株式会社フュートレック 四半期報告書 第23期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社フュートレック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フュートレック(E05535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月6日
【四半期会計期間】 第23期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社フュートレック
【英訳名】 FueTrek Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西田 明弘
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島六丁目1番1号
【電話番号】 06-4806-3112(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 秦 真一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島六丁目1番1号
【電話番号】 06-4806-3112(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 秦 真一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
1,169,461 963,596 1,590,642
売上高 (千円)
117,114 121,366
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 287,280
親会社株主に帰属する四半期(当
91,574 133,273
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 349,074
する四半期純損失(△)
83,373 120,708
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 369,763
2,677,720 2,307,861 2,715,055
純資産額 (千円)
3,787,729 3,521,070 3,868,438
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
9.79 14.24
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 37.30
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
65.5 60.4 65.2
自己資本比率 (%)
第22期 第23期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1株
3.59
(円) △ 7.49
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より報告セグメントの区分・名称を変更しております。詳細は、「第4 経
理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の段階的な緩和
を受け、社会経済活動の正常化が徐々に進みました。しかし、一方では急激な円安、資材価格及びエネルギー価格の
高騰とさらにはウクライナ情勢の長期化なども加わり、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業とデジタルマーケティング事業(前連結会計年度までのC
RM事業分野)を中核事業とし、各事業のさらなる強化に努めました。
音声認識事業におきましては、大手プラットフォーマーとの差別化を図るための音声認識技術の機能向上と声認証
関連技術の開発を行いつつ、拡販活動を継続してまいりました。
結果として、株式会社MIXIの会話AIロボット「Romi」に当社の声認証技術が、株式会社ロゼッタの議事録&翻訳AI
ツール「オンヤク」に当社の音声認識技術と音声認識モデル自動作成システムが採用されました。また、パートナー
企業とともに、音のAI検査・識別(異音検知技術)の事業化に向けた取組みも進めました。
デジタルマーケティング事業におきましては、自社商品であるVisionaryをご利用いただいているお客様へのサ
ポートや個別のカスタマイズにお応えしながら、新商品であるVisionary Cloudの追加機能開発及び販売に向けた準
備に継続して注力いたしました。その結果として、2022年12月にはVisionary Cloudのランディングページを公開
し、販売活動を開始いたしました。また、株式会社アクタスの会員向けサービスにVisionaryが採用されました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績としましては、売上高は963,596千円(前年同四半期
比17.6%減)、営業損失は288,509千円(前年同四半期は営業利益116,459千円)、経常損失は287,280千円(前年同
四半期は経常利益117,114千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は349,074千円(前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純利益91,574千円)となりました。
前年同四半期と比較し、売上高は205,865千円、営業利益は404,968千円減少いたしました。売上高の主な変動要因
としましては、音声認識事業の売上高は110,933千円増加したものの、デジタルマーケティング事業の売上高が
269,569千円減少し、映像制作事業の売上高が51,320千円減少したことによるものであります。営業利益の主な減少
要因は、デジタルマーケティング事業の営業利益が411,523千円減少したことによるものであります。同事業におい
ては、前年同四半期にはVisionary Cloudの大型案件の売上が計上されましたが、当第3四半期連結累計期間におい
ては同様の大型案件がなかったことに加え、Visionary Cloudの研究開発投資を行ったことにより営業利益は大きく
減少いたしました。
セグメントごとの当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりであります。
第22期 第23期
増減
セグメントの名称 第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
(千円)
(千円) (千円)
音声認識事業 300,641 411,574 110,933
デジタルマーケティング事業 624,754 355,184 △269,569
映像制作事業 181,511 130,191 △51,320
その他事業 62,553 66,644 4,091
売上高合計 1,169,461 963,596 △205,865
なお、第1四半期連結会計期間の期首から報告セグメントを従来の「ソフトウエア開発・ライセンス事業」「映像
制作・メディア事業」及び「その他事業」の3区分から、「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」「映像
制作事業」及び「その他事業」の4区分に変更いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸
表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
このため、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報を変更後のセグメントに組替えて記載し、セグメントごと
の前年同期比等につきましても変更後の報告セグメント区分・名称により記載しております。
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①音声認識事業
売上高は411,574千円(前年同四半期比36.9%増)、営業損失は111,675千円(前年同四半期は営業損失119,024
千円)となりました。
前第3四半期連結累計期間と比較し、売上高は主にカスタマイズ及び受託業務に係る売上高が増加したことによ
り増加いたしましたが、受託業務に係る外注費も増加いたしましたため、営業損失は微減となりました。
②デジタルマーケティング事業
売上高は355,184千円(前年同四半期比43.2%減)、営業損失は185,784千円(前年同四半期は営業利益225,739
千円)となりました。
前第3四半期連結累計期間と比較し、売上高は主にVisionary Cloudのライセンス提供に係る売上高が減少した
ことにより、減少いたしました。
前第3四半期連結累計期間では、Visionary Cloudの大型案件の売上が計上されましたが、当第3四半期連結累
計期間においては、同様の大型案件の売上がなかったことに加え、拡販に備えたVisionary Cloudの研究開発費の
増加等により、営業損失が増加いたしました。
③映像制作事業
売上高は130,191千円(前年同四半期比28.3%減)、営業損失は9,405千円(前年同四半期は営業損失5,726千
円)となりました。
前第3四半期連結累計期間と比較して、売上高が減少し営業損失が増加している主な要因は、2021年8月にメ
