株式会社早稲田アカデミー 四半期報告書 第49期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社早稲田アカデミー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社早稲田アカデミー(E05028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月６日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社早稲田アカデミー
【英訳名】 WASEDA ACADEMY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 豊
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 （０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 河野 陽子
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 （０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 河野 陽子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
20,738,527 22,379,492 28,551,086
売上高 （千円）
1,263,965 1,668,760 1,841,364
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
773,642 1,035,339 1,108,028
（千円）
期）純利益
660,223 1,053,993 959,410
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,134,440 12,059,167 11,431,648
純資産額 （千円）
20,108,768 21,495,297 19,663,765
総資産額 （千円）
41.03 54.89 58.76
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
55.4 56.1 58.1
自己資本比率 （％）
第48期 第49期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
10.82 18.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」又は「１株当たり当期純利益」の算定上、役員報酬BIP信託及び従業員対象株
式付与ESOP信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、行動制限の
緩和や各種政策等により経済・社会活動が徐々に正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られまし
た。しかしながら、円安や世界的な資源価格の高騰を背景に物価上昇が急速に進行し、依然として先行き不透明な
状況で推移いたしました。
学習塾業界におきましては、小学校での英語教科化やプログラミング教育の導入、大学入学共通テストへの移
行、新学習指導要領の実施等、進行する教育制度改革への対応に加え、コロナ禍を契機に高まったオンライン教育
へのニーズや、教育のデジタル化といった経営環境の変化にも、柔軟で迅速な対応が求められております。更に、
少子化が進行する中で、M&Aや業務提携などによる業界再編の動きが活発化しており、企業間競争は一層厳しさを
増しております。
このような環境下で、当社グループにおきましては、ウィズコロナを前提とした安全・安心な学習環境のご提供
と、成績向上と志望校合格につながる質の高い学習指導に注力しつつ、また同時に、社会変容や顧客ニーズの変化
に呼応した新たなサービスの開発に向け、DXの推進にも取り組んでまいりました。
当社におきましては、顧客の皆様のご要望に応えて、“対面授業”と“双方向Web授業”とを選択受講できる
デュアル形式の授業「早稲アカDUAL」を継続するとともに、昨年度より開設した「オンライン校」では、Zoomを活
用した“双方向Web授業”により、首都圏外や海外にお住まいの小６・中３生の皆様に、NN志望校別コース・必勝
志望校別コースの対面授業をオンラインで受講いただける体制を整えてまいりました。
また、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」と、早稲田アカデミー独自の「本質価値」であ
る「ワセ価値」（※）を両輪とした指導体制を強化し、教育理念の徹底実践による質の高い教育の提供に努めてま
いりました。
（※「ワセ価値」とは、受験勉強を通じて、本気で真剣に取り組む姿勢や困難を乗り越えてやり抜く力など、そ
の後の豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につけることができるという、当社がご提供する独自の付
加価値を称します。）
教務面では、難関校受験指導における教務体制の強化や指導カリキュラムのメンテナンス、実践力強化に向けた
コースの拡充を図るとともに、2020年以降コロナ禍で中止していた「学校見学会」「進学講演会」「海外受験講演
会」を３年ぶりに再開し、保護者の皆様へのタイムリーで有用な進学情報の提供に努めてまいりました。
更に、顧客サービス向上と相互の業容拡大に向けてブランド間のシナジー効果を高めるべく、集団指導校舎と個
別指導校舎の連携、大学受験校舎と小中集団指導校舎の連携、グループ会社間の連携強化を図ってまいりました。
中期経営計画の重点施策である人材育成の強化につきましては、全社レベルでの取り組みとして組織横断で進め
ている研修体系化プロジェクトの推進を加速し、研修体制の再構築、各種マニュアルの作成や動画等の研修ツール
の拡充、対面とオンラインを組み合わせた効果的な教育体制の構築等に注力してまいりました。
DX関連では、一元化された次世代型教育サービスのプラットフォームと位置付けている生徒・保護者向けポータ
ルサイト「早稲田アカデミーOnline」の機能拡充に取り組んでまいりました。2022年７月に「授業の遅刻・早退・
欠席連絡」や「双方向Web授業への参加」が可能になる機能を新たに搭載し、同年12月には、それまで「早稲ア
カ マイページ」でご提供していた模擬試験結果の概要を「早稲田アカデミーOnline」で確認いただけるようにい
たしました。これらにより「情報の共有 ⇒ 授業への参加 ⇒ 努力の成果の確認」という一連の学習の流れを「早
稲田アカデミーOnline」で行っていただけるようになり、保護者の皆様からも利便性が大きく向上したとの評価を
いただいております。
校舎展開といたしましては、2022年７月に「早稲田アカデミー個別進学館流山おおたかの森校」を開校し、同年
３月開校の集団指導校舎「流山おおたかの森校」とともに順調に集客が進んでおります。また、12月には、2023年
２月開校の集団指導校舎「田町校」「帰国生専門 LOGOS AKADEMEIA（ロゴス アカデメイア）」の受付を開始いた
しました。「帰国生専門 LOGOS AKADEMEIA」は、帰国生がお持ちの言語能力を更に鍛えて伸ばし、その上に思考力
や考える力を育成することをコンセプトとして開設した新ブランドとなります。開校説明会には毎回予定以上の保
護者様に参加いただいており、新たな領域での事業として今後の展開に手応えを感じております。
当第３四半期連結累計期間における期中平均（４月～12月平均）塾生数につきましては、47,083人（前年同期比
9.0％増）と順調に伸長いたしました。学部別では、小学部27,410人（前年同期比12.9％増）、中学部17,190人
（前年同期比4.4％増）、高校部2,483人（前年同期比0.4％増）となり、引き続き小学部が全体を牽引するととも
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に、小１～小４、中１・２、高１など次年度以降の業績の基盤となる非受験学年が大きく伸長する傾向が続いてお
ります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の収益につきましては、好調な塾生数動向を反映し、売上高は22,379百
万円（前年同期比7.9％増）、営業利益1,643百万円（前年同期比31.9％増）、経常利益1,668百万円（前年同期比
