ソフトバンクグループ株式会社 四半期報告書 第43期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | ソフトバンクグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第43期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ソフトバンクグループ株式会社
【英訳名】 SoftBank Group Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目7番1号
【電話番号】 03-6889-2000
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 君和田 和子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目7番1号
【電話番号】 03-6889-2000
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 君和田 和子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
本四半期報告書における社名または略称
本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以
下の意味を有します。
社名または略称 意味
ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱(単体)
当社 ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社 SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド1または SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF1
ソフトバンク・ビジョン・ファンド2または SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SVF2
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド SBLA Latin America Fund LLC
またはLatAmファンド
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF SVF1、SVF2およびLatAmファンド
SB Investment Advisers (UK) Limited
SBIA
SB Global Advisers Limited
SBGA
Arm Limited
アーム
Alibaba Group Holding Limited
アリババ
MASA USA LLC
MgmtCo
当第1四半期 2022年6月30日に終了した3カ月間
当第2四半期 2022年9月30日に終了した3カ月間
当第3四半期 2022年12月31日に終了した3カ月間
当第3四半期累計期間 2022年12月31日に終了した9カ月間
当第3四半期末 2022年12月31日
当期 2023年3月31日に終了する1年間
前期 2022年3月31日に終了した1年間
前期末 2022年3月31日
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第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2021年12月31日に 2022年12月31日に 2022年3月31日に
回次
終了した9カ月間 終了した9カ月間 終了した1年間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
4,580,840 4,875,773 6,221,534
売上高
(百万円)
(12月31日に終了した3カ月間) ( 1,597,336 ) ( 1,693,296 )
1,234,724
税引前利益 (百万円) △ 290,037 △ 869,562
392,617
親会社の所有者に帰属する純利益 △ 912,513 △ 1,708,029
(百万円)
(12月31日に終了した3カ月間) ( 29,048 ) (△ 783,415 )
1,322,083 260,031 449,419
親会社の所有者に帰属する包括利益 (百万円)
11,114,707 9,008,651 9,975,674
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
48,242,890 42,343,244 47,544,670
総資産額 (百万円)
214.73
基本的1株当たり純利益 △ 599.97 △ 1,018.58
(円)
(12月31日に終了した3カ月間) ( 12.07 ) (△ 527.14 )
207.57
希薄化後1株当たり純利益 (円) △ 608.51 △ 1,025.67
23.0 21.3 21.0
親会社所有者帰属持分比率 (%)
2,408,979 724,846 2,725,450
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
463,212
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,843,565 △ 3,018,654
311,028 602,216
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 875,878
4,618,766 5,778,054 5,169,001
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
(注)1.ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推
移については記載していません。
2.本報告書において、第3四半期連結会計期間は「12月31日に終了した3カ月間」、第3四半期連結累計期間
は「12月31日に終了した9カ月間」、連結会計年度は「3月31日に終了した1年間」と記載しています。
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2【事業の内容】
(1)事業内容の重要な変更
当第3四半期において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。
当第1四半期よりSVF2の運営会社であるSBGAがLatAmファンドを運営することとなったことに伴い、セグメント
管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統
合しました。当第3四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフ
トバンク事業」、「アーム事業」の4つを報告セグメントとしています。
(2)主要な関係会社の異動
当第3四半期累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
(持株会社投資事業)
当社は複数の100%子会社を通じて、保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を金融機関との間で締結
し、資金調達を行っています。当第2四半期における先渡売買契約の一部の現物決済に伴う議決権比率の低下に
よりアリババに対する重要な影響力を喪失したため、アリババは当社の持分法適用関連会社から除外されまし
た。関連する取引の概要については、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸
表注記8.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(ソフトバンク事業)
2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第3四半期
より「その他」から「ソフトバンク事業」にセグメントを変更しています。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期末において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1.アリババ
2022年8月から9月にかけて、アリババ株式を利用した先渡売買契約のうち242百万ADR(米国預託証券)を対象と
した契約を早期現物決済(以下「本早期現物決済」、(注1))した結果、合計5兆3,716億円の利益を計上。本早
期現物決済の過程でアリババに対する議決権保有割合が20%を下回ったため、同社は当社関連会社から除外
金額 要約四半期連結損益計算書の計上科目
本早期現物決済に係るアリババ株式先渡売買契
5,848億円
約決済利益
持株会社投資事業からの投資損益
アリババが関連会社から除外された時点で保有
3兆9,967億円
する同社株式の再測定益
本早期現物決済の対象となる先渡売買契約に係 デリバティブ関連損益(投資損益を除
7,901億円
るデリバティブ利益 く)
合計(税引前利益への影響) 5兆3,716億円
このほか、関連会社から除外された時点から当第3四半期末までの株価下落に伴い、当第3四半期末時点で保有す
るアリババ株式に係る投資の未実現評価損失9,480億円を計上
2.SVF
活動開始来累計損益はSVF1で110億米ドルのプラス、SVF2で167億米ドルのマイナス(注2)
3.業績ハイライト
◆ 投資損失1兆3,612億円(当第3四半期:5,116億円の損失)
-持株会社投資事業からの投資利益3兆6,996億円(当第3四半期:1,749億円の利益)
・本早期現物決済に伴い、アリババ株式先渡売買契約決済関連利益4兆5,815億円を計上
・アリババが関連会社から除外された時点から当第3四半期末までの同社株価の下落に伴い、投資の未実現評価
損失9,480億円を計上
-SVF事業からの投資損失5兆68億円(当第3四半期:6,532億円の損失)
・SVF1:実現益(純額)481億円、未実現評価損失(純額)2兆528億円をそれぞれ計上
・SVF2:実現損失(純額)27億円、未実現評価損失(純額)2兆3,224億円をそれぞれ計上
世界的な株価下落傾向を背景に多数の公開投資先(注3)の株価の下落(当第3四半期には一部銘柄で株価上
昇)。未公開投資先(注3)も、業績の低迷や公開類似企業の株価下落などを反映した結果、多数の銘柄で公
正価値が減少
◆ 税引前損失2,900億円(前年同期比1兆5,248億円悪化)
-財務費用4,335億円
-為替差損7,280億円:主にソフトバンクグループ㈱において米ドル建て債務が同現預金・貸付金を上回っている
中、円安となった影響により損失を計上
-デリバティブ関連利益(投資損益を除く)6,196億円:アリババ株式の株価下落に伴い、同株式の先渡売買契約に
係るデリバティブ関連利益を計上
-SVFにおける外部投資家持分の減少額1兆1,458億円
◆ 親会社の所有者に帰属する純損失9,125億円(前年同期比1兆3,051億円悪化)
-法人所得税4,682億円
-非支配持分に帰属する純利益1,543億円
4.「守り」の徹底――継続的な資金化と投資の縮小の結果、LTV(注4)が前期末から改善
◆ 継続的な資金化
-当第3四半期累計期間にアリババ株式を利用した先渡売買契約により244.2億米ドルを調達
-当第1四半期にTモバイル株式21.2百万株を24.0億米ドルで売却
-当第3四半期累計期間にSVF1および2でUber、KE Holdingsを含む8銘柄の全株式および複数の上場銘柄の一部
株式などを合計52.6億米ドルで売却(株式交換を含む)
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◆ 投資の縮小
当第3四半期累計期間にSVF1および2で合計27.6億米ドルを投資(新規および追加投資の合計、株式交換を含
む)。前年同期の投資額合計392.4億米ドルから大幅に縮小
5.積極的な負債返済および先渡売買契約の早期現物決済により、ソフトバンクグループ㈱および資金調達子会社等の
有利子負債が前期末から3兆6,740億円減少
-本早期現物決済により株式先渡契約金融負債275.7億米ドルを削減(うち134.7億米ドルは当第2四半期累計期間
に締結した契約に係る金融負債)
-当第1四半期にコミットメントラインを使用した借入金45.0億米ドルを返済
-当第2四半期に銀行借入(シニア・ローン)3,252億円全額を返済(うち期限前返済は2,927億円)
-当第2四半期にアリババ株式を利用した借入(マージン・ローン)60.0億米ドル全額を返済
-当第2四半期累計期間にTモバイル株式を利用した借入(マージン・ローン)20.6億米ドルを返済
-当第3四半期に外貨建て普通社債合計15.1億米ドル相当(額面総額)を買入れ。なお、米ドル建ノンコール6年
永久劣後社債7.5億米ドル(額面総額。IFRS上資本性金融商品に分類)の買入れも実施
6.合計1.4兆円の自社株買いを完了
-2021年11月に決議した最大1兆円の自己株式取得枠: 2022年10月17日に全額の取得完了
-2022年8月に決議した最大4,000億円の自己株式取得枠:2022年11月10日に全額の取得完了
-上記の両取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式252,958,500株(消却前の発行済株式総
数に対する割合14.68%)を2023年3月末までに消却予定
7.Zホールディングスが同社、LINEおよびヤフーを中心とした合併方針を2023年2月に決定
Zホールディングスは、今後、よりプロダクトファーストの組織体制とし、経営統合によるシナジーの拡大を加速さ
せるため、同社と中核完全子会社であるLINE、ヤフーの3社を中心に、2024年3月期中を目処に合併を実施する旨
の基本方針を決定
(注1)当該期間に決済期限を迎えた一部の契約については決済期限時に現物決済を行いました。
(注2)外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。
(注3)公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を
指します。以下同じです。
(注4)保有資産に対する負債の割合で、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出します。保有株式価値および調整後
純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。調整
後純有利子負債の算出からは、当社のうち、ソフトバンク㈱(Zホールディングス㈱およびPayPay㈱をはじめと
する子会社を含む)、SVF1、SVF2、LatAmファンドおよびアームなど独立採算で運営される事業体、ならびに
SB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除きます。
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為替換算レート
2022年3月期 2023年3月期
1米ドル
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期
期中平均レート 110.00円 110.47円 113.60円 117.10円 129.04円 138.68円 141.16円
期末日レート 122.39円 132.70円
<連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更>
「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」へ統合
当第1四半期より、LatAmファンドについても、SVF2の運営会社であるSBGAが運営することとなったことに伴い、セグ
メント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統
合しました。これに伴い、連結損益計算書において、従前「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」に含めて表
示していたLatAmファンドからの投資損益を「SVF事業からの投資損益」に、従前「その他の損益」に含めて表示していた
LatAmファンドにおける外部投資家持分の増減額を「SVFにおける外部投資家持分の増減額」に、それぞれ含めて表示して
います。前年同期における情報も同様に組み替えて表示しています。このほか、連結財政状態計算書および連結キャッ
シュ・フロー計算書においても表示方法を変更しています。詳細については「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務
諸表、要約四半期連結財務諸表注記2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎(4)表示方法の変更」をご参照ください。
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a.連結経営成績の概況
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2021年 2022年 増減 増減率
4,875,773 A
売上高 4,580,840 294,933 6.4%
2,579,123
売上総利益 2,476,969 102,154 4.1%
投資損益
3,699,600 B
持株会社投資事業からの投資損益 15,956 3,683,644 -
△5,006,755 C
SVF事業からの投資損益 △629,134 △4,377,621 -
△54,011
その他の投資損益 61,410 △115,421 -
△1,361,166
投資損益合計 △551,768 △809,398 -
△1,921,115
販売費及び一般管理費 △1,849,385 △71,730 3.9%
△433,508 D
財務費用 △282,764 △150,744 53.3%
△727,984 E
為替差損益 △277,372 △450,612 -
△70,611 F
持分法による投資損益 203,742 △274,353 -
619,587 G
デリバティブ関連損益(投資損益を除く) 1,104,221 △484,634 △43.9%
1,145,779
SVFにおける外部投資家持分の増減額 170,701 975,078 571.2%
△120,142 H
その他の損益 240,380 △360,522 -
△290,037
税引前利益 1,234,724 △1,524,761 -
△468,203 I
法人所得税 △585,430 117,227 △20.0%
△758,240
純利益 649,294 △1,407,534 -
△912,513
親会社の所有者に帰属する純利益 392,617 △1,305,130 -
410,565
包括利益合計 1,591,055 △1,180,490 △74.2%
260,031
親会社の所有者に帰属する包括利益 1,322,083 △1,062,052 △80.3%
以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
A 売上高
ソフトバンク事業およびアーム事業はいずれも増収となりました。
B 持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資利益は3,699,600百万円となりました。アリババ株式先渡売買契約決済関連利益4,838,251
百万円(アリババが関連会社から除外された時点で保有する同社株式の再測定益3,996,668百万円を含む)を計上した一
方、アリババが関連会社から除外された時点から当第3四半期末までの同社株価の下落などに伴い、投資の未実現評価損
失955,478百万円を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況(a)持株会社投資事業」をご参照ください。
C SVF事業からの投資損益
SVF事業からの投資損失は5,006,755百万円となりました。なお、このうち外部投資家に帰属する投資損失は1,145,779
1
百万円です。SVF1においては、Uber Technologies, Inc.(以下「Uber」)など6銘柄の全エグジット(全株式売却)
および複数の上場銘柄の一部株式の売却などにより投資の実現益48,148百万円(純額)を計上しました。一方、当第3四
半期累計期間における多数の銘柄の株価下落を反映し、公開投資先について合計1,127,711百万円の未実現評価損失(純
額)を計上しました。この主なものはSenseTime Group, Inc.(以下「SenseTime」)に係る損失293,654百万円、PT GoTo
Gojek Tokopedia Tbk(以下「GoTo」)に係る損失258,339百万円およびDoorDash, Inc.に係る損失188,601百万円です。
未公開投資先についても、業績の低迷や公開類似企業の株価下落などを反映し多数の銘柄で公正価値が減少したことによ
り、合計925,125百万円の未実現評価損失(純額)を計上しました。
SVF2においては、主にKE Holdings Inc.(以下「KE Holdings」)の全エグジットおよび複数の上場銘柄の一部株式の
売却により、投資の実現損失2,695百万円(純額)を計上しました。また、公開投資先については主にAutoStore
Holdings Ltd.(以下「AutoStore」)およびWeWork Inc.(以下「WeWork」)の株価下落、未公開投資先については業績
の低迷や公開類似企業の株価下落などを反映した結果、合計2,322,449百万円の未実現評価損失(純額)を計上しまし
た。詳細は「b. セグメントの業績概況(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
主にB~Cの結果、投資損益合計は1,361,166百万円の損失となりました。
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D 財務費用
持株会社投資事業で支払利息が108,018百万円増加しました。前述の本早期現物決済(先渡売買契約のうち242百万ADR
を対象とした契約の早期現物決済)を実行したことに伴い先渡契約金融負債に係る未償却原価を一括償却した影響で、ソ
2
フトバンクグループ㈱ の支払利息が増加したことによるものです。
E 為替差損益
主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建て債務(子会社からの借入や外貨建て普通社債など)
および米ドル建て現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより
為替差損727,984百万円(純額)を計上しました。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨(主に米ドル)の在外子会社・関連会社の純資産につい
ては、為替換算レートが円安となったことにより円建ての価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含ま
れず、要約四半期連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加
額1,227,567百万円として計上されています。
F 持分法による投資損益
3
アリババに係る持分法投資損益は前年同期比257,795百万円悪化の25,394百万円 の損失となりました。アリババはこれ
まで当社の持分法適用関連会社でしたが、当第2四半期に関連会社から除外されました。これは、本早期現物決済の過程
で当社のアリババに対する議決権保有割合が20%を下回り、重要な影響力を喪失したことによるものです。
G デリバティブ関連損益(投資損益を除く)
アリババ株式の株価下落に伴い、同株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益549,134百万円を計上
しました。
H その他の損益
2019年10月の当社とWeWorkの合意に基づく、(a)金融機関からWeWorkへの支払保証枠に対する当社およびSVF2によるク
レジットサポート、(b)WeWork担保付シニア債券のSVF2による買い受けコミットメント、および(c)当社が保有する
WeWork無担保債券について、予想信用損失を見積もった結果、当第3四半期累計期間において合計250,607百万円の損失
を計上しました。このうち、237,485百万円は持株会社投資事業に計上されています。詳細は「第4 経理の状況、1 要
約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記18.その他の損益」をご参照ください。
主にA~Hの結果、税引前利益は前年同期比1,524,761百万円悪化の290,037百万円の損失となりました。
I 法人所得税
法人所得税は468,203百万円となりました。ソフトバンク㈱やヤフー㈱で法人所得税を計上したほか、ソフトバンクグ
ループ㈱、アリババ株式を利用した資金調達子会社および関連する中間持株会社(いずれも当社100%子会社)において
法人所得税299,884百万円を計上しました。
主にA~Iの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比1,305,130百万円悪化の912,513百万円の損失となり
ました。
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b.セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第1四
半期よりSVF2の運営会社であるSBGAがLatAmファンドを運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直し
た結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。当第3四半
期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事
業」の4つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称 主な事業の内容 主な会社
報告セグメント
持株会社投資事業 ・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社に ソフトバンクグループ㈱
よる投資事業 SoftBank Group Capital Limited
ソフトバンクグループジャパン㈱
SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ ・SVF1、SVF2およびLatAmファンドによる投 SB Investment Advisers (UK)
ファンド事業 資事業
Limited
SoftBank Vision Fund L.P.