ディアジャパンエージェンシー株式会社を連結の範囲から除外したことによるものです。
④その他事業
売上高は66,644千円(前年同四半期比6.5%増)、営業利益は18,357千円(前年同四半期比18.7%増)となりま
した。主に連結子会社である、株式会社スーパーワンの売上高が増加したことにより、前第3四半期連結累計期間
と比較して、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
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(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ347,368千円減少し3,521,070千円となり
ました。
総資産の内訳は、流動資産が2,975,679千円(前連結会計年度末比192,216千円減)、固定資産が545,390千円(同
155,151千円減)であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少45,208千円、受取手形、売掛金及び
契約資産の減少36,198千円、有価証券の減少100,000千円、流動資産のその他の減少11,701千円によるものであり、
固定資産の主な変動要因は、無形固定資産の減少97,187千円によるものであります。
負債の部では、流動負債が1,131,135千円(同63,553千円増)、固定負債が82,073千円(同3,726千円減)でありま
す。流動負債の主な変動要因は、買掛金の増加30,580千円、短期借入金の増加100,000千円、1年内返済予定の長期借
入金の増加2,450千円、賞与引当金の増加18,110千円、前受金の増加8,277千円、流動負債のその他の減少93,644千円
によるものであり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の減少4,050千円によるものであります。
純資産の部では、利益剰余金の減少386,505千円等により2,307,861千円(同407,194千円減)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金の調達方法及び状況)
当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は
銀行等金融機関からの借入により調達しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末の有利子負債残高は986,600千円となっております。
(資金需要の動向)
当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金
であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の
必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し、金融機関からの借入を
行っております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は103,964千円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,744,000
計 31,744,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月6日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,504,200 9,504,200
普通株式
スタンダード市場 100株
9,504,200 9,504,200
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2022年10月1日~
- 9,504,200 - 100,000 - 932,204
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
146,400 単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
9,355,100 93,551 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 普通株式
2,700
単元未満株式 普通株式 - -
9,504,200
発行済株式総数 - -
93,551
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪市淀川区西中島
146,400 146,400 1.54
株式会社フュートレック -
六丁目1番1号
146,400 146,400 1.54
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,604,498 2,559,290
現金及び預金
306,663 270,465
受取手形、売掛金及び契約資産
200,000 100,000
有価証券
500
仕掛品 -
58,565 46,863
その他
△ 1,831 △ 1,439
貸倒引当金
3,167,896 2,975,679
流動資産合計
固定資産
29,891 25,975
有形固定資産
無形固定資産
424,670 385,295
ソフトウエア
59,277 1,465
ソフトウエア仮勘定
483,948 386,760
無形固定資産合計
投資その他の資産
151,623 99,743
投資有価証券
3,858
繰延税金資産 -
31,220 32,910
その他
186,702 132,653
投資その他の資産合計
700,541 545,390
固定資産合計
3,868,438 3,521,070
資産合計
負債の部
流動負債
86,568 117,149
買掛金
100,000 200,000
短期借入金
702,400 704,850
1年内返済予定の長期借入金
19,586 27,863
前受金
4,452 3,339
未払法人税等
3,059 21,169
賞与引当金
1,107
受注損失引当金 -
150,408 56,763
その他
1,067,582 1,131,135
流動負債合計
固定負債
85,800 81,750
長期借入金
323
-
繰延税金負債
85,800 82,073
固定負債合計
1,153,382 1,213,208
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,554,194 1,554,194
資本剰余金
946,222 559,716
利益剰余金
△ 70,014 △ 70,014
自己株式
2,530,401 2,143,895
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8,393 △ 15,791
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 8,393 △ 15,791
193,047 179,757
非支配株主持分
2,715,055 2,307,861
純資産合計
3,868,438 3,521,070
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,169,461 963,596
売上高
660,182 788,489
売上原価
509,278 175,107
売上総利益
392,819 463,616
販売費及び一般管理費
116,459
営業利益又は営業損失(△) △ 288,509
営業外収益
57 48
受取利息
1,127 1,370
受取配当金
1,620 7,391
投資事業組合運用益
31
為替差益 -
1,000
助成金収入 -
4,699 403
その他
7,537 10,214
営業外収益合計
営業外費用
4,192 4,350
支払利息
1,155
支払手数料 -
3,480
為替差損 -
2,689
-
その他
6,882 8,986
営業外費用合計
117,114
経常利益又は経常損失(△) △ 287,280
特別利益
4,989
-
関係会社株式売却益
4,989
特別利益合計 -
特別損失
3,832
固定資産除却損 -
30,872
投資有価証券評価損 -
36,689
-
減損損失
3,832 67,562
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
118,270
△ 354,843
純損失(△)
26,844 3,339
法人税、住民税及び事業税
64 4,182
法人税等調整額
26,908 7,521
法人税等合計
91,361
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 362,365
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 212 △ 13,290
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
91,574
△ 349,074
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
91,361
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 362,365