32.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,035百万円（前年同期比33.8％増）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末比1,684百万円増加の9,589百万円となりました。これは、現金及び預金253百万
円、営業未収入金1,083百万円の増加が主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末比146百万円増加の11,906百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結
会計年度末比50百万円増加の5,633百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比104百万円減少の1,660百万円、
投資その他の資産は、前連結会計年度末比199百万円増加の4,611百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比1,831百万円増加し、21,495百万円
となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末比1,206百万円増加の6,120百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金
400百万円、前受金1,021百万円の増加が主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末比２百万円減少の3,315百万円となりました。これは、リース債務53百万円の減
少と、退職給付に係る負債30百万円、資産除去債務24百万円の増加が主な要因であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末比1,204百万円増加し、9,436百万円と
なりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末比627百万円増加の12,059百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,035百万円と、配当金の支払437百万円が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1％から56.1％となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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（3）主要な設備
当第３四半期連結累計期間における、重要な設備の新設の完了及び重要な設備の計画の変更は以下のとおりであ
ります。
①重要な設備の新設の完了
会社名 事業所名（所在地） 設備の内容 開校（完了）年月
早稲田アカデミー個別進学館
流山おおたかの森校 教室（保証金及び建物並びに附属設備） 2022年７月
（千葉県流山市）
田町校
株式会社早稲田アカデミー 教室（保証金及び建物並びに附属設備） 2023年２月（注）
（東京都港区）
早稲田アカデミー個別進学館
東久留米校 教室（保証金及び建物並びに附属設備） 2023年２月（注）
（東京都東久留米市）
（注）「田町校」、「早稲田アカデミー個別進学館東久留米校」の開校（完了）年月は営業開始年月を記載してお
り、新設工事につきましては、2022年12月に完了しております。
②重要な設備の計画の変更
・当社において、2023年春の新規開校校舎を２校から３校・１教室へ変更することといたしました。
・連結子会社である株式会社集学舎において、2023年春の新規開校校舎を2024年３月期の開校へ変更することと
いたしました。
・連結子会社である株式会社野田学園において、2023年春に事業所統合（現役校を本校へ統合）を行うこととい
たしました。
・連結子会社である株式会社水戸アカデミーにおいて、2023年２月の新規開校校舎として、「早稲田アカデミー
個別進学館水戸校」を新設することといたしました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第３四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 内容
（2022年12月31日） （2023年２月６日） 金融商品取引業協
会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
東京証券取引所 標準となる株
19,012,452 19,012,452
普通株式
プライム市場 式であり、単
元株式数は100
株でありま
す。
19,012,452 19,012,452
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年10月１日
～ － 19,012,452 － 2,014,172 － 1,963,121
2022年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
19,001,400 190,014
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
11,052
単元未満株式 普通株式 － －
19,012,452
発行済株式総数 － －
190,014
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式34株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式80,300株（議決権803個）及び従業
員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式63,450株（議決権634個）が含まれております。なお、役員報酬
BIP信託が保有する株式の議決権の数803個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社 東京都豊島区南池
－ － － －
早稲田アカデミー 袋一丁目16番15号
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,207,200 5,460,870
現金及び預金
1,894,820 2,978,074
営業未収入金
231,936 441,603
商品及び製品
68,121 115,762
原材料及び貯蔵品
476,640 552,236
前払費用
31,523 46,162
その他
△ 5,896 △ 5,467
貸倒引当金
7,904,346 9,589,243
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,075,434 8,384,904
建物及び構築物
△ 4,408,727 △ 4,705,751
減価償却累計額
3,666,707 3,679,153
建物及び構築物（純額）
土地 1,093,541 1,093,541
1,235,904 1,187,859
リース資産
△ 637,702 △ 650,072
減価償却累計額
598,202 537,787
リース資産（純額）
建設仮勘定 12,735 122,593
934,647 962,374
その他
△ 722,689 △ 761,490
減価償却累計額
211,958 200,883
その他（純額）
5,583,143 5,633,958
有形固定資産合計
無形固定資産
416,312 418,855
ソフトウエア
37,097
ソフトウエア仮勘定 －
1,302,529 1,162,028
のれん
45,465 42,259
その他
1,764,306 1,660,241
無形固定資産合計
投資その他の資産
592,564 594,589
投資有価証券
849,762 750,116
繰延税金資産
2,770,148 3,095,201
差入保証金
209,893 181,646
その他
△ 10,400 △ 9,700
貸倒引当金
4,411,968 4,611,853
投資その他の資産合計
11,759,418 11,906,054
固定資産合計
19,663,765 21,495,297
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
344,547 744,602
支払手形及び買掛金
741,852 1,066,871
未払金
1,027,772 1,131,433
未払費用
