株式会社図研 四半期報告書 第47期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社図研(E01966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社図研
【英訳名】 ZUKEN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝部 迅也
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】 ０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉田 勧
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】 ０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉田 勧
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
22,390 24,760 31,502
売上高 （百万円）
2,683 3,193 4,177
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,394 2,153 3,002
（百万円）
（当期）純利益
2,131 540
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 147
37,928 39,779 38,616
純資産額 （百万円）
56,260 58,580 59,105
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
103.00 92.63 129.16
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
66.8 67.1 64.7
自己資本比率 （％）
第46期 第47期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
44.63 31.77
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経済環境につきましては、ウクライナ情勢の長期化による影響などから先行き不
透明な状況が続いているものの、経済活動の制限緩和や正常化により、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、
設備投資全体は引き続き底堅く推移しており、ＩＴ投資も活発な状況が継続しております。
このような中にあって、当第３四半期連結累計期間の売上高は、247億６千万円（前年同期比 10.6％増）とな
り、すべてのソリューションにおいて売上が伸長し、第３四半期として前期に引き続き過去最高を更新いたしま
した。特に、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」やデータ管理システムDSシリーズの販売が欧州や日
本で堅調に推移し、また、国内子会社のネットワークセキュリティ関連製品の売上が伸長いたしました。
利益面につきましても、売上高が大きく伸びたことから、営業利益30億２千２百万円（前年同期比22.8％
増）、経常利益31億９千３百万円（前年同期比 19.0％増）となり、前期を大きく上回り最高益を更新いたしま
した。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益を計上した前期を下回ったものの、21億
５千３百万円（前年同期比 10.1％減）と前期に次ぐ結果となりました。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・日本
ＩＴソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移したことなどから、売上高は177億９千
４百万円（前年同期比 7.7％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから22億２千
４百万円（前年同期比 22.9％増）となりました。
・欧州
ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を中心に回路設計ソリューションの売上が増加したことなど
から、売上高は56億４千４百万円（前年同期比 19.2％増）となり、営業利益につきましては、売上高の増加
などにより４億９千３百万円（前年同期比 123.0％増）となり、前年同期に比べて大幅に伸長いたしました。
・米国
基板設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が堅調に推移したことなどから、売上高は21億
２百万円（前年同期比 24.3％増）となりましたが、営業損益につきましては、研究開発費の増加などから営
業損失４千６百万円（前年同期 営業利益１億１百万円）となりました。
・アジア
東南アジア及び中国地域での増収により、売上高は11億８千８百万円（前年同期比 3.3％増）となりました
が、営業利益につきましては、営業活動の活発化による営業費用の増加から３億１千万円（前年同期比 5.2％
減）となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33億６千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末
より５億７千７百万円減少して263億２千２百万円となりましたが、当社グループの流動性は十分な水準にある
と考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は307.1％、自己資本比率は67.1％であり、健全な
財務状態であると認識しております。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資
金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考
え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しておりま
す。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設
計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展
開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品
質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さら
には有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思わ
れます。
(7) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、ウクライナ情勢の長期化などにより、先行き不透明な状況は続いていくもの
と思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを
提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,525,700
計 86,525,700
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,267,169 23,267,169
普通株式
プライム市場 100株
23,267,169 23,267,169
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 23,267,169 － 10,117,065 － 8,657,753
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
18,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,226,300 232,263
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,369
単元未満株式 普通株式 － －
23,267,169
発行済株式総数 － －
232,263
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
横浜市都筑区荏田東
18,500 18,500 0.08
株式会社 図研 －
二丁目25番１号
18,500 18,500 0.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
27,191,189 26,350,266
現金及び預金
6,030,420 5,272,298
受取手形及び売掛金
6,700,000 6,700,000
有価証券
683,085 647,089
商品及び製品
103,141 453,702
仕掛品
1,700 1,501
原材料及び貯蔵品
4,579,181 5,555,843
その他
△ 29,361 △ 26,251
貸倒引当金
45,259,357 44,954,449
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,705,363 2,617,276
建物及び構築物（純額）
3,015,103 3,015,103
土地
485,936 637,133
その他（純額）
6,206,402 6,269,513
有形固定資産合計
無形固定資産
184,948 155,513