SB Global Advisers Limited
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SBLA Latin America Fund LLC
ソフトバンク事業 ・コンシューマ事業:個人顧客を対象とした日 ソフトバンク㈱
本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端 Zホールディングス㈱
末の販売、ブロードバンドサービスの提供 ヤフー㈱
・法人事業:法人顧客を対象とした日本国内で LINE㈱
のモバイルサービスやソリューションサービ PayPay㈱(注1)
スの提供
・流通事業:法人顧客を対象としたICTサービ
ス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端
末関連商品・IoT機器の提供
・ヤフー・LINE事業:インターネット広告や
イーコマースサービスの提供
・金融事業:決済、金融サービスの提供
アーム事業 ・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノ Arm Limited
ロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売および関連サービ
スの提供
その他 ・オルタナティブ投資の資産運用事業 Fortress Investment Group LLC
・福岡ソフトバンクホークス関連事業
福岡ソフトバンクホークス㈱
(注1)2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第3四半期よ
り、PayPay㈱の業績は「その他」ではなく「ソフトバンク事業」に含めて表示し、当第3四半期累計期間および
前年同期について遡及修正しています。
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(a)持株会社投資事業
1.本早期現物決済(アリババ株式を利用した先渡売買契約のうち242百万ADRを対象とした契約の早期現物決済)を
実行した結果、合計5兆3,716億円の利益を計上。本現物決済の過程で当社のアリババに対する議決権保有割合が
20%を下回ったため、同社は当社関連会社から除外
本早期現物決済に係るアリババ株式先渡売買契約決済利益 5,848億円
アリババが関連会社から除外された時点で保有する同社株式の再測定益 3兆9,967億円
本早期現物決済の対象となる先渡売買契約に係るデリバティブ利益 7,901億円
合計(セグメント利益への影響) 5兆3,716億円
このほか、アリババが関連会社から除外された時点から当第3四半期末までの株価下落に伴い、投資の未実現評
価損失9,480億円を計上
2.上記のアリババ株式に関連する損益を含めて投資利益およびデリバティブ関連利益をそれぞれ3兆6,997億円、
6,311億円計上した一方で、為替差損7,254億円を計上したことにより、セグメント利益は3兆1,318億円に
<事業概要>
当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を
行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン
㈱(以下「SBGJ」)および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成さ
れています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資
からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会
社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、Deutsche Telekom AG(以下「ドイツテレコム」)
など約120社と、SB Northstarからの投資先であり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPL
の金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上
しています。
アリババへの投資
アリババはこれまで当社の持分法適用関連会社でしたが、当第2四半期に関連会社から除外されました。これは、本早
期現物決済の過程において、当社のアリババに対する議決権保有割合が20%を下回り、重要な影響力を喪失したことによ
るものです。
アリババが関連会社から除外された時点において当社が保有する同社株式については、FVTPLの金融資産に分類し、当
該時点の株価に基づき公正価値による再測定を行いました。それ以降、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を
「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。
資産運用子会社からの上場株式等への投資
SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバ
ティブ取引および信用取引を行っています。当第3四半期累計期間における資産運用子会社に係る投資損失は1,378億円
でした(活動開始来の累計投資損失:8,841億円)。引き続き事業規模を縮小しており、その株式等保有残高は前期末の
3,159億円から当第3四半期末には961億円まで減少しています。
同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67%、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の
孫 正義が33%をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれ
るため、投資損益の67%が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対し
ファンド存続期間(12年+延長2年)満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて
孫 正義は損害額を補償します。
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<業績全般>
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2021年 2022年 増減 増減率
3,699,716 A
持株会社投資事業からの投資損益 15,848 3,683,868 -
4,838,251
アリババ株式先渡売買契約決済関連利益 68,050 4,770,201 -
24,842
Tモバイル株式売却関連損益 3,149 21,693 688.9%
△69,904
資産運用子会社からの投資の実現損益 68,315 △138,219 -
△62,815
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益 △259,294 196,479 -
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関
△4,996
連損益 123,726 △128,722 -
△237,859
投資の実現損益(注1) △269,443 31,584 -
△957,296
投資の未実現評価損益(注1) 261,777 △1,219,073 -
△946,657
当期計上額 △153,239 △793,418 -
△10,639
過年度計上額のうち実現損益への振替額(注2) 415,016 △425,655 -
155,534
投資に係るデリバティブ関連損益 △4,211 159,745 -
-
為替換算影響額(注1)(注3) 10,022 △10,022 -
13,959
その他(注1) 13,757 202 1.5%
△44,199
販売費及び一般管理費 △62,426 18,227 △29.2%
△317,202 B
財務費用 △209,184 △108,018 51.6%
△725,356 C
為替差損益 △275,129 △450,227 -
△24,708 D
持分法による投資損益 221,680 △246,388 -
デリバティブ関連損益(投資損益を除く)
631,115 E
(主にアリババ株式の先渡売買契約の影響) 1,106,657 △475,542 △43.0%
△87,599
その他の損益 175,531 △263,130 -
セグメント利益(税引前利益) 3,131,767
972,977 2,158,790 221.9%
(注1)前年同期の各項目の数値について修正し再表示しています。持株会社投資事業からの投資損益の金額に影響はあ
りません。
(注2)当第3四半期累計期間に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えて
います。
(注3)投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益
は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と
実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
上表のうち、アリババ株式を利用した先渡売買契約に関連する主な損益
3,679,303
持株会社投資事業からの投資損益 68,050
4,838,251
アリババ株式先渡売買契約決済関連利益 68,050
うち、当社関連会社から除外時に保有していたア
3,996,668
リババ株式の再測定益 -
投資の実現損益 (関連会社から除外後に実行された現物決
済に伴う売却損) △210,919
-
投資の未実現評価損益 (当第3四半期末に引き続き保有す
るアリババ株式に係る関連会社除外時からの株価下落に伴う評
価損)
△948,029
-
△95,747
財務費用 △9,469
549,134
デリバティブ関連損益(投資損益を除く) 1,058,206
A 持株会社投資事業からの投資利益:3,699,716百万円
・アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部を現物決済したことに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済関連利益
4,838,251百万円を計上しました。本関連利益には、アリババ株式の再測定益3,996,668百万円が含まれています。
・Tモバイル株式売却関連利益24,842百万円を計上しました。これは、2022年4月のドイツテレコムによるコールオプ
ションの一部行使に伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株を同社に売却したことによるものです。
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・資産運用子会社からの投資の実現損失69,904百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価損失62,815百万円をそれ
ぞれ計上しました。これはSB Northstarによる上場株式等への投資の結果です。
・投資の実現損失237,859百万円を計上しました。これは主に、アリババが当社関連会社から除外された後に実行された
同社株式を利用した先渡売買契約の現物決済に伴い、同社株式に係る実現損失210,919百万円を計上したことによるも
のです。
・投資の未実現評価損失957,296百万円を計上しました。これは主に、アリババが当社関連会社から除外された時点から
当第3四半期末までの同社株価下落に伴い、当第3四半期末時点で保有するアリババ株式に係る未実現評価損失
948,029百万円を計上したことによるものです。
・投資に係るデリバティブ関連利益155,534百万円を計上しました。これは主に、当社が所有する一定の条件を満たした
際にTモバイル株式を無償で取得できる権利に係るデリバティブ関連利益147,567百万円を計上したことによるもので
す。
B 財務費用:317,202百万円(前年同期比108,018百万円増加)
2
ソフトバンクグループ㈱ の支払利息が前年同期比114,006百万円増の314,363百万円となりました。主に、本早期現物決
済に伴い先渡契約金融負債に係る未償却原価を一括償却した影響によるものです。
C 為替差損:725,356百万円
主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建て債務(子会社からの借入や外貨建て普通社債など)お
よび米ドル建て現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為
替差損725,356百万円(純額)を計上しました。
D 持分法による投資損失:24,708百万円(前年同期比246,388百万円悪化)
3
アリババに係る持分法投資損益は前年同期比257,795百万円悪化の25,394百万円 の損失となりました。アリババはこれま
で当社の持分法適用関連会社でしたが、当第2四半期に関連会社から除外されました。これは、本早期現物決済の過程で
当社のアリババに対する議決権保有割合が20%を下回り、重要な影響力を喪失したことによるものです。
E デリバティブ関連利益(投資損益を除く):631,115百万円
アリババ株式の株価下落に伴い、同株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益549,134百万円を計上し
ました。
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資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響(注1)
(単位:百万円)
2022年12月31日
現金及び現金同等物 3,923
資産運用子会社からの投資 96,147
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産 129
その他 703
100,902
資産合計
営業債務及びその他の債務 40
40
負債合計
Delaware子会社からの出資(注2) 912,989
ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額 39,786
ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額
(ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金) 853,310
A
孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額 19,893
B
利益剰余金 △890,439
為替換算差額 78,312
100,862 C
純資産
(注1)SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC(特別買収目的会社)への投資の影響を除
いたSB Northstarの財政状態計算書を、当社連結財政状態計算書への同社の影響を示すための参考情報として
記載しています。
(注2)当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3
L.L.C.(以下「Delaware子会社」)から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額
(非支配持分の計算)
(単位:百万円)
A
孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額 19,893
非支配持分損益(累計)(注3) △296,717
為替換算差額 30,761
非支配持分(孫 正義の持分) △246,063 D
(注3)表中Bの3分の1
(純資産(上記C)に対する持分)
(単位:百万円)
ソフトバンクグループ㈱の持分 346,925
D
非支配持分(孫 正義の持分) △246,063
100,862 C
純資産
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当事業における主な有利子負債およびリース負債
当第3四半期末
借入者 種別 要約四半期連結
財政状態計算書残高
ソフトバンクグループ㈱
借入金 3,690億円
社債 5兆7,212億円
リース負債 111億円
コマーシャル・ペーパー 1,930億円
資金調達を行う100%子会社
アーム株式を利用した借入(アセットバック・ファイナンス) 1兆1,169億円
(注1)
アリババ株式を利用した株式先渡売買契約(フロア契約、カ
2兆4,152億円
ラー契約およびフォワード契約)
ソフトバンク㈱株式を利用した借入(マージン・ローン) 4,998億円
Tモバイル株式を利用した株式先渡売買契約(カラー契約) 3,727億円
ドイツテレコム株式を利用したカラー取引 4,328億円
(注1)資金調達を行う100%子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
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(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
1.活動開始来累計損益はSVF1で110億米ドルのプラス、SVF2で167億米ドルのマイナス(注1)
市場環境:2022年9月末から12月末にS&P500指数は7.1%、NASDAQ-100 Technology Sector指数は0.5%、Thomson
Reuters Venture Capital指数は6.8%それぞれ上昇
SVF1:投資額896億米ドルに対しリターン(売却額等+保有投資の公正価値)1,006億米ドル、活動開始来累計利
益は110億米ドル
・当第3四半期累計期間の投資損失は177億米ドル(2兆3,654億円)
・当第3四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比4.4%減少(注2)
-公開投資先(注3):前四半期末比0.4%増加。DiDi、Roivant、Grabなどの株価が上昇した一方、
GoTo、Coupangなどの株価下落が影響
-未公開投資先(注3):前四半期末比6.9%減少。未公開投資先の公正価値算定に用いた評価手法に応
じて業績の低迷や資本コストの上昇などを反映した結果、公正価値が減少
SVF2:投資額499億米ドルに対しリターン332億米ドル、活動開始来累計損失は167億米ドル
・当第3四半期累計期間の投資損失は168億米ドル(2兆2,400億円)
・当第3四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比6.2%減少
-公開投資先:前四半期末比12.1%増加。AutoStoreなどの株価が上昇した一方、WeWorkなどの株価下落
が影響
-未公開投資先:前四半期末比8.4%減少。未公開投資先の公正価値算定に用いた評価手法に応じて業績
の低迷などを反映した結果、多数の銘柄で公正価値が減少
(2022年12月31日現在;単位:十億米ドル)
(注4)
活動開始来累計 当期
(注
リターン 10~12月 4~12月
(注5)
5)
投資額 損益 損益計上額 損益計上額
SVF1
エグジットした投資 23.1 41.6 18.5 0.3 0.3
エグジット前の投資 66.5 56.6 △9.9 △2.6 △16.0
当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替
△0.2 △2.0
デリバティブ/
受取利息/配当金 0.0 2.4 2.4 0.0 0.0
89.6 100.6 11.0 △2.5 △17.7
合計
△3,572億円 △2兆3,654億円
SVF2
エグジットした投資 1.6 2.7 1.1 △0.0 △0.0
エグジット前の投資 48.3 30.7 △17.6 △2.0 △17.0
当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替
0.0 0.1
デリバティブ/
受取利息/配当金 - △0.2 △0.2 △0.2 0.1
49.9 33.2 △16.7 △2.2 △16.8
合計
△3,056億円 △2兆2,400億円
2.「守りの姿勢」の継続:厳しい市場環境下、大幅に投資を縮小する一方、規律あるアプローチのもと投資の資金化
を継続
◆ 当第3四半期累計期間にSVF1および2でUber、KE Holdingsを含む8銘柄の全株式および複数の上場銘柄の一部
1
株式などを合計52.6億米ドルで売却 (SVF1:46.6億米ドル、SVF2:6.0億米ドル)
◆ 当第3四半期累計期間にSVF1および2で合計27.6億米ドルを投資(SVF1:4.2億米ドル、SVF2:23.4億米ド
1
ル、新規および追加投資の合計) 。前年同期の投資額合計392.4億米ドルから大幅に縮小
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(注1)累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パ
フォーマンスの表示において同じです。
(注2)当第3四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値(米ドルベース)の増減率です。なお、投資
先の公開/未公開の区分は、当第3四半期末時点の状態に基づいており、当第3四半期中に公開/未公開の区分
が変更になった投資先については、当第2四半期末の状態を当第3四半期末時点の状態に合わせた上で比較を
行っています。以下本項における四半期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。
(注3)公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を
指します。以下同じです。
(注4)「エグジットした投資」の当期損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過
年度または当第1四半期および当第2四半期に計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエ
グジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。そのため、「エグジット前の投資」
の当第1四半期および当第2四半期決算において開示した当第1四半期(4~6月)および当第2四半期(7~
9月)の損益計上額と、当第3四半期(10~12月)の損益計上額との合計は、当第3四半期累計期間(4~12
月)の損益計上額と一致しない場合があります。
(注5)投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資については
エグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額ま
たは未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。
<事業概要>
当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド1(SVF1)、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2(SVF
2)およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド(LatAmファンド)における投資および事業活動の結果が含まれて
います。
当事業における主なファンドの概要
2022年12月31日現在
SVF1およびSVF2
4
「ユニコーン 」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化する
ことを目指しています。SVF1の投資期間は終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分
配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。
SVF1 SVF2
主なリミテッド・
SoftBank Vision Fund L.P. SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
パートナーシップ
986億米ドル 560億米ドル
出資コミットメント総額
当社:331億米ドル(注1) 当社:534億米ドル
外部投資家:655億米ドル 外部投資家(MgmtCo):26億米ドル(注2)
運営会社 SBIA(当社英国100%子会社) SBGA(当社英国100%子会社)
投資期間 2019年9月12日に終了 運営会社の裁量により決定
2029年11月20日まで(SBIAに最大2回の1 2032年10月4日まで(SBGAに最大2回の1年
存続期間
年延長オプションあり) 延長オプションあり)
(注1)SVF1への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株
式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
(注2)SVF2には当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMASA USA
LLC(以下「MgmtCo」)が参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱
われています。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記21.関連
当事者との取引(1)配当受領権制限付き共同出資プログラム a.SVF2と関連当事者との取引」をご参照くだ
さい。
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LatAmファンド
急速に発展するラテンアメリカで、データとテクノロジーを活用し産業の変革を目指す企業に投資しています。
LatAmファンド
SBLA Latin America Fund LLC
主なリミテッド・ライアビリティ・カンパニー
出資コミットメント総額 76億米ドル(注1)
運営会社 SBGA(当社英国100%子会社)
投資期間 運営会社の裁量により決定
2032年10月4日まで
存続期間
(SBGAに最大2回の1年延長オプションあり)
(注1)LatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、MgmtCoが参画しています。当社連
結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第4 経理の状況、1 要約
四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記21.関連当事者との取引(1)配当受領権制限付き共同出資
プログラム b.LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。
SVFにおける借入
SVF1、SVF2およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグルー
プ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。借入の種類には、リターンの向上およびリミテッド・パート
ナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスや、キャピタル・コールから着金までの期
間のつなぎ資金を確保し投資決定後の速やかな投資実行を可能にするリボルビングローンであるファンド・レベル・ファ
シリティーがあります。
投資先の公正価値評価
SVF1、SVF2およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation Policyおよび
International Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines(IPEVガイドライン)に基づいて、毎四半
期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価
格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用
いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・ア
プローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似
取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。
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<業績全般>
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2021年 2022年 増減 増減率
△5,042,699 A
SVF事業からの投資損益(注1) △441,004 △4,601,695 -
△5,048,141
SVF1、SVF2およびLatAmファンドからの投資損益 △442,882 △4,605,259 -
47,040
投資の実現損益(注2) 1,118,510 △1,071,470 △95.8%
△5,020,518
投資の未実現評価損益 △1,591,806 △3,428,712 -
△4,855,290
当期計上額 △400,818 △4,454,472 -
過年度計上額のうち実現損益への振替額
△165,228
(注2) △1,190,988 1,025,760 -
1,190
投資先からの利息及び配当金 25,361 △24,171 △95.3%
16,191
投資に係るデリバティブ関連損益 51,217 △35,026 △68.4%
△92,044
為替換算影響額 △46,164 △45,880 -
5,442
その他の投資損益 1,878 3,564 189.8%
△53,184
販売費及び一般管理費 △61,431 8,247 △13.4%
△59,074
財務費用 △19,812 △39,262 198.2%
865
デリバティブ関連損益(投資損益を除く) 1,013 △148 △14.6%
1,145,779 B
SVFにおける外部投資家持分の増減額 170,701 975,078 571.2%
△2,437
その他の損益 △300 △2,137 -
セグメント利益(税引前利益) △4,010,750
△350,833 △3,659,917 -
(注1)当社子会社(主にアーム、PayPay㈱)へのソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の公正価値の変動によ
り計上される未実現評価損益ならびに受取配当金は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益
において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資
損益」には含まれません。
(注2)当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
SVF1およびSVF2の投資・売却実績
(単位:十億米ドル)
5
期中投資実行額
期中売却額
当第1四半期 当第2四半期 当第3四半期 累計 当第1四半期 当第2四半期 当第3四半期 累計
SVF1
0.06 0.20 0.16 0.42 2.10 0.93 1.63 4.66
SVF2
2.11 0.13 0.10 2.34 0.51 0.06 0.03 0.60
(注)投資・売却の実績には株式交換を含みます。投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。
セグメント利益
A SVF事業からの投資損失:5,042,699百万円
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2021年 2022年 増減 増減率
△2,365,421
SVF1からの投資損益 △624,234 △1,741,187 -
△2,239,999
SVF2からの投資損益 44,487 △2,284,486 -
△442,721
LatAmファンドからの投資損益 136,865 △579,586 -
△5,048,141
SVF1、SVF2およびLatAmファンドからの投資損益 △442,882 △4,605,259 -
B SVFにおける外部投資家持分の増減額:1,145,779百万円
各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF1から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF2から受領する管
理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報
酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額およ
び固定分配額の合計です。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記6.ソ
フトバンク・ビジョン・ファンド事業 (2)SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。
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投資の状況
2022年12月31日現在
SVF1
(単位:十億米ドル)
合計(下記①+②+③+④)
累計
累計損益
投資 累計 累計
(注1)
銘柄数 投資額 リターン
100 89.6 100.6 11.0
(参考)
累計
累計損益
投資 累計 累計
(注1)
銘柄数 投資額 リターン
株式交換による影響 △4 △2.0 △2.0 -
Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.
