山陽特殊製鋼株式会社 四半期報告書 第111期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山陽特殊製鋼株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第111期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 山陽特殊製鋼株式会社
【英訳名】 Sanyo Special Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 本 勝 弘
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地
【電話番号】 079(235)6004
【事務連絡者氏名】 財務部長 柳 本 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 日鉄日本橋ビル
山陽特殊製鋼株式会社東京支社
【電話番号】 03(6800)4700
【事務連絡者氏名】 営業企画管理部長 見 崎 博 哉
【縦覧に供する場所】 山陽特殊製鋼株式会社東京支社
(東京都中央区日本橋一丁目13番１号 日鉄日本橋ビル)
山陽特殊製鋼株式会社大阪支店
(大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号 御堂筋センタービル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第３四半期 第３四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 269,337 294,392 363,278
営業利益 (百万円) 14,411 20,432 21,416
経常利益 (百万円) 14,541 20,691 21,664
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,156 14,760 15,267
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,008 16,095 21,421
純資産額 (百万円) 189,433 209,451 198,845
総資産額 (百万円) 362,614 393,767 377,911
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 186.40 270.91 280.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.8 52.7 52.1
第110期 第111期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 52.61 89.75
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、子会社および関連会
社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症による厳しい状況が緩和される中、総じて持ち直しの動きがみられました。景気の先行きにつきましては、感染
対策により経済社会活動の正常化が進む中、景気の持ち直しが続くことが期待されるものの、世界的な物価高騰や
金融引締めによる海外景気の下振れ等がわが国経済に与える影響が懸念されるなど、不透明な状況にあります。
特殊鋼業界におきましては、半導体不足や中国の都市封鎖に伴うサプライチェーンの混乱を受けた自動車減産の
継続に加え、堅調に推移していた建設・産業機械向けの需要が調整局面に入るなどにより、特殊鋼熱間圧延鋼材の
生産量は、前年同期を下回りました。
このような中、当社グループの売上高は、スウェーデンの連結子会社Ovakoの決算期変更影響(注)や自動車減産
の影響はありましたが、鉄スクラップサーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇などにより、前年同期比 250億
54百万円増 の 2,943億92百万円 となりました。利益面では、鉄スクラップをはじめとする原燃料価格の上昇やOvako
の決算期変更影響はありましたが、鉄スクラップサーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇や構成の高度化によ
るマージンの改善、一過性影響を含むOvakoの収益改善などにより、経常利益は、前年同期比 61億50百万円増 の 206
億91百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 46億４百万円増 の 147億60百万円 となりました。
(注) 2021年度よりOvakoの決算期を従来の12月から当社単独と同じ３月へ変更し、同社は2021年１月～2022年３
月の15ヵ月決算を行いました。これにより、前第３四半期連結累計期間の連結決算値には、2021年１月～
12月期の同社損益およびのれん償却費を織り込んでおり、そのうち、2021年１～３月期の同社損益（売上
高303億83百万円、経常利益25億29百万円）およびのれん償却費△６億72百万円を決算期変更影響としてお
ります 。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきま
しては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（鋼材事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、Ovakoの決算期変更影響や自動車減産の影響はありましたが、鉄スク
ラップサーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇により、前年同期比 224億73百万円増 の 2,820億53百万円 とな
りました。営業利益は、原燃料価格の上昇やOvakoの決算期変更影響はありましたが、鉄スクラップサーチャー
ジの適用等に伴う販売価格の上昇や構成の高度化によるマージンの改善、一過性影響を含むOvakoの収益改善な
どにより、前年同期比 57億89百万円増 の 191億67百万円 となりました。
（粉末事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、自動車減産や一部の電子材分野向けの需要減の影響はありましたが、
産業機械向けの売上数量増加などにより、前年同期比 ６億３百万円増 の 39億35百万円 となりました。営業利益
は、売上数量の増加や合金サーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇などにより、前年同期比 １億89百万円増
の ８億11百万円 となりました。
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（素形材事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、自動車減産の影響はありましたが、鉄スクラップサーチャージの適用
等に伴う販売価格の上昇などにより、前年同期比 15億16百万円増 の 149億20百万円 となりました。営業利益は、
鉄スクラップサーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇によるマージンの改善はありましたが、売上数量の減
少や鉄スクラップ等の原燃料価格の上昇などにより、前年同期比 ９百万円減 の ３億42百万円 となりました。
（その他）
子会社を通じて情報処理サービスを行っており、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 ２億26百万
