株式会社アカツキ 四半期報告書 第13期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社アカツキ(E32200)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社アカツキ
【英訳名】 Ａｋａｔｓｕｋｉ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 香田 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak meguro８階
【電話番号】 03-5422-7757(代表）
【事務連絡者氏名】 CFO 米島 慶一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak meguro８階
【電話番号】 03-5422-7757(代表）
【事務連絡者氏名】 CFO 米島 慶一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
18,775 18,132 26,273
売上高 （百万円）
5,200 3,957 7,867
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,784 2,105 5,193
（百万円）
（当期）純利益
3,897 2,226 5,347
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
36,813 39,530 38,236
純資産額 （百万円）
45,909 53,414 46,079
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
277.54 155.34 381.62
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
268.78 150.81 369.74
（円）
期（当期）純利益
80.1 73.9 82.9
自己資本比率 （％）
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
87.24 17.07
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、
株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」において控除す
る自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社HykeComic及び株式会社Akatsuki Ventures
は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において新たに組成した「Dawn Capital１号投資事業有限責任組合」を連結の範
囲に含めております。
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち
直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景
気を下押しするリスクとなっている他、物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響や中国に
おける感染動向に十分注意する必要があります。
そのような状況の中、当社グループが属するゲーム業界を取り巻く環境につきましては、2022年の世界のビデオ
ゲーム消費支出は前年比5.4％増の2,031億ドルと予測されておりますが、その中でも最も大きな割合を占めている
モバイルゲームにつきましては前年比5.0％増の1,035億ドルの市場規模へ成長することが見込まれており（出典：
Newzoo「Global Games Market Forecast」）、引続きグローバルで成長し続ける業界であると考えられておりま
す。
また、当第３四半期連結累計期間において当社グループが新規参入したコミック事業を取り巻く環境につきまし
ては、国内の2021年コミック市場全体で前年比10.3％増の6,759億円と過去最高を更新しております。その中でも
電子コミック市場は前年コロナ禍の自粛生活で拡大した新規ユーザーがそのまま定着している他、「縦スクロール
コミック」の台頭でマンガを読んでこなかった新たなユーザーを掘り起こしている結果、前年比20.3％の4,114億
円と大きく成長しております。さらに、当社グループが提供を始めた縦読みフルカラーコミック「ウェブトゥー
ン」の世界市場は、2027年に約２兆円規模にまで成長すると予想されております（出典：QYR Research）。
このような環境の中、当社グループは今後、さらなる成長を加速させるため、責任と権限を一体化して事業を運
営するベンチャーグループを目指し、ゲーム事業とコミック事業の分社化及びDawn Capital１号投資事業有限責任
組合の組成等を進めてまいりました。また、当社グループの主力事業であるゲーム事業に関する既存タイトルの堅
実な運用の他、新規開発タイトルへの積極的な投資を進め、コミック事業では2022年６月に縦読みフルカラーコ
ミックアプリ「HykeComic」を正式にリリースしております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,132百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益
4,405百万円（同11.0％減）、経常利益3,957百万円（同23.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,105百
万円（同44.4％減)となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「ゲーム事業」、「コミック事業」の２つの
報告セグメントと、「その他」の３区分のセグメントに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難
なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。
（ゲーム事業）
当社グループのゲーム事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は見受けられず、より高いクオリ
ティとユーザー体験にこだわり、タイトルを厳選して開発・運用していく方針の下、既存タイトルの堅実な運用と
新規タイトルの開発に努めてまいりました。主力タイトルである株式会社バンダイナムコエンターテインメントと
の協業タイトル「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」につきましては、５年ぶりに新ストーリーを追加しユーザー
の活性化を図った他、海外版の対応言語も拡大させ６言語に対応させるなど、長期目線での運用を継続しつつ、直
近では劇場版との連動企画を複数に分けて開催してまいりました。また、株式会社スクウェア・エニックスとの協
業タイトル「ロマンシング サガ リ・ユニバース」では、国内版3.5周年及び４周年イベントや佐賀県とのコラボ
イベントを開催するなど、コアファンを惹きつける長期目線での安定運営を継続してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高17,854百万円、セグメント利益6,086百万円となって
おります。
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（コミック事業）
当社グループのコミック事業につきましては、2021年より準備を進めていたサービスである縦読みフルカラーコ
ミックアプリ「HykeComic」を2022年６月に正式リリースしております。当該アプリでの取扱い作品数の増加やオ
リジナルコンテンツへの積極的な投資に加えて広告施策も行うことで、ユーザー数が順調に増加し売上高が伸長し
ました。また、一部の作品について外部プラットフォームにて販売を開始し、複数タイトルが上位にランクインす
るなど、オリジナル作品の反響に手応えを得ております。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高102百万円、セグメント損失768百万円となっておりま
す。
（その他）
当社グループのその他事業はIP事業等が含まれており、当第３四半期連結累計期間においては、売上高175百万
円、セグメント損失471百万円となっております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて7,334百万円増加し53,414百
万円となりました。主な要因として、現金及び預金の増加7,464百万円及びその他流動資産の増加675百万円があっ
た一方で、売掛金及び契約資産の減少915百万円があった影響によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて6,041百万円増加し13,884百万
円となりました。主な要因として、その他流動負債の増加860百万円、新規発行による社債（１年内償還予定を含
む）の増加2,000百万円及び長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加3,991百万円があった影響によるものであ
ります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,293百万円増加し39,530百万円となりま
した。主な要因として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,105百万円があった一方で、剰余金の配当
1,089百万円があった影響によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当社グループは今後、さらなる成長を加速させるため、責任と権限を一体化して事業を運営するベンチャーカン
パニーグループを目指し、2022年４月１日付で当社グループの主力事業であるゲーム事業を分社化するとともに、
持株会社体制へと移行いたしました。
当第３四半期連結累計期間において経営方針説明会を実施し、ベンチャー精神に立ち返り、より大きな事業価
値、企業価値の創出しに向け、以下の３点を変更しております。
・国内市場に閉じたプロジェクトへの事業投資を凍結