PT TokopediaとGoTo
Grofers International Pte. Ltd.とZomato Limited
Zymergen, Inc.とGinkgo Bioworks Holdings, Inc.
現物配当による影響 △2 - - -
Treasure Data, Inc.
Acetone Limited(アーム中国合弁会社持分)
株式交換および現物配当
(注2)(注3)
による影響考慮後 94 87.6 98.6 11.0
①エグジットした投資
実現損益
累計
エグジット
当期計上額
実現損益
銘柄数 投資額 金額
(注1)
10~12月 4~12月
一部エグジット - 2.9 11.5 8.6 1.3
(注4)
全部エグジット 22 20.2 30.1 9.9 △1.0
22 23.1 41.6 18.5 0.3 0.3
合計
(注5)
②エグジット前の投資(当第3四半期末に保有する投資)
累計
未実現評価損益
未実現
当期計上額
評価損益
銘柄数 投資額 公正価値
(注7)
10~12月 4~12月
(注6)
公開株式 23 31.4 19.9 △11.5 0.1 △8.6
未公開株式 55 35.1 36.7 1.6 △2.7 △7.4
78 66.5 56.6 △9.9 △2.6 △16.0
合計
③デリバティブ
デリバティブ関連損益
デリバ 累計
当期計上額
ティブ 公正価値 デリバティブ
原価 /決済額 関連損益 10~12月 4~12月
未決済 - 0.0 0.0 0.0
既決済 0.0 1.5 1.5 -
0.0 1.5 1.5 0.0 0.0
合計
④投資先からの利息および配当金
利息および配当金
当期計上額
利息および
配当金 累計損益 10~12月 4~12月
0.9 0.9 - -
合計
(注)各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
(注1)外部投資家持分および税金等の控除前
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(注2)累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保
有株式の処分額(売却額)をそれぞれ控除しています。また、既存投資先からの現物配当として受領した投資に
ついて投資件数から控除しています。
(注3)記載されている株式交換に加えて、SVF1は過年度において既存投資先2社の株式を同じく既存投資先であるそ
の関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額(売却額)をそれぞれ控除
しています。
(注4)株式交換による処分(売却)を含みます。
(注5)投資先の公開/未公開の区分は、当第3四半期末時点の状態に基づいています。
(注6)公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.への投資を含みます。
(注7)当社からSVF1への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するま
での期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
SVF2
(単位:十億米ドル)
合計(下記①+②+③+④)
累計
累計損益
投資 累計 累計
(注1)
銘柄数 投資額 リターン
273 49.9 33.2 △16.7
①エグジットした投資
実現損益
累計
エグジット
当期計上額
実現損益
銘柄数 投資額 金額
(注1)
10~12月 4~12月
一部エグジット - 0.2 0.1 △0.1 △0.0
全部エグジット 3 1.4 2.6 1.2 0.0
3 1.6 2.7 1.1 △0.0 △0.0
合計
(注2)
②エグジット前の投資(当第3四半期末に保有する投資)
累計
未実現評価損益
未実現
当期計上額
投資額 公正価値
銘柄数 評価損益
(注4) (注4)
10~12月 4~12月
(注3)
公開株式 14 8.1 3.9 △4.2 0.4 △4.8
未公開株式 256 40.2 26.8 △13.4 △2.4 △12.2
270 48.3 30.7 △17.6 △2.0 △17.0
合計
③デリバティブ
デリバティブ関連損益
デリバ 累計
当期計上額
ティブ 公正価値 デリバティブ
原価 /決済額 関連損益 10~12月 4~12月
未決済 - △0.1 △0.1 0.2
既決済 - △0.1 △0.1 △0.1
- △0.2 △0.2 △0.2 0.1
合計
④投資先からの利息および配当金
利息および配当金
当期計上額
利息および
配当金 累計損益 10~12月 4~12月
0.0 0.0 0.0 0.0
合計
(注)各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
(注1)外部投資家持分および税金等の控除前
(注2)投資先の公開/未公開の区分は、当第3四半期末時点の状態に基づいています。
(注3)公開株式には店頭市場で取引されているZhangmen Education Inc.への投資を含みます。
(注4)SVF2のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支
配持分に係るものが含まれています。
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資金の状況
2022年12月31日現在
SVF1
(単位:十億米ドル)
合計 当社 外部投資家
98.6
出資コミットメント(A) 33.1 65.5
6
87.2
拠出額 (B) 29.9 57.3
33.0
拠出額返還額(再コール不可)(C) 9.2 23.8
54.2
拠出額残高(D)=(B)-(C) 20.7 33.5
11.4
コミットメント残額(E)=(A)-(B) 3.2 8.2
(注)SVF1への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式
を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
SVF2
(単位:十億米ドル)
合計
56.0
出資コミットメント(A)
50.7
拠出額(B)
5.3
コミットメント残額(C)=(A)-(B)
(注)コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。
(参考:2022年12月31日現在 出資コミットメントの内訳)
56.0
出資コミットメント合計
共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資 8.9
SVF2 LLCへの当社プリファード・エクイティ出資(注1)
32.1
SVF2 LLCへの当社エクイティ出資
12.4
SVF2 LLCへのMgmtCoエクイティ出資
2.6
(注)当第3四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。
(注1)SVF2 LLC(SVF II Investment Holdings LLC)はSVF2の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プロ
グラムの対象となる投資を間接的に保有しています。
当第3四半期末現在、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドに対する出資コミットメント総額は76億米ドル、拠出
額は72億米ドルです。
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(c)ソフトバンク事業
主にモバイルサービスの通信料値下げの影響を受けたコンシューマ事業や、ヤフー・LINE事業の減益により、セグ
メント利益は前年同期比22.2%減少
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2021年 2022年 増減 増減率
4,388,232
売上高 4,207,250 180,982 4.3%
545,543
セグメント利益(税引前利益) 700,824 △155,281 △22.2%
△559,493
減価償却費及び償却費 △552,678 △6,815 1.2%
△26,215
投資損益 21,506 △47,721 -
△47,588
財務費用 △46,452 △1,136 2.4%
△32,559
持分法による投資損益 △25,821 △6,738 -
801
デリバティブ関連損益(投資損益を除く) 289 512 177.2%
△29,140
その他の損益 △8,429 △20,711 -
(注)2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第3四半期よ
り、PayPay㈱の業績は「その他」ではなく「ソフトバンク事業」に含めて表示し、当第3四半期累計期間および前
年同期について遡及修正しています。
<事業概要>
当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロード
バンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、
通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加え
た3つの領域を伸ばしていくことで収益基盤の強化に取り組んでいます。直近では、2022年10月にPayPay㈱を子会社化
し、Zホールディングス㈱とともに新領域の中核を担う決済・金融サービスの拡大に注力しています。
<業績全般>
セグメント利益は、主にコンシューマ事業やヤフー・LINE事業が減益となったほか、投資損益が悪化したことなどによ
り、前年同期比155,281百万円(22.2%)減少の545,543百万円となりました。
コンシューマ事業は、主にモバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となりました。ヤフー・LINE事業は、コ
マースや広告関連サービスを中心に売上が拡大したものの、成長に向けた人員強化に伴い人件費が増加したことなどによ
り減益となりました。法人事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスなどの売上が拡大した一方、売上
拡大に伴う原価の増加や訴訟に係る引当金を計上したことなどにより利益は横ばいとなりました。投資損益の悪化は、ソ
リューションサービスの強化を目的に出資した投資先などの公正価値減少によるものです。
なお、LINE㈱傘下でフードデリバリーサービスを展開する㈱出前館に係る持分法投資の減損損失31,304百万円をその他
の損失として計上しました。この減損損失が当社の親会社の所有者に帰属する純利益に与えたマイナス影響額は2,965百
万円でした。
<ソフトバンク㈱によるPayPay㈱子会社化の影響なし>
ソフトバンク㈱ではPayPay㈱の子会社化を契機として、当第3四半期より、非支配株主が存在する中で行われた共通支
配下の取引について、会計処理を簿価引継法(持分プーリング法)から取得法に変更しました。これに伴い、当第3四半
期にPayPay㈱の子会社化に係る企業結合に伴う再測定益294,843百万円およびPayPay㈱に係る識別可能無形資産の償却費
を計上しました。また、当該会計方針の変更により、2019年6月に同社が実施したヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)
の子会社化等、過去に非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引についても取得法を遡及適用しました。これ
により、ソフトバンク㈱の前期末の連結財政状態計算書において、資産、負債および資本が増加しました。さらに、当第
3四半期累計期間および前年同期の連結損益計算書において、当該会計方針の変更に伴い認識したZホールディングス㈱
に係る識別可能無形資産の償却費を計上しました。
しかし、ソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表においては、PayPay㈱およびZホールディングス㈱は一貫して連結子
会社であるため、これらの影響はありません。
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(d)アーム事業
1.事業は堅調に進展し、ロイヤルティー収入は第3四半期累計ベースでアーム史上最高、ライセンスに対する需要
は好調に推移
◆ 米ドルベースの売上高は、前年同期に非常に好調だった非ロイヤルティー収入が減少したものの、ロイヤル
ティー収入が引き続き好調に成長し、前年同期比3.7%増。円ベースでは当社連結財務諸表の作成に使用される為
替換算レートの円安影響により同27.1%増
-ロイヤルティー収入が18.6%増(米ドルベース):インフラ分野におけるシェアの拡大、IoT端末搭載チップ数
の増加、スマートフォン向けチップのロイヤルティー単価上昇が増収に貢献
-非ロイヤルティー収入が15.4%減(米ドルベース):アーム史上最高の売上を記録した前年同期に比べれば減
収となったものの、引き続きアームライセンスへの需要は強く前年同期に次ぐ高水準の売上を記録。前年同期
には、過年度に大口顧客との間で契約が締結された複数の大型案件の売上を認識。四半期ベースでは、前年同
期比64.7%増。
◆ 米ドルベースのセグメント利益は、主に増収に伴い前年同期比増益。円ベースも当社連結財務諸表の作成に使用
される為替換算レートの円安影響により同76.6%増
2.株式上場の実現に向けた準備を継続
2022年12月に2名の新任独立取締役が就任。取締役8名のうち独立取締役が4名(2022年12月末現在)に。
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2021年 2022年 増減 増減率
288,952
売上高 227,370 61,582 27.1%
54,901
セグメント利益(税引前利益)(注1) 31,088 23,813 76.6%
(注1)セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第3四半期累
計期間は46,359百万円、前年同期は37,877百万円含まれています。
<事業概要>
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計
情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。2016年当社による買収後、アームは技術関連人員の増強により
研究開発投資を加速し技術力を強化しました。その技術力を基にアームは既存市場でのシェアを維持・獲得するととも
に、新規市場への進出も果たしました。アームは株式公開に向けて、顧客の将来の技術ニーズに応えるソリューションの
研究開発投資を拡大し続ける一方で、非技術関連部門の効率化にも注力しています。
マネジメント体制の強化
株式上場に向けた準備を進めるにあたり、アームではマネジメント体制のさらなる強化を図っています。新たな取締役
として、XCOM Labsの会長兼CEOでありQualcomm Inc.の元CEO兼執行会長のポール・E・ジェイコブスと、Intelのデータセ
ンター/AIセールス担当コーポレート・バイスプレジデント兼ジェネラルマネージャーを務めたローズマリー・スクー
ラーが2022年12月に就任しました。これにより、取締役8名のうち独立取締役が4名(2022年12月末現在)となりまし
た。
市場の動向とその影響
アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその
成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発
な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、非ロイヤル
ティー収入(ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入)の増加につながります。
半導体市場は、より多くの運転情報やドライブアシストが自動車で提供されたり、スマートフォンのカメラ技術が世代
ごとに向上するなど、より多くの製品やサービスが組み込みインテリジェンスを用いてスマート化する長期的なトレンド
を背景に、当第3四半期累計期間では前年同期から引き続き成長を示しました。しかしながら、四半期ベースの成長は、
約2年にわたり高い水準で推移した後、当期前半に減速し、当第3四半期にはマイナスに転じました。アームの一部顧客
は、半導体バリューチェーン全体で在庫水準が非常に高く、これが低下するまでの期間は当該顧客の収益が短期的に減少
する可能性があることを示唆しています。
半導体市場は現在、在庫調整、貿易摩擦に伴う特定企業への制裁、サプライチェーンの混乱、一時的な部材不足などそ
の他の外部要因の影響にさらされています。今後、これらの影響により、コンシューマー・エレクトロニクスなどの出荷
数が弱含んだ場合にはアームのロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセン
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シーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合には非ロイヤルティー収入も押し下げられる可能性があり
ます。しかしながら、このような事象がいつ発生し、半導体業界全体やアームにどのような影響を及ぼすかを見通すこと
は 困難です。
長期的には、コンシューマーおよびエンタープライズ・エレクトロニクスの高度化が進むにつれ、アームのテクノロ
ジーが活用される機会は拡大していくと期待しています。
<業績全般>
売上高(米ドルベース)
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
(単位:百万米ドル)
12月31日に終了した9カ月間
2021年 2022年 増減 増減率
1,362
テクノロジー・ロイヤルティー収入 1,149 213 18.6%
758
非ロイヤルティー収入 896 △138 △15.4%
2,120
売上高合計 2,045 75 3.7%
売上高は、前年同期に比べ75百万米ドル(3.7%)の増収となりました。非ロイヤルティー収入が減少したものの、テ
クノロジー・ロイヤルティー収入が好調に推移しました。
テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から213百万米ドル(18.6%)増加しました。アームのテクノロジーを
採用したハイエンド5Gスマートフォン(より高いロイヤルティー単価が見込まれる最新アーキテクチャー「Armv9」を搭
載した機種を含む)の好調な出荷や5G基地局へのネットワーク機器の導入進展に加えて、アームの顧客が自動車やIoT、
サーバーなど多様な市場でシェアを拡大したことによるものです。また、アームの顧客が、高い需要を背景にコンピュー
ター・チップの値上げを行っていることも、ロイヤルティー収入がチップ価格に基づくことの多いアームに増収効果をも
たらしています。
非ロイヤルティー収入
非ロイヤルティー収入は前年同期から138百万米ドル(15.4%)減少しました。アーム史上最高の売上を記録した前年
同期に比べれば減収となったものの、アームのテクノロジー・ラインアップへの需要は引き続き強く、当第3四半期では
前年同期比で64.7%の増収となりました。前年同期においては、過年度に大口顧客との間で契約が締結された複数の大型
案件の売上が認識されました。
当社による買収後、過去数年にわたり研究開発投資を強化した結果、アームは、サーバーや車載エレクトロニクス、AI
アクセラレーションなどに最適化されたCPUを含む、幅広いテクノロジー・ポートフォリオを持つに至りました。これに
より、アームがテクノロジーをライセンス供与する顧客の幅が広がるとともに、既存の顧客はより多くのアームのテクノ
ロジーの選択が可能となり、ライセンス収入を牽引しました。これらのライセンスには、サーバーやPC向けチップ、ス
マートフォン、ネットワーク機器、産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システム用途のCPUのほか、AI対応マ
イクロコントローラーに関するものが含まれます。
セグメント利益
米ドルベースのセグメント利益は、増収に加え、株式上場準備に関連する専門家報酬の増加によるマイナス影響を業務
効率の改善で補ったことにより増益となりました。円ベースのセグメント利益は、当社連結財務諸表の作成に使用される
為替換算レートが円安に振れた影響により、前年同期比23,813百万円(76.6%)増の54,901百万円となりました。
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<営業概況>
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ロイヤルティー・ユニット
(単位:億個)
9月30日に終了した9カ月
2021年 2022年 増減 増減率
ロイヤルティー・ユニット出荷数
229
(ライセンシーからの報告に基づく実績ベース) 214 15 7.0%
2022年1~9月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は229億個となり、前年同期比7.0%増となりました。
<技術開発>
アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組
んでいます。
重点投資分野と主な進捗
モバイルコンピューティング
オポチュニティー ・ モバイル端末用メインチップの市場シェアはすでに95%を超え、ロイヤルティー単価が長
年にわたり上昇傾向
主な進捗 ・ 「Armv9」テクノロジーに基づく「Arm Cortex-X3」および「Cortex-A715」CPUや、ハード
ウエア・ベースのレイ・トレーシング(光線追跡法)に対応し、モバイル端末によりリア
ルで没入感のあるゲーム体験を提供する「Arm Immortalis-G715」GPUなど、スマートフォ
ン向けテクノロジーの年次アップグレードを発表(2022年6月)
・ Mediatek Inc.がハイエンドスマートフォン向けチップDimensity9200 を発表(2022年11
月)。同年6月にアームが発表した「Arm Cortex-X3」および「Cortex-A715」CPU、「Arm