円増 の ９億68百万円 、営業利益は前年同期比 21百万円増 の 24百万円 となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、原燃料価格の上昇等に伴う棚卸資産の増加などにより、前連結会
計年度末比 158億56百万円増 の 3,937億67百万円 となりました。
負債残高は、コマーシャル・ペーパーの増加や仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末比 52億50百万円増
の 1,843億16百万円 となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末比 106億５百万円増 の
2,094億51百万円 となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金お
よび関係会社預け金残高控除後）の割合）は0.36（前連結会計年度末は0.30）となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は15億47百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、契約期限満了により終了した契約は、以下のとおりであります。
合弁事業
契約会社名 相手方当事者 国名 契約内容 契約日 契約期限
米国における特殊鋼素形材部
品の製造・販売を行う合弁事
SANYO SPECIAL Machinery
業
STEEL U.S.A., INC. Tec Masters 米国 2013年１月１日 2022年12月31日
(事業主体 Advanced Green
(連結子会社) Corporation
Components, LLC)
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
94,878,400
普通株式
計 94,878,400
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 54,507,307 54,507,307
ります。
プライム市場
計 54,507,307 54,507,307 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 54,507 ― 53,800 ― 51,211
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,800
普通株式 54,390,700
完全議決権株式(その他) 543,907 ―
普通株式 95,807
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 54,507,307 ― ―
総株主の議決権 ― 543,907 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれており
ます。また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県姫路市飾磨区中島字
20,800 ― 20,800 0.03
一文字3007
山陽特殊製鋼株式会社
計 ― 20,800 ― 20,800 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,483 20,766
※３ 67,635
受取手形、売掛金及び契約資産 69,019
※３ 13,659
電子記録債権 8,706
商品及び製品 26,761 32,399
仕掛品 58,088 58,813
原材料及び貯蔵品 28,661 35,661
未収還付法人税等 17 72
関係会社預け金 7,924 4,595
その他 7,196 4,040
△ 356 △ 447
貸倒引当金
流動資産合計 220,503 237,195
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 70,916 67,465
41,058 45,384
その他（純額）
有形固定資産合計 111,974 112,850
無形固定資産
のれん 33,284 32,211
4,102 3,713
その他
無形固定資産合計 37,386 35,924
※１ 8,046 ※１ 7,796
投資その他の資産
固定資産合計 157,407 156,571
資産合計 377,911 393,767
負債の部
流動負債
※３ 40,571
支払手形及び買掛金 49,425
短期借入金 37,673 37,822
コマーシャル・ペーパー 12,001 32,999
未払法人税等 5,475 3,888
賞与引当金 2,167 1,158
環境対策引当金 3 3
23,490 25,248
その他
流動負債合計 130,237 141,692
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 19,324 17,815
役員退職慰労引当金 68 51
債務保証損失引当金 1 0
環境対策引当金 206 155
退職給付に係る負債 12,165 8,183
7,063 6,417
その他
固定負債合計 48,828 42,623
負債合計 179,066 184,316
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 53,800 53,800
資本剰余金 51,486 51,486
利益剰余金 85,732 95,045
△ 28 △ 31
自己株式
株主資本合計 190,991 200,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,382 1,592
繰延ヘッジ損益 2,134 △ 835
為替換算調整勘定 4,119 4,957
△ 1,633 1,495
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,003 7,208
非支配株主持分 1,850 1,942
純資産合計 198,845 209,451
負債純資産合計 377,911 393,767
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 269,337 294,392
225,909 245,808
売上原価
売上総利益 43,427 48,584
販売費及び一般管理費 29,016 28,151
営業利益 14,411 20,432
営業外収益
受取利息 90 113
受取配当金 123 149
為替差益 7 455
受取賃貸料 350 214
208 236
その他
営業外収益合計 780 1,169
営業外費用
支払利息 478 731
172 178
その他
営業外費用合計 650 910
経常利益 14,541 20,691
特別利益
固定資産売却益 42 246
92 4
投資有価証券売却益
特別利益合計 134 250
特別損失
固定資産除売却損 127 283
関係会社整理損 90 28
0 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 218 312
税金等調整前四半期純利益 14,457 20,630
法人税、住民税及び事業税
3,664 5,714
453 265
法人税等調整額
法人税等合計 4,118 5,979
四半期純利益 10,338 14,650
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
182 △ 110
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,156 14,760
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 10,338 14,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 235 209
