50,639,610株となってお
ります。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都江東区豊洲三丁目
2,053,500 2,053,500 3.90
－
マルハニチロ株式会社 ２番20号
鳥取県境港市昭和町９番
（相互保有株式）
5,000 5,000 0.01
－
地７
境港魚市場株式会社
2,058,500 2,058,500 3.91
計 ― －
（注）１．株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口名義の株式91,100株は、上記自己株式等に含めておりません。
２．2022年10月31日開催の取締役会決議により 、 2022年11月10日付で自己株式の消却を行っております。当第３四
半期会計期間末日現在における自己株式等の数は41,519株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、
0.08％）となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
24,952 28,960
現金及び預金
115,391 179,806
受取手形、売掛金及び契約資産
172,691 229,326
棚卸資産
11,675 14,807
その他
△ 405 △ 515
貸倒引当金
324,304 452,384
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,982 42,444
土地
97,267 106,640
その他（純額）
140,249 149,085
有形固定資産合計
無形固定資産
7,965 8,396
のれん
14,067 24,728
その他
22,032 33,124
無形固定資産合計
投資その他の資産
65,409 67,237
投資その他の資産
△ 3,392 △ 3,368
貸倒引当金
62,016 63,868
投資その他の資産合計
224,298 246,078
固定資産合計
548,603 698,462
資産合計
負債の部
流動負債
36,226 59,236
支払手形及び買掛金
138,467 216,934
短期借入金
1,599 1,384
引当金
45,251 54,007
その他
221,544 331,562
流動負債合計
固定負債
5,000
社債 －
112,136 119,386
長期借入金
18,515 18,501
退職給付に係る負債
86 116
引当金
8,424 8,443
その他
139,162 151,448
固定負債合計
360,707 483,011
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
41,766 36,783
資本剰余金
91,611 107,221
利益剰余金
△ 87 △ 310
自己株式
153,291 163,693
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,066 6,519
その他有価証券評価差額金
865 12,167
為替換算調整勘定
△ 49 △ 328
退職給付に係る調整累計額
6,883 18,358
その他の包括利益累計額合計
27,721 33,399
非支配株主持分
187,895 215,451
純資産合計
548,603 698,462
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
661,222 781,020
売上高
566,366 674,187
売上原価
94,855 106,833
売上総利益
72,481 79,885
販売費及び一般管理費
22,373 26,947
営業利益
営業外収益
875 982
受取配当金
1,548
為替差益 －
1,181 1,357
持分法による投資利益
3,018 2,050
雑収入
5,074 5,939
営業外収益合計
営業外費用
1,081 1,575
支払利息
1,007
為替差損 －
592 463
雑支出
2,681 2,039
営業外費用合計
24,767 30,847
経常利益
特別利益
340 1,619
固定資産売却益
1 775
投資有価証券売却益
82 316
段階取得に係る差益
0 531
その他
425 3,243
特別利益合計
特別損失
714 79
固定資産処分損
87
減損損失 －
＊ 2,897
火災損失 －
281 602
その他
1,084 3,579
特別損失合計
24,108 30,510
税金等調整前四半期純利益
5,740 7,802
法人税等
18,368 22,708
四半期純利益
2,196 4,204
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,171 18,503
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
18,368 22,708
四半期純利益
その他の包括利益
456
その他有価証券評価差額金 △ 1,496
1,543 12,427
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 31 △ 279
746 1,972
持分法適用会社に対する持分相当額
762 14,576
その他の包括利益合計
19,130 37,284
四半期包括利益
（内訳）
17,374 29,978
親会社株主に係る四半期包括利益
1,755 7,305
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４
月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当連結会計年度から開始した中期経営計画において、当社グループは家庭用冷凍食品に係る生産設備等への成
長投資及び冷蔵庫のスクラップ＆ビルド等のインフラ投資等、成長のための投資を積極的に進めることを予定し
ております。
これを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況について検討した結果、今後も長期的に安
定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法は取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用
配分する定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益は1,528百万円、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,540百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
当社は、2022年６月28日開催の第78期定時株主総会の決議に基づき、第２四半期連結会計期間より、当社の取締
役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と執行役員を総称
して「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit
Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献
する意識を高めることを目的としております。
本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当
社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
（２）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は219百万
円、株式数は91,100株であります。
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（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについ
て、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
＊ 火災損失
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
2022年９月24日に当社広島工場において発生した火災による損失額を計上しております。当該損失には現
時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでおります。
また、今後発生する費用については、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。なお、保険
金については、受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないため、計上しておりま
せん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 12,019 百万円 11,222 百万円
のれんの償却額 1,023 1,135
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 2,104 40 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま
す。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月28日
普通株式 2,894 55 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま
す。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,017,300株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加しました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2022年９月15日（約定ベース）をもって終了し
ております。
（自己株式の消却）
当社は、2022年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月10日付で、自己株式2,017,300株の消却