Immortalis-G715」GPUを搭載した初のチップ
・ Vivo Communication Technology Co. Ltd.がDimensity 9200チップを搭載する初のスマー
トフォンとして、フラッグシップモデルx90 Proを発表(2022年11月)。同端末は2023年1
月に発売
インフラ
オポチュニティー ・ ネットワーク・インフラの市場シェアが拡大、データセンター用サーバーの市場シェアも
確立中
主な進捗 ・ Google Cloudサーバーに「Arm Neoverse」ベースのチップが採用されたことを発表(2022
年7月)。アリババ、Amazon、Microsoftに続く、アームのテクノロジーを搭載したサー
バー向けチップの導入。Google Cloudの顧客は、「Arm Neoverse N1」CPUをベースとした
Ampere Altraチップで様々なプログラムが実行可能
・ クラウドサーバー、大規模処理の実行、ハイパフォーマンス・コンピューティング(高性
能計算)アプリケーション向けに、世界最高水準の性能を提供することを目的とした最新
のArmコア「Neoverse V2」を発表(2022年9月)
・ Amazon Web Services, Inc.が「Arm Neoverse」ベースのAWS Graviton3Eサーバー向け
チップを発表(2022年11月)。前世代チップよりパフォーマンスが35%向上し、2023年の
早い時期にAmazon Web Servicesのハイパフォーマンスサーバーシステムに搭載予定
自動車
オポチュニティー ・ 自動車のスマート化に伴い高度処理能力の需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省
電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み
主な進捗 ・ 自律走行プラットフォームの大規模な市場展開を目指す Cruise LLCとの協力を発表
(2022年7月)
・ NVIDIA Corporationが、アームの次世代CPU(コードネーム 「Poseidon」)をベースとす
る安全かつセキュアな自動運転を実現する次世代チップDRIVE Thorを発表(2022年9月)
IoT
オポチュニティー ・ IoTの真価発揮に不可欠な安全性や堅牢性を追求し、IoT端末ネットワーク内での安全な
データ管理用テクノロジーを開発
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主な進捗 ・ ホームセキュリティーカメラやドローンなどのIoT端末向けに設計されたアーム史上最も
小型のイメージ・シグナルプロセッサー(ISP)「Arm Mali-C55 Image Signal
Processor」を発表(2022年6月)。当該ISPは、ルネサスエレクトロニクス㈱などのライ
センシー各社に好評
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c.財政状態の状況
1.投資資産の状況
◆ SVFからの投資(FVTPL)の帳簿価額は10兆8,568億円(前期末比4兆529億円減少)(注1)
-SVF1は前期末比 2兆1,220 億円減少(注2):当第3四半期末に保有する投資先の公正価値減少により153.5億
1 1
米ドル、投資の売却 により63.8億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資 によ
り4.2億米ドル増加
-SVF2は前期末比 1兆6,093 億円減少(注2):当第3四半期末に保有する投資先の公正価値減少により174.2億
米ドル、投資の売却により5.3億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により
23.4億米ドル増加
-LatAmファンドは前期末比 3,215 億円減少(注2)
◆ 投資有価証券の帳簿価額は6兆8,540億円(前期末比3兆7,687億円増加)
-当第3四半期末時点で保有するアリババ株式の帳簿価額4兆1,486億円を計上
◆ 持分法で会計処理されている投資は7,494億円(前期末比4兆4,852億円減少)
-アリババを持分法適用関連会社から除外し、アリババの連結簿価4兆5,721億円が減少。アリババ株式は公正価
値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産として「投資有価証券」に計上
2.財務活動に伴う負債の増減
◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比1兆1,479億円減少
◆ 資金調達を行う100%子会社の有利子負債が前期末比2兆4,925億円減少
- アリババ株式を利用した先渡売買契約について、新規締結により244.2億米ドルを調達した一方、一部の現物決
済に伴い株式先渡契約金融負債総額404.5億米ドルの認識を中止
3.資本の増減
◆ 資本合計で前期末比1兆1,142億円の減少
-親 会社の所有者に帰属する純損失9,125億円を計上し、利益剰余金が減少
-自社株買いの実施:当第3四半期累計期間 に1兆554億円取得
- 為替換算レートが前期末から円安となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が1兆2,276億円増加
◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率(自己資本比率)は前期末21.0%から 当第3四半期末21.3 %に
(注1)SVFからの投資(FVTPL)には、当社の子会社への投資および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資
(後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上)を含みません。
(注2)SVF1、SVF2およびLatAmファンドにおいて、期末日の対米ドルの為替換算レートが8.4%円安となったことによ
る帳簿価額の増加を含みます。
(単位:百万円)
2022年 2022年
3月31日 12月31日 増減 増減率
42,343,244
資産合計 47,544,670 △5,201,426 △10.9%
31,749,656
負債合計 35,836,908 △4,087,252 △11.4%
10,593,588
資本合計 11,707,762 △1,114,174 △9.5%
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(a)資産
(単位:百万円)
2022年 2022年
3月31日 12月31日 増減
5,778,054
現金及び現金同等物 5,169,001 609,053
2,681,391
営業債権及びその他の債権 2,361,149 320,242
123,510 A
デリバティブ金融資産 1,050,446 △926,936
509,034 B
その他の金融資産 971,125 △462,091
172,913
棚卸資産 142,767 30,146
275,907
その他の流動資産 334,101 △58,194
9,540,809
流動資産合計 10,028,589 △487,780
1,717,622 C
有形固定資産 1,842,749 △125,127
873,131
使用権資産 914,743 △41,612
5,170,290 D
のれん 4,897,913 272,377
2,423,940
無形資産 2,427,580 △3,640
345,601
契約獲得コスト 330,899 14,702
749,355 E
持分法で会計処理されている投資 5,234,519 △4,485,164
10,856,761 F
SVFからの投資(FVTPL)
14,909,614 △4,052,853
6,243,257
SVF1 8,365,274 △2,122,017
3,791,817
SVF2 5,401,117 △1,609,300
821,687
LatAmファンド 1,143,223 △321,536
6,854,039 G
投資有価証券 3,085,369 3,768,670
1,357,136 H
デリバティブ金融資産 1,333,787 23,349
2,117,698 I
その他の金融資産 2,230,615 △112,917
180,811
繰延税金資産 163,255 17,556
156,051
その他の非流動資産 145,038 11,013
32,802,435
非流動資産合計 37,516,081 △4,713,646
42,343,244
資産合計 47,544,670 △5,201,426
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主な科目別の増減理由
科目 前期末からの主な増減理由
流動資産
A デリバティブ金融資産
アリババ株式を利用した先渡売買契約について、当第3四半期累計期間において、前期
末残高1,033,619百万円を全て現物決済したことによりデリバティブ金融資産が減少し
ました。なお、決済日まで1年以内となったデリバティブ金融資産を非流動資産から振
り替え、当第3四半期末に100,883百万円計上しました。
B その他の金融資産
SB Northstarにおいて、事業規模の縮小に伴い、拘束性預金が131,474百万円、資産運
用子会社からの投資が126,415百万円、資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産
が48,337百万円それぞれ減少しました。
非流動資産
C 有形固定資産
・再生エネルギー事業を行う米国子会社を連結の範囲から除外したことに伴い、同社の
有形固定資産240,322百万円を除外しました。
・ソフトバンク㈱が通信設備への投資を行いました。
D のれん
対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームののれんが
243,937百万円増加しました。
E 持分法で会計処理されて
アリババの連結簿価が4,572,129百万円減少しました。これは、2022年8月から9月に
いる投資
かけて、アリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済した過程において、当社のアリバ
バに対する議決権保有比率が20%を下回り、同社が持分法適用関連会社から除外された
ことに伴い、持分法で会計処理されている投資の認識を中止したことによるものです。
なお、当第3四半期末に当社が保有するアリババ株式は「投資有価証券」に計上されて
います。
F SVFからの投資(FVTPL) ・SVF1の帳簿価額が2兆1,220億円減少しました。これは主に、当第3四半期末に保有
1
する投資先の公正価値減少により153.5億米ドル、投資の売却 により63.8億米ドルそ
1
れぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資 により4.2億米ドル増
加したことによるものです。
・SVF2の帳簿価額が1兆6,093億円減少しました。これは主に、当第3四半期末に保有
する投資先の公正価値減少により174.2億米ドル、投資の売却により5.3億米ドルそれ
ぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により23.4億米ドル増加
したことによるものです。
・LatAmファンドの帳簿価額が3,215億円減少しました。これは主に、当第3四半期末に
1
保有する投資先の公正価値減少 (注1) により33.7億米ドル、投資の売却 により0.6
1
億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資 により2.8
億米ドル増加したことによるものです。
なお、SVF1、SVF2およびLatAmファンドにおいて、期末日の対米ドルの為替換算
レートが8.4%円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。
SVF1、SVF2およびLatAmファンドからの投資の状況の詳細は「(1)財政状態及び
経営成績の状況 b.セグメントの業績概況 (b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド
事業」をご参照ください。
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科目 前期末からの主な増減理由
G 投資有価証券
・当第2四半期末にアリババ株式の帳簿価額4,484,758百万円(30,970百万米ドル)を
新たに計上後、当第3四半期にアリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済したこと
などにより、当第3四半期末時点で保有するアリババ株式の帳簿価額は4,148,632百
万円(31,263百万米ドル)となりました。
・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比218,174百万円減少(2,252百万米ドル減少)し
ました(当第3四半期末残高は738,881百万円(5,568百万米ドル))。これは主に、
ドイツテレコムがTモバイル株式を対象とする株式購入オプションを一部行使したこ
とに伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株をドイツテレコムへ売却したこ
とによるものです。
・ドイツテレコム株式の帳簿価額が同社株価の上昇に伴い前期末比75,623百万円増加
(241百万米ドル増加(注2))しました(当第3四半期末残高は593,583百万円
(4,473百万米ドル))。
なお、Tモバイル株式およびドイツテレコム株式において、期末日の対米ドルの為替
換算レートが8.4%円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。
当第1四半期にラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド
事業に統合したため、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの投資の帳簿価額
は、SVFからの投資(FVTPL)に含まれています。詳細は「第4 経理の状況、1 要約
四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記2.要約四半期連結財務諸表作成
の基礎(4)表示方法の変更」をご参照ください。
H デリバティブ金融資産
・Tモバイル株式に係る条件付対価の公正価値が195,030百万円増加しました(当第3四
半期末残高は786,459百万円)。
・アリババ株式を利用した先渡売買契約について、前期末からの同社株価の下落により
デリバティブ金融資産が増加した一方で、一部を現物決済したほか、決済日まで1年
以内となったデリバティブ金融資産を流動資産へ振り替えたことによりデリバティブ
金融資産が141,170百万円減少しました。
I その他の金融資産
当社が保有するWeWorkの無担保債券(額面16.5億米ドル)72,128百万円(簿価177,011
百万円から貸倒引当金104,883百万円を控除後)を計上しています。詳細は本項末尾の
「(ご参考)WeWorkに対する貸付、保証および貸付枠」をご参照ください。
(注1)米ドルに対する現地通貨安の影響を含みます。
(注2)米ドルに対するユーロ安の影響を含みます。
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(別掲)エンティティ別の現金及び現金同等物
連結上の現金及び現金同等物は前期末比6,091億円増加の5兆7,781億円となり、そのうちソフトバンクグループ㈱の現
金及び現金同等物は3,934億円増加の2兆8,960億円となりました。詳細については「(2)キャッシュ・フローの状況」
をご参照ください。
(単位:百万円)
2022年 2022年
3月31日 12月31日 増減
2,911,693
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100%子会社等 2,569,355 342,338
2,895,980
ソフトバンクグループ㈱ 2,502,626 393,354
11,790
資金調達を行う100%子会社 26,271 △14,481
SB Northstar 3,923
40,458 △36,535
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
36,145
SVF1 47,754 △11,609
63,423
SVF2 150,462 △87,039
2,860
LatAmファンド 1,890 970
SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp. 45,315
24,340 20,975
ソフトバンク事業
274,569
ソフトバンク㈱ 318,661 △44,092
78,217
Zホールディングス㈱ 130,277 △52,060
1,032,252
PayPay㈱(注1)、PayPay銀行㈱(注2)、PayPayカード㈱ 824,671 207,581
348,786
ヤフー㈱ 174,346 174,440
524,293
その他 525,934 △1,641
その他(注1) 460,501
401,311 59,190
5,778,054
合計 5,169,001 609,053
(注1)2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、従前は「その
他」に含まれていましたが、当第3四半期から「ソフトバンク事業」に含めて表示し、前期末についても遡及修
正しています。
(注2)PayPay銀行㈱の現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は446,037百万円です。
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(b)負債
(単位:百万円)
2022年 2022年
3月31日 12月31日 増減
3,871,065
有利子負債 7,328,862 △3,457,797
202,479
リース負債 240,241 △37,762
1,450,442
銀行業の預金 1,331,385 119,057
2,344,659 A
営業債務及びその他の債務 1,968,864 375,795
57,544
デリバティブ金融負債 119,592 △62,048
492,285 B
その他の金融負債 554,814 △62,529
105,098
未払法人所得税 183,388 △78,290
64,945
引当金 34,056 30,889
598,123
その他の流動負債 620,260 △22,137
9,186,640
流動負債合計 12,381,462 △3,194,822
14,230,530
有利子負債 14,128,570 101,960
640,733
リース負債 625,907 14,826
4,531,951
SVFにおける外部投資家持分 5,640,498 △1,108,547
364,884 C
デリバティブ金融負債 174,003 190,881
64,268
その他の金融負債 129,849 △65,581
164,930
引当金 107,961 56,969
2,322,742 D
繰延税金負債 2,436,034 △113,292
242,978
その他の非流動負債 212,624 30,354
22,563,016
非流動負債合計 23,455,446 △892,430
31,749,656
負債合計 35,836,908 △4,087,252
主な科目別の増減理由
科目 前期末からの主な増減理由
有利子負債の内訳は次ページの(別掲)をご参照ください。
流動負債
A 営業債務及びその他の債 主に、PayPay㈱において、決済取扱高の拡大に伴い加盟店に支払う未払金やユーザーから
の預り金(ユーザーが入金するなどして決済に使用できる金額)が増加したことに伴い、
務
営業債務及びその他の債務が増加しました。
B その他の金融負債 当第3四半期末に、(a)金融機関からWeWorkへの支払保証枠に対する当社およびSVF2によ
るクレジットサポートについて金融保証契約損失評価引当金113,449百万円(前期末比
91,169百万円増加)を、(b)SVF2によるWeWork担保付シニア債券の買い受けコミットメン
トについてローンコミットメント損失評価引当金33,320百万円(前期末は計上なし)をそ
れぞれ計上しています。詳細は本項末尾の「(ご参考)WeWorkに対する貸付、保証および
貸付枠」をご参照ください。
非流動負債
C デリバティブ金融負債 当第3四半期累計期間に新たに契約したアリババ株式を利用した先渡売買契約の一部につ
いてデリバティブ金融負債を計上したことにより、223,625百万円増加しました。
D 繰延税金負債 アリババ株式を利用した先渡売買契約について、デリバティブ金融資産の減少およびデリ
バティブ金融負債の増加に伴い、繰延税金負債が減少しました。
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(別掲)連結有利子負債およびリース負債(流動負債および非流動負債の合計)
(単位:百万円)
2022年 2022年
3月31日 12月31日 増減
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う
11,195,326
100%子会社等 14,869,325 △3,673,999
ソフトバンクグループ㈱ 6,294,302
7,442,237 △1,147,935
369,005 A
借入金 1,255,116 △886,111
5,721,242 B
社債 5,918,265 △197,023
11,055
リース負債 12,056 △1,001
193,000
コマーシャル・ペーパー 256,800 △63,800
4,901,024
資金調達を行う100%子会社 7,393,573 △2,492,549
2,049,421 C
借入金(注1) 2,857,000 △807,579
2,851,603 D
株式先渡契約金融負債 4,536,573 △1,684,970
SB Northstar -
33,515 △33,515