・グローバルポテンシャルを持つ大型プロジェクトへ集中投資
・長期間の継続運営で大きなリターンを目指す
今後は国内に閉じたプロジェクトやリアルエンターテインメントからは撤退し、ゲームで培った強みを活かすこ
とができ、かつグローバル市場でも成長見込みがあるデジタルコンテンツに集中し、コミック、アニメにも焦点を
あて、IPの価値を最大化する商流構築を目指してまいります。
経営方針説明会資料につきましては当社ホームページ（https://aktsk.jp/ir/）をご参照ください。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、2,709百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,090,400
計 45,090,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
14,143,600 14,143,600
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
14,143,600 14,143,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第９回新株予約権
決議年月日 2022年11月21日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社使用人 ５名
新株予約権の数（個）※ 4,241（注）１
普通株式 424,100（注）１，２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,199（注）１，２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年７月１日 至 2032年11月25日
発行価格 2,242
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,121
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）７
※新株予約権証券の発行時（2022年11月25日）における内容を記載しております。
（注）１． 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の
調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、
株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前 新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を
行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で
適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（注）３．
（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（注）３．（１）に定める増加する資本金の額を減じた
額とする。
４．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、2025年３月期から2029年３月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載され
る報告セグメントにおけるゲーム事業のセグメント利益の合計額が、15,000百万円を超過した場合
にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、事業セグメントの変更等により上
記セグメント利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合や適用する会計基準の変
更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、上記利益目標と実質的に同等な
ものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて定めるものとする。また、国際財務報告基準の
適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべ
き指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（会社計算規則第
２条第３項に定めるものをいう）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任
期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでは
ない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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６．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について
株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、
当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができ
る。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４．に定める規定により本新株予約権の行使がで
きなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなっ
た当該新株予約権を無償で取得することができる。
７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）
７．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と
する。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予
約権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）６．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 14,143,600 － 2,777 － 2,776
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
13,627,800 136,278
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
15,200
単元未満株式 普通株式 － －
14,143,600
発行済株式総数 － －
136,278
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区上大崎二丁
（自己保有株式）
目13番30号ｏａｋ ｍｅｇ 500,600 500,600 3.54
－
株式会社アカツキ
ｕｒｏ８階
500,600 500,600 3.54
計 － －
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式74株を保有しております。
２．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式50,077株は、自己株式に含めておりません。なお、
当該信託口が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
25,724 33,189
現金及び預金
5,371 4,456
売掛金及び契約資産
1,759 2,435
その他
32,856 40,081
流動資産合計
固定資産
753 669
有形固定資産
無形固定資産
78 4
その他
78 4
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,098 11,352
投資有価証券
1,316 1,306
その他
△ 24 －
貸倒引当金
12,390 12,658
投資その他の資産合計
13,223 13,332
固定資産合計
46,079 53,414
資産合計
負債の部
流動負債
985 653
買掛金
1,000
１年内償還予定の社債 －
8
１年内返済予定の長期借入金 －
757 696
未払法人税等
249
賞与引当金 －
194 47
株式給付引当金
1,371 2,232
その他
3,567 4,629
流動負債合計
固定負債
2,000 3,000
社債
2,200 6,200
長期借入金
75 54
その他
4,275 9,254
固定負債合計
7,842 13,884
負債合計
純資産の部
株主資本
2,773 2,777
資本金
2,772 2,776
資本剰余金
34,499 35,509
利益剰余金
△ 2,061 △ 1,962
自己株式
37,984 39,101
株主資本合計
その他の包括利益累計額
137 208
その他有価証券評価差額金
86 137
為替換算調整勘定
224 345
その他の包括利益累計額合計
27 66
新株予約権
15
－
非支配株主持分
38,236 39,530
純資産合計
46,079 53,414
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
18,775 18,132
売上高
7,928 7,576
売上原価
10,847 10,556
売上総利益
5,897 6,150
販売費及び一般管理費
4,950 4,405
営業利益
営業外収益
7 9
受取利息
33
為替差益 －
148
暗号資産評価益 －
41
助成金収入 －
100 4
貸倒引当金戻入額
13 18
その他
310 65
営業外収益合計
営業外費用
12 32
支払利息
18 85
出資金運用損
98
投資事業組合運用損 －
271
暗号資産評価損 －
25
社債発行費 －
14
為替差損 －
14 0
その他
60 513
営業外費用合計
5,200 3,957
経常利益
特別利益
479 42
投資有価証券売却益
211
－
事業譲渡益
479 254
特別利益合計
特別損失
60
固定資産除却損 －
210 868
投資有価証券評価損
1
事業譲渡損 －
63
－
減損損失
270 932
特別損失合計