を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,999百
万円減少しました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
水産資源 加工食品 食材流通 物流 計
（注）３
売上高
367,553 79,616 200,973 12,767 660,911 310 661,222 661,222
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
35,158 3,219 7,096 5,357 50,832 149 50,981
△ 50,981 －
売上高又は振替高
402,712 82,836 208,069 18,124 711,743 460 712,204 661,222
計 △ 50,981
12,483 4,617 3,903 1,080 22,085 174 22,259 113 22,373
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額113百万円には、セグメント間取引消去△22百万円及び全社費用配賦差額135百万円
が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
水産資源 加工食品 食材流通 物流 計
（注）３
売上高
458,274 82,001 227,136 13,308 780,721 298 781,020 781,020
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
46,291 2,573 6,136 5,606 60,608 158 60,766
△ 60,766 －
売上高又は振替高
504,566 84,575 233,273 18,915 841,330 457 841,787 781,020
計 △ 60,766
19,464 2,982 3,025 1,353 26,825 212 27,037 26,947
セグメント利益 △ 90
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△90百万円には、セグメント間取引消去△142百万円及び全社費用配賦差額52百万
円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、第１
四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しておりま
す。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示して
おります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び国内連結子会
社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「水産
資源」で330百万円、「加工食品」で490百万円、「食材流通」で268百万円、「物流」で357百万円、「その
他」で３百万円増加し、また、「調整額」で77百万円増加しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
水産資源 加工食品 食材流通 物流 計
主要な財又はサービスのライン
魚介類 301,470 － 70,361 － 371,832 3 371,835
加工食品 16,080 38,779 10,479 － 65,339 14 65,353
冷凍食品 9,918 40,836 63,963 － 114,718 2 114,721
畜産物 296 － 56,050 － 56,346 － 56,346
ペットフード 26,858 － － － 26,858 0 26,858
保管・凍結・運送 582 － 57 12,723 13,363 － 13,363
その他 12,345 － 61 43 12,451 290 12,742
外部顧客への売上高 367,553 79,616 200,973 12,767 660,911 310 661,222
主たる地域市場
日本 255,796 76,896 200,699 12,767 546,160 310 546,471
北米 29,507 143 106 － 29,756 － 29,756
ヨーロッパ 39,149 2 13 － 39,165 － 39,165
アジア 30,397 2,574 153 － 33,125 － 33,125
その他 12,702 － － － 12,702 － 12,702
外部顧客への売上高 367,553 79,616 200,973 12,767 660,911 310 661,222
収益の認識時期
一時点で移転される財 366,618 79,616 200,915 － 647,150 20 647,170
一定の期間にわたり移転される
935 － 57 12,767 13,760 290 14,051
サービス
外部顧客への売上高 367,553 79,616 200,973 12,767 660,911 310 661,222
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」661,222百万円は、主に「顧
客との契約から認識した収益」であります。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るも
のであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しており
ます。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
水産資源 加工食品 食材流通 物流 計
主要な財又はサービスのライン
2
魚介類 373,865 － 80,851 － 454,717 454,720
13
加工食品 19,793 41,155 11,022 － 71,971 71,984
2
冷凍食品 11,662 40,845 68,716 － 121,224 121,226
畜産物 234 － 66,273 － 66,507 － 66,507
ペットフード 36,114 － － － 36,114 0 36,114
保管・凍結・運送 678 － 170 13,264 14,113 － 14,113
280
その他 15,926 1 101 44 16,074 16,354
外部顧客への売上高 458,274 82,001 227,136 13,308 780,721 298 781,020
主たる地域市場
298
日本 287,622 79,674 225,980 13,308 606,585 606,884
北米 47,028 124 357 － 47,511 － 47,511
ヨーロッパ 67,771 9 19 － 67,800 － 67,800
アジア 39,810 2,192 779 － 42,782 － 42,782
その他 16,042 － － － 16,042 － 16,042
外部顧客への売上高 458,274 82,001 227,136 13,308 780,721 298 781,020
収益の認識時期
一時点で移転される財 457,205 82,001 226,965 － 766,173 18 766,191
一定の期間にわたり移転される
1,068 － 170 13,308 14,548 280 14,828
サービス
外部顧客への売上高 458,274 82,001 227,136 13,308 780,721 298 781,020
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」781,020百万円は、主に「顧
客との契約から認識した収益」であります。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るも
のであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しており
ます。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント
情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法に基
づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 307円32銭 360円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
16,171 18,503
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,171 18,503
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,621 51,346
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、当第３四半期連結累計期間において31,689株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
マルハニチロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
御 厨 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 太 基
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 本 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルハニチロ株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルハニチロ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、
従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用していたが、第１
四半期連結会計期間より定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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