-
借入金 33,515 △33,515
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF1 554,812
336,535 218,277
554,812 E
借入金 336,535 218,277
SVF2 765,118
731,540 33,578
765,118 E
借入金 731,540 33,578
-
LatAmファンド 9,179 △9,179
-
借入金 9,179 △9,179
SBIA、SBLA Advisers Corp. 14,938
759 14,179
14,938
リース負債 759 14,179
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱ 4,280,701
4,236,453 44,248
3,261,609
借入金 3,085,954 175,655
469,342
社債 469,252 90
514,749
リース負債 559,846 △45,097
35,001
コマーシャル・ペーパー 121,401 △86,400
Zホールディングス㈱ 1,070,939
1,022,260 48,679
492,039
借入金 418,283 73,756
578,900
社債 603,977 △25,077
PayPay㈱(注2)、PayPay銀行㈱(注3)、PayPayカード㈱ 335,939
298,921 37,018
ヤフー㈱ 89,626
28,046 61,580
432,444
その他 414,536 17,908
その他(注2)
126,967
その他の有利子負債 286,988 △160,021
77,996
リース負債 89,038 △11,042
18,944,806
合計 22,323,580 △3,378,774
(注1)資金調達を行う100%子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
(注2)2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、従前は「その
他」に含まれていましたが、当第3四半期から「ソフトバンク事業」に含めて表示し、前期末についても遡及修
正しています。
(注3)PayPay銀行㈱の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。
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四半期報告書
前期末からの主な会社別の増減理由
項目 内容
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100%子会社
ソフトバンクグループ㈱
A 借入金 ・当第1四半期に、コミットメントラインを使用した借入金45.0億米ドルを返済しました。
・当第2四半期に、シニア・ローン3,252億円全額を返済しました(うち期限前返済は2,927億
円)。
B 社債 ・当第1四半期に、外貨建て普通社債を2.7億米ドル(額面総額)および2.2億ユーロ(額面総額)
それぞれ買い入れました。
・当第2四半期に、外貨建て普通社債を5.1億米ドル(額面総額)および1.9億ユーロ(額面総額)
それぞれ満期償還しました。
・当第3四半期に、外貨建て普通社債を5.1億米ドル(額面総額)および10.2億ユーロ(額面総額)
買い入れました。
・当第3四半期に、国内普通社債を3,850億円(額面総額)発行しました。
・当第3四半期に、国内普通社債を3,370億円(額面総額)満期償還しました。
・期末日の対米ドルの 為替換算レートが8.4%円安となったことにより外貨建て普通社債の帳簿価額
が増加しました。
資金調達を行う100%子会社
C 借入金 (アリババ株式を利用した調達)
・当第2四半期に、マージン・ローンで借り入れた60.0億米ドルを全額返済しました。当第3四半
期末における借入残高はありません。
(アーム株式を利用した調達)
・当第1四半期に、アセットバック・ファイナンスにより5.0億米ドル(純額)を借り入れました。
(Tモバイル株式を利用した調達)
・当第2四半期累計期間に、前期にマージン・ローンで借り入れた20.6億米ドルを返済しました。
当第3四半期末における借入残高はありません。
D 株式先渡契約 (アリババ株式を利用した調達)
・当第1四半期に、先渡売買契約(フォワード契約)を締結し104.9億米ドルを調達しました。
金融負債
・当第1四半期に実行した先渡売買契約の一部現物決済に伴い、株式先渡契約金融負債604,888百万
円(49.4億米ドル)の認識を中止しました。
・当第2四半期に実行した先渡売買契約の一部現物決済に伴い、株式先渡契約金融負債3,958,469百
万円(285.7億米ドル)の認識を中止しました (うち1,862,409百万円(134.7億米ドル)は当第2
四半期累計期間に締結した契約に係る金融負債) 。
・上記決済後、当第2四半期に先渡売買契約(フォワード契約)を締結し、10.9億米ドルを調達し
ました。
・当第3四半期に、先渡売買契約(フォワード契約)を締結し60.7億米ドルを調達しました。
・当第3四半期に、先渡売買契約の一部現物決済を実行したことに伴い、株式先渡契約金融負債
974,790百万円(69.4億米ドル)の認識を中止しました。
詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記8.有利
子負債 (2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 (注3)
SVF1およびSVF2
E 借入金 ・アセットバック・ファイナンスによる借入金が、SVF1において14.3億米ドル増加、SVF2におい
て2.1億米ドル減少しました。
・期末日の対米ドルの為替換算レートが8.4%円安となったことにより借入金の残高が増加しまし
た。
(注3)SVF1、SVF2およびLatAmファンドにおける借入については「(1)財政状態及び経営成績の状況 b.セグメント
の業績概況 (b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 <事業概要> SVFにおける借入」をご参照ください
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(c)資本
(単位:百万円)
2022年 2022年
3月31日 12月31日 増減
238,772
資本金 238,772 -
2,652,608
資本剰余金 2,634,574 18,034
414,055 A
その他の資本性金融商品 496,876 △82,821
3,490,974 B
利益剰余金 4,515,704 △1,024,730
△1,454,456 C
自己株式 △406,410 △1,048,046
3,666,698 D
その他の包括利益累計額 2,496,158 1,170,540
9,008,651
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,975,674 △967,023
1,584,937
非支配持分 1,732,088 △147,151
10,593,588
資本合計 11,707,762 △1,114,174
主な科目別の増減理由
科目 前期末からの主な増減理由
A その他の資本性金融商品 当第3四半期に、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債の一部を7.5億米ドル
(額面総額)買い入れました。本社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されています。
B 利益剰余金 親会社の所有者に帰属する純損失912,513百万円を計上しました。
C 自己株式 当第3四半期累計期間に、2021年11月8日および2022年8月8日の取締役会決議に基づ
き自己株式を総額1,055,426百万円(185,700,600株)取得しました。なお、両取締役会
決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式252,958,500株(消却前の発行
済株式総数に対する割合14.68%)を2023年3月末までに消却予定です。
D その他の包括利益累計額 海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算
差額について、アリババの持分法適用関連会社からの除外に伴い314,356百万円減少し
た一方、対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことなどにより、
1,227,567百万円増加しました。
(ご参考)WeWorkに対する貸付、保証および貸付枠
(単位:百万円)
要約四半期連結財政状態計算書 要約四半期連結損益計算書
当第3四半期
計上科目 当第3四半期累
計上科目 末帳簿価額
(注記の内訳) 計期間計上額
(△は負債)
当社が保有する額面16.5億米ドルの その他の金融資産 (注1) その他の損益
(貸倒引当金繰入額)
WeWork無担保債券 (非流動)
72,128 △111,569
金融機関からWeWorkへの最大14.57億 その他の金融負債 その他の損益
(金融保証契約損失評価
米ドルの支払保証枠に対する当社と (流動)
引当金繰入額)
SVF2のクレジットサポート
△113,449 △103,593
SVF2によるWeWork担保付シニア債券 その他の金融負債 その他の損益
(ローンコミットメント
の買い受けコミットメント (流動)
損失評価引当金繰入額)
△33,320 △35,445
合計 △250,607
(注1)貸倒引当金控除後
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(2)キャッシュ・フローの状況
1.営業活動によるキャッシュ・フロー
◆ 法人所得税の支払額 : 5,845億円
2.投資活動によるキャッシュ・フロー
◆ SVF2が新規投資を大幅に縮小したほか、SVF1投資先の売却が進展
-SVFによる投資の取得による支出:3,846億円(前年同期は3兆9,090億円)
-SVFによる投資の売却による収入:6,811億円(前年同期は1兆7,342億円)
◆ Tモバイル株式等を売却したことに伴い、投資の売却または償還による収入5,845億円を計上
◆ ソフトバンク㈱などの設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出4,996億円を計上
◆ 上記の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは4,632億円のキャッシュ・イン・フロー(純額)(前年同期
は2兆8,436億円のキャッシュ・アウト・フロー)
3.財務活動によるキャッシュ・フロー
◆ アセットバック・ファイナンスによる資金化の一方、マージン・ローンの返済や外貨建て社債の買入れなど積
極的な負債返済を実施。自己株式の取得やSVFにおける外部投資家への分配・返還および配当を継続。財務
キャッシュ・フローは8,759億円のキャッシュ・アウト・フロー(純額)
-有利子負債の収入:6兆4,859億円
・ソフトバンクグループ㈱における主な収入:3,850億円
(国内普通社債3,850億円(額面総額)を発行)
・資金調達を行う100%子会社における主な収入:3兆4,814億円
(アリババ株式を利用した株式先渡売買契約により244.2億米ドル、アーム株式を利用したアセットバッ
ク・ファイナンスにより14.0億米ドルを調達)
・SVFにおける主な収入:5,807億円
(SVF1がアセットバック・ファイナンスにより45.0億米ドルを調達)
-有利子負債の支出:5兆749億円
・ソフトバンクグループ㈱における主な支出:1兆8,181億円
(短期借入金9,203億円の返済、シニア・ローン3,252億円の全額返済、外貨建て普通社債7.8億米ドル(額
面総額)および12.4億ユーロ(額面総額)の買入れ、国内普通社債3,370億円(額面総額)を満期償還)
・資金調達を行う100%子会社における主な支出:1兆1,885億円
(アリババ株式を利用したマージン・ローンの全額返済60.0億米ドル、前期に借り入れたTモバイル株式を
利用したマージン・ローンの返済20.6億米ドル、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンス
に伴う借入金9.0億米ドルを返済)
・SVFにおける主な支出:4,262億円
(SVF1およびSVF2が合計32.7億米ドルのアセットバック・ファイナンスによる借入金を返済)
-自己株式の取得による支出:1兆554億円
-SVFにおける外部投資家への分配額・返還額:4,656億円
-配当金の支払額およびソフトバンク㈱などの非支配持分への配当金の支払額:3,560億円
4.現金及び現金同等物の当第3四半期末残高、増減額
◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、為替レートが円安となったことにより
現金及び現金同等物に係る換算差額2,969億円を計上した結果、当第3四半期末時点における残高は5兆7,781
億円(前期末比6,091億円増加)
<重要な非資金取引>
当第3四半期累計期間において、アリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済しました。当該取引は非資金取引に該当
するため、連結キャッシュ・フローへの影響はありません。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要
約四半期連結財務諸表注記20.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報(7)重要な非資金取引」をご参照
ください。
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(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2021年 2022年 増減
724,846
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,408,979 △1,684,133
463,212
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,843,565 3,306,777
△875,878
財務活動によるキャッシュ・フロー 311,028 △1,186,906
296,873
現金及び現金同等物に係る換算差額 79,599 217,274
609,053
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) △43,959 653,012
5,169,001
現金及び現金同等物の期首残高 4,662,725 506,276
5,778,054
現金及び現金同等物の期末残高 4,618,766 1,159,288
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは724,846百万円のキャッシュ・イン・フロー(純額)となりました。前年同期か
らキャッシュ・イン・フロー(純額)が1,684,133百万円減少したのは、主にSB Northstarの事業規模縮小に伴う投資売
却などによるキャッシュ・イン・フローが1,907,441百万円から116,071百万円に減少したことによるものです。
なお、法人所得税の支払額は584,489百万円となりました。当第3四半期には、本早期現物決済(アリババ株式を利用
した先渡売買契約のうち242百万ADRを対象とした契約の早期現物決済)に関連するデリバティブ利益の実現などにより課
税所得が生じた当社100%子会社が法人所得税201,792百万円を支払いました。前年同期の法人所得税の支払額には、2021
年3月期にSBGJで発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税の支払いのほか、SBGJが行ったソフ
トバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税の納付が含まれていました(当該源泉所得税は前年同期において還付さ
れています)。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目 主な内容
投資の売却または償還による収入 ・当第1四半期にドイツテレコムがTモバイル株式を対象とするコールオプショ
584,524百万円 ンを一部行使したことに伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株を
309,696百万円(24.0億米ドル)でドイツテレコムへ売却しました。
・当第2四半期にSoFi Technologies, Inc.株式を90,823百万円(6.5億米ド
ル)で売却しました。
SVFによる投資の取得による支出 ・SVF2が合計327,211百万円(25.1億米ドル)の投資を行いました。
△384,567百万円 ・LatAmファンドが合計35,437百万円(2.7億米ドル)の投資を行いました。
・SVF1が合計21,919百万円(1.6億米ドル)の投資を行いました。
SVFによる投資の売却による収入 ・SVF1がUberなどの全株式や複数銘柄の一部を592,895百万円(43.9億米ド
681,059百万円 ル)で売却しました。
・SVF2がKE Holdingsなどの全株式や複数銘柄の一部を86,253百万円(6.6億米
ドル)で売却しました。
有形固定資産及び無形資産の取得によ ソフトバンク㈱が通信設備等の有形固定資産やソフトウエア等の無形資産を取
る支出 得しました。
△499,634百万円
SPACにおける信託口座からの払戻によ 当社がスポンサーとして設立したSPAC(特別買収目的会社)2社が事業会社と
る収入 の合併を完了できず運営を停止したため、信託口座に預託されていた当社以外
125,127百万円 の出資者(以下「市場投資家」)からの出資金8.9億米ドルが同口座から払い戻
されました。詳細は本項末尾の「当社がスポンサーとして設立したSPACに係る
出資金の払戻および返還」をご参照ください。
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(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目 主な内容
短期有利子負債の収支(純額) ・Zホールディングス㈱およびその子会社で短期借入金が82,277百万円(純額)
15,357百万円(注1) 増加しました。
・ソフトバンクグループ㈱がコマーシャル・ペーパーを償還したことにより短期
(有利子負債(流動負債)のうち、回転が速
有利子負債が70,300百万円(純額)減少しました。
く、期日が短い項目の収支)
有利子負債の収入(以下A~Cの合計)
6,485,867百万円
A 借入による収入 ・ソフトバンクグループ㈱が372,750百万円の短期借入を行いました。
2,679,259百万円(注2) ・資金調達を行う100%子会社が、アーム株式を利用したアセットバック・ファ
イナンスにより、180,656百万円(14.0億米ドル)を借り入れました。
・SVF1が、アセットバック・ファイナンスにより580,680百万円(45.0億米ド
ル)を借り入れました。
・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール&リースバックなどにより
805,480百万円を調達しました。また、コマーシャル・ペーパーを167,000百
万円発行しました。
B 社債の発行による収入 ・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債を385,000百万円発行しました。
445,000百万円 ・Zホールディングス㈱が国内普通社債を合計60,000百万円発行しました。
C 株式先渡売買契約に基づく資金 資金調達を行う100%子会社が、アリババ株式を利用した先渡売買契約(フォ
調達による収入 ワード契約)を締結し、合計244.2億米ドルを調達しました。
3,361,608百万円
有利子負債の支出
△5,074,939百万円
借入金の返済による支出 ・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金920,291百万円を返済したほか、シニ
△4,328,611百万円(注2) ア・ローン325,204百万円全額を返済しました(うち期限前返済は292,683百
万円)。
・資金調達を行う100%子会社が以下の返済を行いました。
-アリババ株式を利用したマージン・ローン797,820百万円(60.0億米ドル)
を全額返済しました。
-前期に借り入れたTモバイル株式を利用したマージン・ローン274,538百万
円(20.6億米ドル)を返済しました。
-アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスによる借入金116,136
百万円(9.0億米ドル)を返済しました。
・SVF1およびSVF2がアセットバック・ファイナンスによる借入金をそれぞれ
397,269百万円(30.5億米ドル)、28,904百万円(2.2億米ドル)返済しまし
た。
・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール&リースバックなどによる
借入金652,968百万円を返済したほか、コマーシャル・ペーパー278,400百万
円を償還しました。
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社債の償還による支出 ・ソフトバンクグループ㈱が以下合計658,901百万円の社債の償還を行いまし
△743,901百万円 た。当第1四半期に外貨建て普通社債を2.7億米ドル(額面総額)および2.2
億ユーロ(額面総額)それぞれ買い入れたほか、当第2四半期に外貨建て普
通社債を5.1億米ドル(額面総額)および1.9億ユーロ(額面総額)それぞれ
満期償還、当第3四半期に外貨建て普通社債を5.1億米ドル(額面総額)およ
び10.2億ユーロ(額面総額)それぞれ買い入れ、国内普通社債337,024百万円
を満期償還しました。
・Zホールディングス㈱が国内普通社債85,000百万円を満期償還しました。
SVFにおける外部投資家に対する SVF1が外部投資家への分配を行いました。