5,409 3,278
税金等調整前四半期純利益
1,624 1,173
法人税等
3,784 2,104
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 0
3,784 2,105
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,784 2,104
四半期純利益
その他の包括利益
86 71
その他有価証券評価差額金
26 50
為替換算調整勘定
113 121
その他の包括利益合計
3,897 2,226
四半期包括利益
（内訳）
3,897 2,226
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 0
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社HykeComic及び株式会社Akatsuki Venturesは、重
要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において新たに組成した「Dawn Capital１号投資事業有限責任組合」を連結の
範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 ）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております 。
なお 、 時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 115百万円 113百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 561 40 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 543 40 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年６月24日定時株主総会決議及び2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託
（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ２百万円及び２百万円含まれており
ます。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行いました。この結
果、株式給付信託（J-ESOP）により、信託を通じて取得した自己株式を含め、当第３四半期連結累計期間に
おいて自己株式が1,766百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,035百万円となっ
ております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 543 40 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 545 40 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年６月23日定時株主総会決議及び2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託
（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ３百万円及び２百万円含まれており
ます。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、全セグメントに占める「ゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいこと
から、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結財
その他 調整額（注）
合計 務諸表計上額
（注）１ ２
（注）３
ゲーム コミック 計
売上高
顧客との契約から生じ
17,854 102 17,956 175 18,132 － 18,132
る収益
その他の収益 － － － － － － －
17,854 102 17,956 175 18,132 18,132
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
110 110 7 118
－ △ 118 －
上高又は振替高
17,965 102 18,067 183 18,250 18,132
計 △ 118
セグメント利益又は損
6,086 5,317 4,846 4,405
△ 768 △ 471 △ 440
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△440百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△451百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループは全セグメントに占める「ゲーム事業」の割合が高く、その他の事業セグメントの
重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当
社グループにおけるコミック事業の重要性が増したため、報告セグメントに「コミック事業」を追加し、
報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、
開示を行っておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
サービス区分別
合計
ゲーム事業 コミック事業 その他
17,283 － 1,492 18,775
売上高
（注）第１四半期連結会計期間より、収益認識の分解情報をより適切に反映させるため、「ゲーム事業」「コ
ミック事業」、「その他」に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３
四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間にお
いて、組替え前に比べ「その他」が992百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 277円54銭 155円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,784 2,105
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,784 2,105
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,635,962 13,552,204
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 268円78銭 150円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 444,276 407,541
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第
３四半期連結累計期間65,460株、当第３四半期連結累計期間64,530株）。
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（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、当社の100％出資の連結子会社である株式会社アカツキラ
イブエンターテインメントを吸収合併（以下、本合併）することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしまし
た。
（１）本合併の目的
当社グループは「世界をエンターテインする。クリエイターと共振する。」をミッションに、ゲーム事業
を主軸にコミック事業にも挑戦し、デジタルコンテンツを武器にグローバルで戦える会社を中長期的に目指
しております。今後、さらなる成長を加速させるため、責任と権限を一体化して事業を運営するベンチャー
カンパニーグループを目指し、2022年４月よりゲーム事業とコミック事業の分社化及びDawn Capital１号投
資事業有限責任組合の組成等を進めてまいりました。
そこで、株式会社アカツキライブエンターテインメントはライブエクスペリエンス事業を展開しておりま
すが、中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、経営資源の選択と集中に
より経営の合理化を図ることを目的として本合併を行うことといたしました。
（２）本合併の概要
①被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社アカツキライブエンターテインメント
事業の内容 ライブエクスペリエンス事業
②企業結合日（効力発生日）
2023年４月１日（予定）
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アカツキライブエンターテインメントを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社アカツキ
（３）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
２【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………545百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社アカツキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 隆樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新保 哲郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アカツ
キの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アカツキ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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