繰延ヘッジ損益 475 △ 2,970
為替換算調整勘定 1,594 897
退職給付に係る調整額 △ 215 3,129
50 178
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,669 1,444
四半期包括利益 12,008 16,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,751 15,966
非支配株主に係る四半期包括利益 257 128
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
(インド合弁事業における株主間協定に基づくプットオプションについて)
2022年４月20日、当社はインドの連結子会社Mahindra Sanyo Special Steel Private Limited (現 Sanyo
Special Steel Manufacturing India Private Limited（以下、「SSMI」))の少数株主であるMahindra and
Mahindra Limited (以下、「M&M」)から、株主間協定に基づくプットオプションを行使するとの通知を受けまし
た。同行使により、当社は、M&Mが保有するSSMIの全株式(3,475,260株)を同社から購入することとなります。
なお、譲渡価格につきましては、株主間協定の定めに従って決定されますが、現時点における財務上の影響は不
明であります。
(注) Mahindra Sanyo Special Steel Private Limited は、少数株主であるM&Mと締結していた商標ライセンス協
定の期限を迎えたため、2022年６月23日付でSanyo Special Steel Manufacturing India Private Limited
に商号変更しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資その他の資産 207 百万円 215 百万円
２ 保証債務
下記会社等の借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND)
2 百万円 3 百万円
CO., LTD.
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 598 百万円
電子記録債権 － 1,257
支払手形 － 73
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 12,328 百万円 10,299 百万円
のれんの償却額 2,693 2,181
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 2,451 45.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月19日
普通株式 2,451 45.00 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 2,996 55.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
鋼材 粉末 素形材 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 252,546 3,331 13,403 269,280 57 269,337 － 269,337
セグメント間の内部
7,034 － － 7,034 684 7,718 △ 7,718 －
売上高又は振替高
計 259,580 3,331 13,403 276,314 741 277,056 △ 7,718 269,337
セグメント利益 13,377 621 351 14,350 3 14,353 58 14,411
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
鋼材 粉末 素形材 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 275,396 3,935 14,919 294,251 141 294,392 － 294,392
セグメント間の内部
6,657 － 0 6,657 827 7,484 △ 7,484 －
売上高又は振替高
計 282,053 3,935 14,920 300,908 968 301,877 △ 7,484 294,392
セグメント利益 19,167 811 342 20,320 24 20,344 87 20,432
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)２
鋼材 粉末 素形材 計
外部顧客への売上高の
向先別内訳
日本 87,789 2,489 7,791 98,069 57 98,126
欧州
121,819 － 10 121,829 － 121,829
アジア 36,579 724 3,512 40,816 － 40,816
北米 5,816 117 1,362 7,296 － 7,296
その他 541 － 726 1,268 － 1,268
合計 252,546 3,331 13,403 269,280 57 269,337
(注) １ 外部顧客への売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした国または
地域に分類しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)２
鋼材 粉末 素形材 計
外部顧客への売上高の
向先別内訳
日本 102,102 3,225 7,873 113,201 141 113,342
欧州
118,721 18 － 118,740 － 118,740
アジア 45,454 534 4,252 50,241 － 50,241
北米 8,206 156 1,600 9,963 － 9,963
その他 910 － 1,193 2,104 － 2,104
合計 275,396 3,935 14,919 294,251 141 294,392
(注) １ 外部顧客への売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした国または
地域に分類しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 186.40円 270.91円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,156 14,760
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
10,156 14,760
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,489,419 54,487,042
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,996百万円
② １株当たりの金額 55円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 安 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
河 野 祐
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 澤 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽特殊製鋼株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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