分配額・返還額
△465,606百万円
償還オプション付非支配持分への返還 当社がスポンサーとして設立したSPAC2社が事業会社との合併を完了できず運
による支出 営を停止したため、市場投資家からの出資金8.9億米ドルを返還しました。詳細
△125,127百万円 は本項末尾の「当社がスポンサーとして設立したSPACに係る出資金の払戻およ
び返還」をご参照ください。
その他の資本性金融商品の償還による 米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債の一部7.5億米ドル(額面総額)を
支出 買い入れました。本社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されています。
△104,597百万円
自己株式の取得による支出 ソフトバンクグループ㈱が、当第3四半期累計期間に、2021年11月8日および
△1,055,433百万円 2022年8月8日の取締役会決議に基づき自己株式を総額1,055,426百万円
(185,700,600株)取得しました。
配当金の支払額 ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。
△70,061百万円
非支配持分への配当金の支払額 ソフトバンク㈱やZホールディングス㈱などが非支配株主へ配当金を支払いまし
△285,978百万円 た。
(注1)短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動
によるキャッシュ・フローを記載しています。
(注2)借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が1年以内の借入金に係る収入が
1,030,211百万円、支出が1,768,068百万円、それぞれ含まれています。
当社がスポンサーとして設立したSPACに 係る 出資金の払戻および返還
当社がスポンサーとして設立したSPACは証券取引市場にて新規株式公開を実施し、市場投資家からの出資を引き受け、
資金調達を実施します。市場投資家から払い込まれた出資金は、当該SPACが合併を完了するまで、もしくは市場投資家に
償還されるまでの期間、信託口座に預託されます。しかし、当該SPACが上場から24カ月の間に事業会社との合併を完了で
きず運営を停止した場合、信託口座に預託されていた出資金は払い戻され、市場投資家へ全額償還されます。この際、信
託口座から当該SPACに払い戻された出資金は、当社の連結キャッシュ・フロー計算書上「SPACにおける信託口座からの払
戻による収入」(投資活動によるキャッシュ・フロー)に計上され、その後さらに市場投資家へ返還されると「償還オプ
ション付非支配持分への返還による支出」(財務活動によるキャッシュ・フロー)に計上されます。
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「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項
1 株式交換を含みます。当第3四半期累計期間において、SVF1はGrofers International Pte. Ltd.の株式をZomato
Limitedに売却しその対価としてZomato Limitedの株式を取得したほか、Zymergen, Inc.の株式をGinkgo Bioworks
Holdings, Inc.に売却しその対価としてGinkgo Bioworks Holdings, Inc.の株式を取得しました。また、LatAmファ
ンドが保有していたYaydoo, Inc.の株式をPayStand Inc.の株式に交換しました。当該株式の交換は、投資の全エグ
ジット(全株式売却)および新規投資の取得として取り扱い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで
算入するとともに、当初保有株式の取得額と売却額(交換先の株式の取得額)との差額を投資の実現損益として計上
しています。
2 ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100%子会社の支払利息が含まれています。
3 アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告
期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差にお
ける重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
4 投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される未公開企業
5 売却手数料等の控除後
6 SVF1における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引
いています。
7 ロイヤルティー・ユニット(アームのテクノロジーを含んだチップ)の出荷実績は、出荷の発生から1四半期遅れで
ライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2022年1~9月期の出荷実績を掲
載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。なお、前
期第4四半期に、ライセンシーから受領した情報に基づき2021年1~9月期の出荷数を遡及修正しています。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約四半期連結財務諸表を作成
するにあたり用いた重要な判断および見積りについては、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約
四半期連結財務諸表注記4.重要な判断および見積り」をご参照ください。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費は183,920百万円です。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000,000
計 7,200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
2022年12月31日現在
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2023年2月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利
内容に何ら限定のないソフ
東京証券取引所 トバンクグループ㈱におけ
1,722,953,730 1,722,953,730
普通株式
(プライム市場) る標準となる株式です。
単元株式数は、100株で
す。
1,722,953,730 1,722,953,730
計 - -
(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 1,722,954 - 238,772 - 472,079
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期は第3四半期であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
2022年12月31日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、 記載することが
できないことから 、 直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています 。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
173,065,300
普通株式
1,548,951,900 15,489,519
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
936,530
単元未満株式 普通株式 - -
1,722,953,730
発行済株式総数 - -
15,489,519
総株主の議決権 - -
(注)1 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式27株が含まれています。
2 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に156,300株(議決権1,563個)、「単
元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 株式数 株式数 合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
東京都港区海岸
173,065,300 173,065,300 10.04
-
ソフトバンクグループ㈱
一丁目7番1号
173,065,300 173,065,300 10.04
計 - -
(注) 上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が
10,000株(議決権100個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
(注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
前第3四半期連結会計期間:2021年12月31日、
2021年12月31日に終了した3カ月間
前第3四半期連結累計期間:2021年12月31日に終了した9カ月間
前連結会計年度 :2022年3月31日、
2022年3月31日に終了した1年間
当第3四半期連結会計期間:2022年12月31日、
2022年12月31日に終了した3カ月間
当第3四半期連結累計期間:2022年12月31日に終了した9カ月間
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)および当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
2022年3月31日 2022年12月31日
注記
(資産の部)
流動資産
5,169,001 5,778,054
現金及び現金同等物
2,361,149 2,681,391
営業債権及びその他の債権 10
1,050,446 123,510
デリバティブ金融資産 10
971,125 509,034
その他の金融資産 10
142,767 172,913
棚卸資産
334,101 275,907
その他の流動資産
流動資産合計 10,028,589 9,540,809
非流動資産
1,842,749 1,717,622
有形固定資産
914,743 873,131
使用権資産
4,897,913 5,170,290
のれん
2,427,580 2,423,940
無形資産
330,899 345,601
契約獲得コスト
5,234,519 749,355
持分法で会計処理されている投資
14,909,614 10,856,761
SVFからの投資(FVTPL) 10
3,085,369 6,854,039
投資有価証券 10
1,333,787 1,357,136
デリバティブ金融資産 10
2,230,615 2,117,698
その他の金融資産 10
163,255 180,811
繰延税金資産
145,038 156,051
その他の非流動資産
37,516,081 32,802,435
非流動資産合計
47,544,670 42,343,244
資産合計
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(単位:百万円)
2022年3月31日 2022年12月31日
注記
(負債及び資本の部)
流動負債
7,328,862 3,871,065
有利子負債 8,10
240,241 202,479
リース負債 10
1,331,385 1,450,442
銀行業の預金 10
1,968,864 2,344,659
営業債務及びその他の債務 10
119,592 57,544
デリバティブ金融負債 10
554,814 492,285
その他の金融負債 10
183,388 105,098
未払法人所得税
34,056 64,945
引当金 22
620,260 598,123
その他の流動負債
流動負債合計 12,381,462 9,186,640
非流動負債
14,128,570 14,230,530
有利子負債 8,10
625,907 640,733
リース負債 10
5,640,498 4,531,951
SVFにおける外部投資家持分 6,10
174,003 364,884
デリバティブ金融負債 10
129,849 64,268
その他の金融負債 10
107,961 164,930
引当金
2,436,034 2,322,742
繰延税金負債
212,624 242,978
その他の非流動負債
23,455,446 22,563,016
非流動負債合計
負債合計 35,836,908 31,749,656
資本
親会社の所有者に帰属する持分
238,772 238,772
資本金 12
2,634,574 2,652,608
資本剰余金
496,876 414,055
その他の資本性金融商品 12
4,515,704 3,490,974
利益剰余金
自己株式 12 △ 406,410 △ 1,454,456
2,496,158 3,666,698
その他の包括利益累計額 12
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,975,674 9,008,651
1,732,088 1,584,937
非支配持分
11,707,762 10,593,588
資本合計
47,544,670 42,343,244
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【12月31日に終了した9カ月間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
2021年12月31日に 2022年12月31日に
注記
終了した9カ月間 終了した9カ月間
4,580,840 4,875,773
売上高 14
△ 2,103,871 △ 2,296,650
売上原価
売上総利益 2,476,969 2,579,123
投資損益
15,956 3,699,600
持株会社投資事業からの投資損益 15
SVF事業からの投資損益 6,15 △ 629,134 △ 5,006,755
61,410
△ 54,011
その他の投資損益
投資損益合計
△ 551,768 △ 1,361,166
販売費及び一般管理費 △ 1,849,385 △ 1,921,115
財務費用 16 △ 282,764 △ 433,508
為替差損益 △ 277,372 △ 727,984
203,742
持分法による投資損益 △ 70,611
1,104,221 619,587
デリバティブ関連損益(投資損益を除く) 17
170,701 1,145,779
SVFにおける外部投資家持分の増減額 6
240,380
△ 120,142
その他の損益 18
税引前利益 1,234,724
△ 290,037
△ 585,430 △ 468,203
法人所得税 7
649,294
△ 758,240
純利益
純利益の帰属
392,617
親会社の所有者 △ 912,513
256,677 154,273
非支配持分
649,294
△ 758,240
純利益
1株当たり純利益
214.73
基本的1株当たり純利益(円) 19 △ 599.97
207.57
希薄化後1株当たり純利益(円) 19 △ 608.51
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
2021年12月31日に 2022年12月31日に
注記
終了した9カ月間 終了した9カ月間
649,294
純利益
△ 758,240
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
28,625 11,517
FVTOCIの資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 28,625 11,517
純損益に振り替えられる可能性のある項目
80
FVTOCIの負債性金融資産 △ 2,012
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 2,787 △ 54,198
931,351 1,122,339
在外営業活動体の為替換算差額
91,159
△ 15,508
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
913,136 1,157,288
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
941,761 1,168,805
その他の包括利益(税引後)合計
1,591,055 410,565
包括利益合計
包括利益合計の帰属
1,322,083 260,031
親会社の所有者
268,972 150,534
非支配持分
1,591,055 410,565
包括利益合計
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【12月31日に終了した3カ月間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
2021年12月31日に 2022年12月31日に
注記
終了した3カ月間 終了した3カ月間
売上高 1,597,336 1,693,296
△ 755,400 △ 835,502
売上原価
売上総利益 841,936 857,794
投資損益
174,945
持株会社投資事業からの投資損益 △ 263,974
55,659
SVF事業からの投資損益 △ 653,213
51,782
△ 33,300
その他の投資損益
投資損益合計
△ 156,533 △ 511,568
販売費及び一般管理費 △ 662,713 △ 666,775
財務費用 △ 97,165 △ 119,291
367,442
為替差損益 △ 185,175
持分法による投資損益 △ 61,589 △ 15,741
483,262
デリバティブ関連損益(投資損益を除く) △ 410,193
127,038
SVFにおける外部投資家持分の増減額 △ 23,391
49,121
△ 211,379
その他の損益
税引前利益 187,753
△ 582,673
△ 128,584 △ 162,005
法人所得税
59,169
△ 744,678
純利益
純利益の帰属
29,048
親会社の所有者 △ 783,415
30,121 38,737
非支配持分
59,169
△ 744,678
純利益
1株当たり純利益
12.07
基本的1株当たり純利益(円) 19 △ 527.14
11.43
希薄化後1株当たり純利益(円) 19 △ 534.33
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
2021年12月31日に 2022年12月31日に
注記
終了した3カ月間 終了した3カ月間
59,169
純利益
△ 744,678
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
15,860
△ 4,516
FVTOCIの資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 15,860
△ 4,516
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産 △ 120 △ 1,076
18,579
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 6,288
628,187
在外営業活動体の為替換算差額 △ 1,388,946
2,086
△ 10,002
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
623,865
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 1,381,445
639,725
その他の包括利益(税引後)合計 △ 1,385,961
698,894
△ 2,130,639
包括利益合計
包括利益合計の帰属
657,359
親会社の所有者 △ 2,192,018
41,535 61,379
非支配持分
698,894
△ 2,130,639
包括利益合計
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
【2021年12月31日に終了した9カ月間】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の その他の
注記
資本金 資本剰余金 資本性 利益剰余金 自己株式 包括利益
金融商品 累計額
2021年4月1日
238,772 2,618,504 496,876 8,810,422 △ 2,290,077 338,329
包括利益
純利益 - - - 392,617 - -
- - - - - 929,733
その他の包括利益
包括利益合計
- - - 392,617 - 929,733
所有者との取引額等
剰余金の配当 13 - - - △ 75,947 - -
その他の資本性金融商品の所有者に対
12 - - - △ 15,676 - -
する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余
- - - 83 - △ 83
金への振替
自己株式の取得及び処分
12 - - - △ 2,574 △ 319,306 -
自己株式の消却 12 - - - △ 2,475,817 2,475,817 -
支配喪失による変動 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分変動 - △ 1,991 - - - -
関連会社の支配継続子会社に対する持
- △ 4,443 - - - -
分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する
- △ 1 - - - -
持分変動
株式に基づく報酬取引 - △ 666 - - - -