223,343 214,720
リース債務
637,761 204,491
未払法人税等
358,242 267,902
未払消費税等
851,704 1,873,238
前受金
579,781 295,878
賞与引当金
26,370
役員賞与引当金 －
61,118 106,583
株主優待引当金
61,893 215,276
その他
4,914,387 6,120,998
流動負債合計
固定負債
386,213 332,546
リース債務
1,024,689 1,055,607
退職給付に係る負債
1,827,881 1,852,237
資産除去債務
43,373 43,373
役員株式給付引当金
21,420 10,617
従業員株式給付引当金
14,151 20,748
その他
3,317,729 3,315,131
固定負債合計
8,232,117 9,436,130
負債合計
純資産の部
株主資本
2,014,172 2,014,172
資本金
2,019,962 2,019,962
資本剰余金
7,447,532 8,045,586
利益剰余金
△ 140,229 △ 129,418
自己株式
11,341,437 11,950,302
株主資本合計
その他の包括利益累計額
91,347 92,925
その他有価証券評価差額金
5,350 21,210
為替換算調整勘定
△ 6,487 △ 5,270
退職給付に係る調整累計額
90,210 108,864
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 － －
11,431,648 12,059,167
純資産合計
19,663,765 21,495,297
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
20,738,527 22,379,492
売上高
15,218,374 16,182,422
売上原価
5,520,153 6,197,069
売上総利益
4,274,077 4,553,850
販売費及び一般管理費
1,246,075 1,643,219
営業利益
営業外収益
48 877
受取利息
21,031 17,529
受取配当金
8,263 9,730
不動産賃貸料
15,266 11,217
その他
44,609 39,354
営業外収益合計
営業外費用
9,534 5,762
支払利息
15,295 7,754
固定資産除却損
1,888 296
その他
26,719 13,813
営業外費用合計
1,263,965 1,668,760
経常利益
1,263,965 1,668,760
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 372,816 528,023
117,506 105,397
法人税等調整額
490,323 633,420
法人税等合計
773,642 1,035,339
四半期純利益
（内訳）
773,642 1,035,339
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
1,577
その他有価証券評価差額金 △ 115,662
1,993 15,859
為替換算調整勘定
249 1,216
退職給付に係る調整額
18,654
その他の包括利益合計 △ 113,419
660,223 1,053,993
四半期包括利益
（内訳）
660,223 1,053,993
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 3,100,000千円 3,100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,100,000 3,100,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 827,641千円 724,924千円
のれんの償却額 98,368 144,204
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 285,186 15 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 133,086 7 2021年9月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式
付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,204千円、1,125千円含まれておりま
す。
２．2021年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与
ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ562千円、525千円含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 285,186 15 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 152,099 8 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式
付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,204千円、1,125千円含まれておりま
す。
２．2022年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与
ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ642千円、507千円含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
小学部 11,576,839千円 12,914,415千円
中学部 7,900,790 8,213,793
高校部 1,197,419 1,161,812
その他 63,478 89,470
合計 20,738,527 22,379,492
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益
41円03銭 54円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
773,642 1,035,339
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
773,642 1,035,339
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,857,118 18,862,012
（注）１．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間ともに、１株当たり四半期純利益の算定
上、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間155,300株、当第３四半期
連結累計期間150,406株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………………152,099千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………………８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2022年11月28日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月６日
株 式 会 社 早 稲 田 ア カ デ ミ ー
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 恭治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀬 美智代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社早稲田
アカデミーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社早稲田アカデミー及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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