その他の包括利益
△ 7,987 △ 7,398
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 7,987 △ 7,398
83,373
四半期包括利益 △ 369,763
(内訳)
83,586
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 356,473
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 212 △ 13,290
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託で、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスク
の対価を求められるほどの重要な制限がないものは、基準価格を時価としております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績への影響について、感染拡大は沈静化に向かって
おり、経済社会活動の制限が緩和に向かっております。感染拡大が徐々に収束し、経済活動の再開に伴い緩やかに回
復するという、前連結会計年度における仮定から重要な変更は行っておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、経済活動にも長期的に重要な影響を与える場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 76,222千円 95,878千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年6月21日
普通株式 37,430 4.00 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
デジタルマーケ 合計
音声認識事業 映像制作事業 その他事業 調整額
ティング事業 (注)
売上高
300,641 624,754 181,511 62,553 1,169,461
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
665
- - - △ 665 -
内部売上高又は振替高
300,641 625,419 181,511 62,553 1,169,461
計 △ 665
225,739 15,470 116,459
セグメント利益又は損失(△) △ 119,024 △ 5,726 -
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
デジタルマーケ 合計
音声認識事業 映像制作事業 その他事業 調整額
ティング事業 (注)
売上高
411,574 355,184 130,191 66,644 963,596
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
630
- - - △ 630 -
内部売上高又は振替高
411,574 355,814 130,191 66,644 963,596
計 △ 630
18,357
セグメント利益又は損失(△) △ 111,675 △ 185,784 △ 9,405 - △ 288,509
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、事業構造の転換に伴い、第1四半期連結会計期間の期首から報告セグメントを従来の「ソフトウエア
開発・ライセンス事業」「映像制作・メディア事業」「その他事業」の3区分から、「音声認識事業」「デジタ
ルマーケティング事業」「映像制作事業」「その他事業」の4区分に変更しております。
これにより、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に含まれていた「音声認識事業」「デジタルマーケティ
ング事業」を独立の報告セグメントとし、従来 「 システム開発事業分野 」 と呼称しておりました株式会社スー
パーワンの事業を 「 その他事業 」 に含めております 。 また、より事業活動の内容に沿う名称に、報告セグメント
の名称の変更を行っております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメント区分・名称に基
づき記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「 音声認識事業 」 セグメントにおいて 、 減損損失36,689千円を計上しております 。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
デジタルマー
その他 合計
音声認識 映像制作 その他
ケティング
計
事業 事業 事業
事業
ライセンス提供 50,589 314,732 - - 365,321 - 365,321
カスタマイズ及び受託 133,090 102,425 - 57,867 293,382 - 293,382
サービスサポート及び
116,962 207,596 - 4,686 329,244 - 329,244
製品利用料
人材派遣 - - 26,960 - 26,960 - 26,960
映像制作 - - 133,300 - 133,300 - 133,300
広告サービス - - 21,250 - 21,250 - 21,250
顧客との契約から生じ
300,641 624,754 181,511 62,553 1,169,461 - 1,169,461
る収益
- - - - - - -
その他の収益
300,641 624,754 181,511 62,553 1,169,461 - 1,169,461
外部顧客への売上高
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
デジタルマー
その他 合計
音声認識 映像制作 その他
ケティング
計
事業 事業 事業
事業
ライセンス提供 45,577 - - - 45,577 - 45,577
カスタマイズ及び受託 262,470 161,227 - 59,491 483,189 - 483,189
サービスサポート及び
103,527 193,957 - 7,152 304,637 - 304,637
製品利用料
人材派遣 - - 17,305 - 17,305 - 17,305
映像制作 - - 112,886 - 112,886 - 112,886
広告サービス - - - - - - -
顧客との契約から生じ
411,574 355,184 130,191 66,644 963,596 - 963,596
る収益
- - - - - - -
その他の収益
411,574 355,184 130,191 66,644 963,596 - 963,596
外部顧客への売上高
当社グループは、中核事業への経営資源の集中を前連結会計年度以前より継続して進めております。これに伴
い、各事業における「財又はサービス」の構成にも次第に変動が生じております。
当社グループは収益の分解に用いる区分を「財又はサービス」の種類としており、第1四半期連結会計期間末日
において認識している各事業における「財又はサービス」の構成に基づき、各「財又はサービス」の重要性等を勘
案した結果、「財又はサービス」の種類の区分を変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」につきましては、変更後の
「財又はサービス」の種類に基づき記載しております。また、第1四半期連結会計期間の期首より「報告セグメン
ト」の区分・名称を変更しており、同様に前第3四半期連結累計期間につきまして、変更後の報告セグメント区
分・名称に基づき記載しております。「報告セグメント」区分の変更につきまして、詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
9円79銭 △37円30銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
91,574 △349,074
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 91,574 △349,074
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,357,740 9,357,740
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月3日
株式会社フュートレック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
目細 実
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 武司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュート
レックの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュートレック及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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