- 135 - - - -
その他
所有者との取引額等合計
- △ 6,966 - △ 2,569,931 2,156,511 △ 83
238,772 2,611,538 496,876 6,633,108 △ 133,566 1,267,979
2021年12月31日
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的保有
に分類された
非支配持分 資本合計
注記
資産に直接関
小計 合計
連するその他
の包括利益累
計額
2021年4月1日
10,212,826 267 10,213,093 1,742,500 11,955,593
包括利益
純利益 392,617 - 392,617 256,677 649,294
929,733 △ 267 929,466 12,295 941,761
その他の包括利益
包括利益合計
1,322,350 △ 267 1,322,083 268,972 1,591,055
所有者との取引額等
剰余金の配当
13 △ 75,947 - △ 75,947 △ 273,103 △ 349,050
その他の資本性金融商品の所有者に対
12 △ 15,676 - △ 15,676 - △ 15,676
する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余
- - - - -
金への振替
自己株式の取得及び処分 12 △ 321,880 - △ 321,880 - △ 321,880
自己株式の消却 12 - - - - -
支配喪失による変動 - - - △ 15,861 △ 15,861
支配継続子会社に対する持分変動
△ 1,991 - △ 1,991 △ 654 △ 2,645
関連会社の支配継続子会社に対する持
△ 4,443 - △ 4,443 - △ 4,443
分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する
△ 1 - △ 1 - △ 1
持分変動
株式に基づく報酬取引 △ 666 - △ 666 10,580 9,914
その他 135 - 135 △ 1,074 △ 939
所有者との取引額等合計 △ 420,469 - △ 420,469 △ 280,112 △ 700,581
11,114,707 - 11,114,707 1,731,360 12,846,067
2021年12月31日
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【2022年12月31日に終了した9カ月間】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の その他の
注記
資本金 資本剰余金 資本性 利益剰余金 自己株式 包括利益
金融商品 累計額
2022年4月1日
238,772 2,634,574 496,876 4,515,704 △ 406,410 2,496,158
包括利益
純利益
- - - △ 912,513 - -
- - - - - 1,172,544
その他の包括利益
包括利益合計
- - - △ 912,513 - 1,172,544
所有者との取引額等
剰余金の配当
13 - - - △ 70,327 - -
その他の資本性金融商品の所有者に対
12 - - - △ 21,240 - -
する分配
その他の資本性金融商品の償還および
12 - - △ 82,821 △ 21,776 - -
消却
その他の包括利益累計額から利益剰余
- - - 2,004 - △ 2,004
金への振替
自己株式の取得及び処分 12 - - - △ 878 △ 1,048,046 -
支配喪失による変動 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分変動
- 4,317 - - - -
関連会社の支配継続子会社に対する持
- △ 5,845 - - - -
分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する
- 21,223 - - - -
持分変動
株式に基づく報酬取引 - △ 150 - - - -
その他 - △ 1,511 - - - -
所有者との取引額等合計
- 18,034 △ 82,821 △ 112,217 △ 1,048,046 △ 2,004
238,772 2,652,608 414,055 3,490,974 △ 1,454,456 3,666,698
2022年12月31日
(単位:百万円)
親会社の所有者
に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
合計
2022年4月1日
9,975,674 1,732,088 11,707,762
包括利益
純利益 △ 912,513 154,273 △ 758,240
1,172,544 △ 3,739 1,168,805
その他の包括利益
包括利益合計
260,031 150,534 410,565
所有者との取引額等
剰余金の配当 13 △ 70,327 △ 287,689 △ 358,016
その他の資本性金融商品の所有者に対
12 △ 21,240 - △ 21,240
する分配
その他の資本性金融商品の償還および
12 △ 104,597 - △ 104,597
消却
その他の包括利益累計額から利益剰余
- - -
金への振替
自己株式の取得及び処分 12 △ 1,048,924 - △ 1,048,924
支配喪失による変動 - △ 5,195 △ 5,195
支配継続子会社に対する持分変動 4,317 28,548 32,865
関連会社の支配継続子会社に対する持
△ 5,845 - △ 5,845
分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する
21,223 - 21,223
持分変動
株式に基づく報酬取引
△ 150 25,084 24,934
△ 1,511 △ 58,433 △ 59,944
その他
所有者との取引額等合計 △ 1,227,054 △ 297,685 △ 1,524,739
9,008,651 1,584,937 10,593,588
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
2021年12月31日に 2022年12月31日に
注記
終了した9カ月間 終了した9カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
649,294
純利益 △ 758,240
633,501 656,107
減価償却費及び償却費
持株会社投資事業からの投資損益(△は益) △ 11,450 △ 3,779,022
629,134 5,006,755
SVF事業からの投資損益(△は益)
282,764 433,508
財務費用
277,372 727,984
為替差損益(△は益)
70,611
持分法による投資損益(△は益) △ 203,742
デリバティブ関連損益(投資損益を除く)(△は益) △ 1,104,221 △ 619,587
SVFにおける外部投資家持分の増減額(△は益) △ 170,701 △ 1,145,779
174,153
その他の投資損益及びその他の損益(△は益) △ 301,790
585,430 468,203
法人所得税
463,563 144,271
資産運用子会社からの投資の増減額(△は増加額)
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリ
23,937 48,961
バティブ金融負債の増減額
資産運用子会社における拘束性預金の増減額(△は増加
138,915
△ 52,685
額)
資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額(△
1,329,563 2,032
は増加額)
資産運用子会社における借入有価証券の増減額(△は減
135,176
△ 131,796
少額)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額) △ 332,818 △ 403,587
棚卸資産の増減額(△は増加額) △ 27,152 △ 28,338
243,275 421,515
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額)
176,252 30,052
その他
3,224,702 1,456,718
小計
25,161 52,074
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 259,894 △ 309,251
法人所得税の支払額 20 △ 838,963 △ 584,489
257,973 109,794
法人所得税の還付額 20
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,408,979 724,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 △ 466,734 △ 222,808
339,662 584,524
20
投資の売却または償還による収入
SVFによる投資の取得による支出 △ 3,908,978 △ 384,567
1,734,173 681,059
SVFによる投資の売却による収入
資産運用子会社による投資の取得による支出 △ 155,515 -
131,575 6,998
子会社の支配喪失による収入
短期運用有価証券の取得による支出 △ 86,824 △ 61,541
88,800 69,505
短期運用有価証券の売却または償還による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 20 △ 690,535 △ 499,634
貸付による支出 △ 106,321 △ 14,007
54,350 91,608
貸付金の回収による収入
359,038 21
拘束性預金の払戻による収入 20
125,127
SPACにおける信託口座からの払戻による収入 20 -
86,927
△ 136,256
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 463,212
△ 2,843,565
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(単位:百万円)
2021年12月31日に 2022年12月31日に
注記
終了した9カ月間 終了した9カ月間
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,357
短期有利子負債の収支(△は支出) 8 △ 913,287
9,453,135 6,485,867
有利子負債の収入 8
有利子負債の支出 8 △ 6,381,610 △ 5,074,939
リース負債の返済による支出 △ 254,785 △ 203,650
139,649 17,857
SVFにおける外部投資家からの払込による収入 6
SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額 6 △ 975,999 △ 465,606
償還オプション付非支配持分への返還による支出 20 - △ 125,127
その他の資本性金融商品の償還による支出 - △ 104,597
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額 △ 15,676 △ 21,240
自己株式の取得による支出 △ 328,463 △ 1,055,433
配当金の支払額 △ 75,691 △ 70,061
非支配持分への配当金の支払額 △ 271,052 △ 285,978
11,672
△ 65,193
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 311,028
△ 875,878
79,599 296,873
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) 609,053
△ 43,959
4,662,725 5,169,001
現金及び現金同等物の期首残高
4,618,766 5,778,054
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社
の住所は、ホームページ(https://group.softbank/)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフト
バンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな
事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記5.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007
年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財
務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2022年3月31日に終了した
1年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成して
います。
(3)表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における
通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書)
ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前に
おいて「投資有価証券」および「その他の金融資産(非流動)」に含めて表示していたLatAmファンドから
の投資は、2022年6月30日に終了した3カ月間より「SVFからの投資(FVTPL)」に含めて表示しています。
また、従前において「その他の金融負債(非流動)」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投
資家持分は、2022年6月30日に終了した3カ月間より「SVFにおける外部投資家持分」に含めて表示してい
ます。これらの表示方法の変更を反映させるため、2022年3月31日において「投資有価証券」に含めていた
1,123,198百万円および「その他の金融資産(非流動)」に含めていた20,025百万円を、「SVFからの投資
(FVTPL)」として組み替えています。また、「その他の金融負債(非流動)」に含めていた80,663百万円
を、「SVFにおける外部投資家持分」として組み替えています。
従前において独立掲記していた「資産運用子会社からの投資」、「資産運用子会社における担保差入有価
証券」および「資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、
2022年6月30日に終了した3カ月間より「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しています。この表示
方法の変更を反映させるため、2022年3月31日において「資産運用子会社からの投資」、「資産運用子会社
における担保差入有価証券」および「資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産」としてそれぞれ独立
掲記していた158,094百万円、1,927百万円および48,466百万円は、「その他の金融資産(流動)」に含めて
います。
(要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書)
ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前に
おいて「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」に表示していたLatAmファンドからの投資損益
は、2022年6月30日に終了した3カ月間より「SVF事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、
従前において「その他の損益」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投資家持分の増減額は、
2022年6月30日に終了した3カ月間より「SVFにおける外部投資家持分の増減額」に含めて表示していま
す。これらの表示方法の変更を反映させるため、2021年12月31日に終了した9カ月間および2021年12月31日
に終了した3カ月間において、「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」に表示していた、それぞ
れ136,734百万円および△56,964百万円を、「SVF事業からの投資損益」として組み替えています。また、同
様に「その他の損益」に含めて表示していた、それぞれ△1,750百万円および△663百万円を、「SVFにおけ
る外部投資家持分の増減額」として組み替えています。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
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a.営業活動によるキャッシュ・フロー
ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前
において「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益(△は益)」に表示していたLatAmファンドから
の投資損益は、2022年6月30日に終了した3カ月間より「SVF事業からの投資損益(△は益)」に含めて表
示しています。また、従前において「その他の投資損益及びその他の損益(△は益)」に含めて表示して
いたLatAmファンドにおける外部投資家持分の増減額は、2022年6月30日に終了した3カ月間より「SVFに
おける外部投資家持分の増減額(△は益)」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映さ
せるため、2021年12月31日に終了した9カ月間において、「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損
益(△は益)」に表示していた△136,734百万円および「その他の投資損益及びその他の損益(△は益)」
に含めていた1,750百万円を、それぞれ「SVF事業からの投資損益(△は益)」および「SVFにおける外部投
資家持分の増減額(△は益)」として組み替えています。
従前において「その他」に含めて表示していた「資産運用子会社における拘束性預金の増減額(△は増
加額)」は、金額的重要性が増したため、2022年6月30日に終了した3カ月間より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、2021年12月31日に終了し9カ月間において「その他」に含めてい
た△52,685百万円を、「資産運用子会社における拘束性預金の増減額(△は増加額)」として組み替えて
います。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前
において「投資の取得による支出」および「貸付による支出」に含めて表示していたLatAmファンドの投資
活動による支出は、2022年6月30日に終了した3カ月間より「SVFによる投資の取得による支出」に含めて
表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、2021年12月31日に終了した9カ月間におい
て「投資の取得による支出」および「貸付による支出」に含めていた△363,497百万円および△12,466百万
円を、それぞれ「SVFによる投資の取得による支出」として組み替えています。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前
において「その他」に含めて表示していたLatAmファンドの外部投資家からの払込による収入は、2022年6
月30日に終了した3カ月間より「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」に含めて表示していま
す。この表示方法の変更を反映させるため、2021年12月31日に終了した9カ月間において「その他」に含
めていた673百万円を「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」として組み替えています。
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(5)本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は
以下の意味を有します。
社名または略称 意味
ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱(単体)
当社 ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社 SB Northstar LP
SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF1
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SVF2
SVF2 LLC SVF II Investment Holdings LLC
SBLA Latin America Fund LLC
LatAmファンド
SLA LLC SLA Holdco II LLC
SVF SVF1、SVF2およびLatAmファンド
SB Investment Advisers (UK) Limited
SBIA
SB Global Advisers Limited
SBGA
SBLA Advisers Corp.
SBLA
Arm Limited
アーム
Fortress Investment Group LLC
フォートレス
Sprint Corporation
スプリント
Alibaba Group Holding Limited
アリババ
WeWork Inc.