のれん
743,981 814,007
その他
928,929 969,521
無形固定資産合計
※ 6,711,198 ※ 6,386,981
投資その他の資産
13,846,530 13,626,016
固定資産合計
59,105,887 58,580,465
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,140,865 600,014
買掛金
2,606,634 231,110
未払法人税等
9,361,007 10,766,855
前受金
1,023,881 656,025
賞与引当金
123,170 89,173
その他の引当金
2,227,089 2,295,431
その他
16,482,648 14,638,610
流動負債合計
固定負債
3,803,764 3,924,101
退職給付に係る負債
203,324 238,499
その他
4,007,088 4,162,600
固定負債合計
20,489,736 18,801,211
負債合計
純資産の部
株主資本
10,117,065 10,117,065
資本金
8,662,477 8,662,477
資本剰余金
17,852,882 19,053,273
利益剰余金
△ 19,279 △ 19,552
自己株式
36,613,144 37,813,263
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,463,414 1,149,777
その他有価証券評価差額金
153,932 376,471
為替換算調整勘定
8,050
△ 7,379
退職給付に係る調整累計額
1,625,397 1,518,869
その他の包括利益累計額合計
377,608 447,120
非支配株主持分
38,616,150 39,779,253
純資産合計
59,105,887 58,580,465
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
22,390,021 24,760,436
売上高
6,824,334 7,699,980
売上原価
15,565,687 17,060,456
売上総利益
13,103,617 14,038,192
販売費及び一般管理費
2,462,070 3,022,263
営業利益
営業外収益
4,631 14,428
受取利息
79,378 32,681
受取配当金
60,837 194,618
持分法による投資利益
41,076 70,832
助成金収入
41,057 32,155
その他
226,981 344,716
営業外収益合計
営業外費用
1,439 1,804
支払利息
170,585
為替差損 －
3,756 1,156
その他
5,196 173,545
営業外費用合計
2,683,855 3,193,433
経常利益
特別利益
579 5,121
固定資産売却益
5,808,953
－
投資有価証券売却益
5,809,533 5,121
特別利益合計
特別損失
208 5,266
固定資産処分損
3,490,776
－
退職給付費用
3,490,984 5,266
特別損失合計
5,002,403 3,193,289
税金等調整前四半期純利益
2,457,077 700,650
法人税、住民税及び事業税
117,085 254,967
法人税等調整額
2,574,162 955,618
法人税等合計
2,428,240 2,237,670
四半期純利益
33,705 84,083
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,394,535 2,153,586
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,428,240 2,237,670
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,021,740 △ 320,467
6,122 222,539
為替換算調整勘定
449,976
退職給付に係る調整額 △ 15,429
6,829
△ 10,226
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,575,868 △ 106,527
2,131,142
四半期包括利益 △ 147,627
（内訳）
2,047,058
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 181,332
33,705 84,083
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
投資その他の資産 16,752 千円 19,652 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 511,866千円 539,514千円
のれんの償却額 135,032千円 35,664千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 348,737 15 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 371,982 16 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 488,222 21 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 464,972 20 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
日本 欧州 米国 アジア 計
（注）２
売上高
ソリューション
9,228,373 2,078,572 894,409 442,823 12,644,179 － 12,644,179
クライアントサービス
6,396,986 1,975,451 749,843 623,560 9,745,841 － 9,745,841
外部顧客への売上高
15,625,359 4,054,023 1,644,253 1,066,383 22,390,021 22,390,021
－
セグメント間の内部
891,397 682,277 46,414 83,212 1,703,302
△ 1,703,302 －
売上高又は振替高
16,516,757 4,736,301 1,690,668 1,149,596 24,093,324 22,390,021
計 △ 1,703,302
セグメント利益
1,809,796 221,406 101,222 327,863 2,460,288 1,781 2,462,070
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去1,781千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
日本 欧州 米国 アジア 計
（注）２
売上高
ソリューション
9,794,561 2,552,003 1,048,031 376,652 13,771,247 － 13,771,247
クライアントサービス
6,996,746 2,284,883 990,007 717,551 10,989,189 － 10,989,189
外部顧客への売上高
16,791,307 4,836,886 2,038,038 1,094,204 24,760,436 24,760,436
－
セグメント間の内部
1,002,789 807,567 64,179 93,844 1,968,381
△ 1,968,381 －
売上高又は振替高
17,794,097 5,644,453 2,102,217 1,188,048 26,728,817 24,760,436
計 △ 1,968,381
セグメント利益又は
2,224,959 493,674 310,702 2,983,187 39,075 3,022,263
△ 46,148
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去39,075千円が含まれて
おります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 103円00銭 92円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,394,535 2,153,586
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,394,535 2,153,586
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,248,975 23,248,660
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………464,972千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社 図研
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙木 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社図研の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社図研及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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