WeWork
MASA USA LLC
MgmtCo
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2022年6月30日に終了した3カ月間より、勘定科目を以下の通り変更しました。
要約四半期連結財政状態計算書
旧 新
FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの
SVFからの投資(FVTPL)
投資
SVF1およびSVF2における外部投資家持分 SVFにおける外部投資家持分
要約四半期連結損益計算書
旧 新
SVF1およびSVF2等からの投資損益 SVF事業からの投資損益
SVF1およびSVF2における外部投資家持分の増減額 SVFにおける外部投資家持分の増減額
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
旧 新
SVF1およびSVF2等からの投資損益 (△は益) SVF事業からの投資損益 (△は益)
SVF1およびSVF2における外部投資家持分の増減額
SVFにおける外部投資家持分の増減額(△は益)
(△は益)
SVF1およびSVF2による投資の取得による支出 SVFによる投資の取得による支出
SVF1およびSVF2による投資の売却による収入 SVFによる投資の売却による収入
SVF1における外部投資家からの払込による収入 SVFにおける外部投資家からの払込による収入
SVF1における外部投資家に対する分配額・返還額 SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額
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3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2022年3月31日に終了した1年間の連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2022年12月31日に終了した9カ月間における法人所得税は、
年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針については、2022年3月31日に終了し
た1年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一ですが、以下に記載していますので、ご参照くださ
い。
(ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針)
当社は、SVF1、SVF2およびLatAmファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。
a.当社によるSVF1、SVF2およびLatAmファンドの連結
SVF1およびSVF2は当社の100%子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パー
トナーシップ(SVF2は傘下にSVF2 LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有)であり、そ
の組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF1およびSVF
2を連結しています。
2022年12月31日現在、SVF1およびSVF2の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100%子会社で
す。SVF1およびSVF2は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことか
ら、当社は、SVF1およびSVF2に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、
SBIAが成功報酬を受け取り、SBGAが業績連動型管理報酬を受け取ります。当社はリミテッド・パートナーに帰
属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF1およびSVF2に対するパワーを通
じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF1およびSVF2に対しIFRS第10号「連結財務諸
表」で規定する支配を有しています。
LatAmファンドは、当社の100%子会社が出資するリミテッド・ライアビリティ・カンパニー(傘下にリミ
テッド・パートナーシップおよびその他の形態のエンティティを保有)です。当社は、LatAmファンドの議決
権の過半数を保有していることから、LatAmファンドを連結しています。
SVF1からSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、SVF2からSBGAに支払われる管理報酬および業績連動
型管理報酬ならびにLatAmファンドからSBGAに支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬は内
部取引として連結上消去しています。
b.SVF1、SVF2およびLatAmファンドによる投資
(a)子会社への投資
SVF1、SVF2およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で
規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連
結財務諸表に取り込んでいます。
なお、SVF1、SVF2およびLatAmファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消
去します。
(b)関連会社および共同支配企業への投資
SVF1、SVF2およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支
配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号
「共同支配の取決め」で規定するSVF1、SVF2およびLatAmファンドを含む投資家による共同支配の取決め
があり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
SVF1、SVF2およびLatAmファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS
第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要
約四半期連結財政状態計算書上、「SVFからの投資(FVTPL)」として表示しています。また、当該投資の取
得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVFによる投資の取得による支出(投資
活動によるキャッシュ・フロー)」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVFによる投資の売却に
よる収入(投資活動によるキャッシュ・フロー)」として表示しています。
なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF1、SVF2もしくはLatAmファンドへ移管され
た関連会社および共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場
合、SVF1、SVF2もしくはLatAmファンドへの移管後も引き続き持分法を適用し、要約四半期連結財政状態
計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。
当該投資についてSVF1、SVF2およびLatAmファンドで計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会
計処理した投資損益を要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。
(c)その他の投資
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SVF1、SVF2およびLatAmファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品と
して会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー 計算書上の表示は上記「(b)関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c.SVF1およびSVF2に対するリミテッド・パートナーならびにLatAmファンド、SVF2 LLCおよびSLA LLCへの出
資者(以下「SVF投資家」)の出資持分
(a)当社以外のSVF投資家(以下「外部投資家」)の出資持分
SVF1、SVF2およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は、契約において存続期間が予め定められて
おり、存続期間満了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF1、SVF2およ
びLatAmファンドの外部投資家の出資持分は要約四半期連結財政状態計算書上「SVFにおける外部投資家持
分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各
期末でSVF1、SVF2およびLatAmファンドを清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する
持分の金額です。
SVF2およびLatAmファンドの外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、
SVF2 LLCまたはSLA LLCの出資者となった日からSVF2 LLCまたはSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量
により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、2022年12月31日現在、当社はSVF2
およびLatAmファンドの外部投資家に対し未収金を認識しています。当該未収金は要約四半期連結財政状態
計算書上、「その他の金融資産(非流動)」に計上しています。
「SVFにおける外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF1、SVF2
およびLatAmファンドの業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算書
上、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッ
シュ・フローの「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資
家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家に対する分
配額・返還額」として表示しています。SVF2およびLatAmファンドの外部投資家からの払込による収入およ
びSVF2およびLatAmファンドの外部投資家への分配・返還額の支払いは、2022年12月31日現在、発生してい
ません。
外部投資家に対する資金拠出の要請(以下「キャピタル・コール」)の将来実行可能額は、IFRS第9号
「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
(b)当社の出資持分
当社のSVF1、SVF2およびLatAmファンドへの出資は、連結上消去しています。
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収
益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮
定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案
した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定と
は異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定
は、2022年3月31日に終了した1年間と同様です。
・注記6.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(1)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益、
(2)SVFにおける外部投資家持分
・注記10.金融商品(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
・注記15.投資損益
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決
定しています。
2022年3月31日に終了した1年間までは、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事
業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」の5つを報告セグメントと
していましたが、2022年6月30日に終了した3カ月間より、LatAmファンドについても、SVF2の運営会社である
SBGAが運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事
業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。また、2022年12月31日に終了した3カ月間
より、PayPay㈱がソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、従来「その他」に含めて
いたPayPay㈱を、「ソフトバンク事業」へ区分変更しました。
「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または
子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグ
ループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱および資産運用子会社であるSB
Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資
損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されて
います。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損
益を含みません。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF1、SVF2およびLatAmファンドが、広い範
囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF1、SVF2およびLatAmファンド等からの投資損益は主
に、子会社株式を含めたSVF1、SVF2およびLatAmファンドが保有する投資からの投資損益により構成されてい
ます。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端
末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、ヤフー㈱およびLINE㈱がインター
ネット広告やイーコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソ
フトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものと
して、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子
会社であるアームおよびPayPay㈱ならびに持分法適用関連会社であるWeWork等への投資に係る投資損益の連結消
去などが含まれています。
なお、2021年12月31日に終了した9カ月間および2021年12月31日に終了した3カ月間のセグメント情報は、変
更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(2)報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約四半期連結損
益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評
価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で
会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取
配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定
しています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
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2021年12月31日に終了した9カ月間
(単位:百万円)
報告セグメント
ソフトバンク・
持株会社投資 ビジョン・ ソフトバンク アーム
合計
事業 ファンド事業 事業 事業
(注)
売上高
4,205,094 226,836 4,431,930
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部
2,156 534 2,690
- -
売上高または振替高
4,207,250 227,370 4,434,620
- -
合計
972,977 700,824 31,088 1,354,056
セグメント利益 △ 350,833
減価償却費及び償却費 △ 2,912 △ 535 △ 552,678 △ 55,746 △ 611,871
15,848 21,506 244
投資損益 △ 441,004 △ 403,406
財務費用 △ 209,184 △ 19,812 △ 46,452 △ 733 △ 276,181
為替差損益 △ 275,129 △ 71 △ 141 - △ 275,341
221,680 195,459
持分法による投資損益 - △ 25,821 △ 400
デリバティブ関連損益
1,106,657 1,013 289 1,107,700
△ 259
(投資損益を除く)
その他 調整額 連結
売上高
148,910 4,580,840
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
7,968
△ 10,658 -
売上高または振替高
156,878 4,580,840
△ 10,658
合計
71,068 1,234,724
セグメント利益 △ 190,400
減価償却費及び償却費 △ 21,630 - △ 633,501
39,659
投資損益 △ 188,021 △ 551,768
3,611
財務費用 △ 10,194 △ 282,764
為替差損益 △ 2,031 - △ 277,372
19,524 203,742
持分法による投資損益 △ 11,241
デリバティブ関連損益
1,104,221
△ 3,479 -
(投資損益を除く)
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2022年12月31日に終了した9カ月間
(単位:百万円)
報告セグメント
ソフトバンク・
持株会社投資 ビジョン・ ソフトバンク アーム
合計
事業 ファンド事業 事業 事業
(注)
売上高
4,385,950 288,952 4,674,902
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部
2,282 2,282
- - -
売上高または振替高
4,388,232 288,952 4,677,184
- -
合計
3,131,767 545,543 54,901
セグメント利益 △ 4,010,750 △ 278,539
減価償却費及び償却費 △ 3,398 △ 750 △ 559,493 △ 66,662 △ 630,303
3,699,716 254
投資損益 △ 5,042,699 △ 26,215 △ 1,368,944
財務費用 △ 317,202 △ 59,074 △ 47,588 △ 789 △ 424,653
460
為替差損益 △ 725,356 △ 1,223 △ 1,581 △ 727,700
165
持分法による投資損益 △ 24,708 - △ 32,559 △ 57,102
デリバティブ関連損益
631,115 865 801 1,168 633,949
(投資損益を除く)
その他 調整額 連結
売上高
200,871 4,875,773
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
6,699
△ 8,981 -
売上高または振替高
207,570 4,875,773
△ 8,981
合計
921
セグメント利益 △ 12,419 △ 290,037
減価償却費及び償却費 △ 25,804 - △ 656,107
35,828
投資損益 △ 28,050 △ 1,361,166
3,340
財務費用 △ 12,195 △ 433,508
為替差損益 △ 284 - △ 727,984
持分法による投資損益 △ 124 △ 13,385 △ 70,611
デリバティブ関連損益
619,587
△ 14,362 -
(投資損益を除く)
(注)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と要約四半期連結損益計算書上の「SVF事業からの投資
損益」の差異については「注記6.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(1)ソフトバンク・ビジョン・
ファンド事業の損益」をご参照ください。
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2021年12月31日に終了した3カ月間
(単位:百万円)
報告セグメント
ソフトバンク・
持株会社投資 ソフトバンク アーム
ビジョン・ 合計
事業 事業 事業
ファンド事業
売上高
1,465,172 65,743 1,530,915
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部
674 272 946
- -
売上高または振替高
1,465,846 66,015 1,531,861
- -
合計
50,353 182,592 187,454
セグメント利益 △ 42,585 △ 2,906
減価償却費及び償却費 △ 977 △ 182 △ 183,624 △ 19,151 △ 203,934
108,096 1,222 232
投資損益 △ 263,841 △ 154,291
財務費用 △ 70,772 △ 9,655 △ 15,348 △ 244 △ 96,019
為替差損益 △ 185,280 △ 20 △ 13 - △ 185,313
478
持分法による投資損益 △ 45,309 - △ 11,497 △ 56,328
デリバティブ関連損益
482,668 287 718 483,262
△ 411
(投資損益を除く)
その他 調整額 連結
売上高
66,421 1,597,336
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2,886
△ 3,832 -
売上高または振替高
69,307 1,597,336
△ 3,832
合計
60,152 187,753
セグメント利益 △ 59,853
減価償却費及び償却費 △ 6,814 - △ 210,748
50,326
投資損益 △ 52,568 △ 156,533
1,480
財務費用 △ 2,626 △ 97,165
138
為替差損益 - △ 185,175
38
持分法による投資損益 △ 5,299 △ 61,589
デリバティブ関連損益
483,262
- -
(投資損益を除く)
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2022年12月31日に終了した3カ月間
(単位:百万円)
報告セグメント
ソフトバンク・
持株会社投資 ソフトバンク アーム
ビジョン・ 合計
事業 事業 事業
ファンド事業
売上高
1,535,772 105,247 1,641,019
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部
229 229
- - -
売上高または振替高
1,536,001 105,247 1,641,248
- -
合計
120,646 19,270
セグメント利益 △ 130,522 △ 660,096 △ 650,702
減価償却費及び償却費 △ 1,222 △ 401 △ 189,621 △ 22,752 △ 213,996
175,008 52
投資損益 △ 730,357 △ 22,765 △ 578,062
財務費用 △ 76,563 △ 23,279 △ 16,509 △ 255 △ 116,606
374,787 367,442
為替差損益 △ 43 △ 2,713 △ 4,589
持分法による投資損益 △ 829 - △ 10,611 △ 258 △ 11,698
デリバティブ関連損益
245 688
△ 410,386 △ 740 △ 410,193
(投資損益を除く)
その他 調整額 連結
売上高
52,277 1,693,296
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2,117
△ 2,346 -
売上高または振替高
54,394 1,693,296
△ 2,346
合計
68,921
セグメント利益 △ 892 △ 582,673
減価償却費及び償却費 △ 5,423 - △ 219,419
77,081
投資損益 △ 10,587 △ 511,568
1,153
財務費用 △ 3,838 △ 119,291
367,442
為替差損益 - -
持分法による投資損益 △ 431 △ 3,612 △ 15,741
デリバティブ関連損益
- - △ 410,193
(投資損益を除く)
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6.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
(1)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益
a.概要
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益(税引前利益)はソフトバンク・ビジョン・
ファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、
SVF1、SVF2およびLatAmファンドの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動
型管理報酬および成功報酬を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。
セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」
として表示されています。
b.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。
(単位:百万円)
2021年12月31日に 2022年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
SVF事業からの投資損益
SVF1、SVF2およびLatAmファンドからの投資損益
投資の実現損益(注2) 1,118,510 47,040
投資の未実現評価損益
当期計上額(注3) △400,818 △4,855,290
過年度計上額のうち実現損益への振替額(注4) △1,190,988 △165,228
投資先からの利息及び配当金 25,361 1,190
投資に係るデリバティブ関連損益 51,217 16,191
△46,164 △92,044
為替換算影響額(注5)
小計
△442,882 △5,048,141
1,878 5,442
その他の投資損益
SVF事業からの投資損益合計 △441,004 △5,042,699
販売費及び一般管理費
△61,431 △53,184
財務費用(支払利息) △19,812 △59,074
デリバティブ関連損益(投資損益を除く) 1,013 865
SVFにおける外部投資家持分の増減額 170,701 1,145,779
△300 △2,437
その他の損益(注6)
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント
△350,833 △4,010,750
利益(税引前利益)
(注1)2022年6月30日に終了した3カ月間より、LatAmファンドについても、SVF2の運営会社であるSBGA
が運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・
ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。なお、2021年12月
31日に終了した9カ月間のソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は、変
更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(注2)投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。現金を対価とした売却による実現損益のほか、株
式交換による実現損益が含まれています。
(注3)2022年12月31日に終了した9カ月間において、SVF1およびSVF2が保有する当社子会社(主にアー
ム、PayPay㈱)の株式に係る未実現評価益(純額)3,132百万円(2021年12月31日に終了した9カ
月間は、154,525百万円の未実現評価益)に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業から
の投資損益(投資の未実現評価損益の当期計上額)に含めていますが、連結上消去しています。
なお、2021年6月30日に終了した3カ月間に、アームは保有するTreasure Data, Inc.株式の
75.01%を当社の海外における完全子会社へ、24.99%をSVF1へ現物配当として移管し、75.01%の
Treasure Data, Inc.株式は当該海外における完全子会社からSVF2へ売却取引により移管されまし
た。これに伴い、2021年3月31日時点でアーム株式の公正価値に含まれていたTreasure Data,
Inc.株式の公正価値は、2022年12月31日現在のアーム株式の公正価値には含まれていません。
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四半期報告書
2021年12月31日に終了した9カ月間において、SVF1がアームより受領したTreasure Data, Inc.株
式による現物配当19,019百万円は、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益(投資
先からの利息及び配当金)に含めていますが、連結上消去しています。
2021年9月30日に終了した3カ月間に、WeWork株式の投資元であるSVF1以外の当社100%子会社が
当社からSVF2へ売却取引により移管されました。本移管に伴いSVF2が保有することとなった
WeWork株式には普通株式が含まれており、当該普通株式については、SVF2へ移管後も連結上、引
き続き持分法を適用します。従って、2022年12月31日に終了した9カ月間において、SVF2が保有
する当該普通株式に係る未実現評価損34,074百万円(2021年12月31日に終了した9カ月間は、未実
現評価益11,062百万円)に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益(投
資の未実現評価損益の当期計上額)に含めていますが、WeWorkは当社の持分法適用関連会社である
ことから連結上消去しています。
連結上消去した未実現評価損益および受取配当金は、要約四半期連結損益計算書上の「SVF事業か
らの投資損益」には含めていません。
(注4)過年度に「SVF事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実
現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。
(注5)投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投
資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響
額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
(注6)2022年12月において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠11.07億米ドルについて、SVF2がクレ
ジットサポートを行う契約を締結しました。締結日から2022年12月31日までの期間において、当該
保証債務の損失評価引当金について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが悪化した
ことなどにより予想信用損失が増加したため、13,122百万円の損失評価引当金繰入額を計上しまし
た。
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(2)SVFにおける外部投資家持分
a.SVF投資家による拠出の種類と分配の性質
SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分
類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先し
ます。
SVF1、SVF2およびLatAmファンドの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家から
なるSVF投資家の持分に配分され、SVF1およびLatAmファンドについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも
配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分
となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF1、SVF2およびLatAmファン
ドに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。
SVF1において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エク
イティの金額に対して年率7%で算定された固定分配額が、原則、毎年6月および12月の最終営業日に支払
われます。
SVF2およびLatAmファンドの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については
「注記21.関連当事者との取引(1)配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。なお、
SVF2およびLatAmファンドにおいてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出
した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
b.外部投資家持分の期中増減表
(a)SVF1の外部投資家持分
要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF1における外部投資家
持分の期中の増減は、以下の通りです。
(単位:百万円)
(参考)
要約四半期連結財務諸表との関連
SVF1の外部投資家持分 連結キャッシュ・
連結損益計算書
(流動負債と非流動負債 フロー計算書
(△は費用)
の合計) (△は支出)
(内訳)
2022年4月1日 5,289,754
外部投資家からの払込による収入 17,857 - 17,857
外部投資家持分の増減額 △810,559 810,559 -
固定分配型投資家帰属分 127,957
成果分配型投資家帰属分 △938,516
外部投資家に対する分配額・返還額 △465,606 - △465,606
外部投資家持分に係る為替換算差額
456,682
- -
(注)
4,488,128
2022年12月31日
(注)当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれ
ています。
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(b)SVF2の外部投資家持分および未収金
要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF2における外部投資家
持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF2の外部投資家は成果分配型投資家です。
(単位:百万円)
(参考)
要約四半期連結財務諸表との関連
SVF2の外部投資家持分 連結キャッシュ・
連結損益計算書
(流動負債と非流動負債 フロー計算書
(△は費用)
の合計) (△は支出)
2022年4月1日 270,081
外部投資家持分の増減額 △291,332 291,332 -
外部投資家持分に係る為替換算差額
21,251
- -
(注)
-
2022年12月31日
(注)当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含ま
れています。
当社はSVF2の外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その
他の金融資産(非流動)」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF2の外部
投資家に対する未収金の詳細は「注記21.関連当事者との取引(1)配当受領権制限付き共同出資プログ
ラム a.SVF2と関連当事者との取引」をご参照ください。
(単位:百万円)
SVF2の
外部投資家に対する未収金
2022年4月1日
342,663
外部投資家の持分取得額および外部投資家に課されるプレミアムに対す
8,474
る未収金の発生額
28,641
未収金に係る為替換算差額
379,778
2022年12月31日
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(c)LatAmファンドの外部投資家持分および未収金
要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるLatAmファンドにおける外
部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家は成果分配型投資家
です。
(単位:百万円)
(参考)
要約四半期連結財務諸表との関連
LatAmファンドの
連結キャッシュ・
外部投資家持分 連結損益計算書
フロー計算書
(流動負債と非流動負債 (△は費用)
(△は支出)
の合計)
2022年4月1日 80,663
外部投資家持分の増減額 △43,888 43,888 -
外部投資家持分に係る為替換算差額
7,048
- -
(注)
43,823
2022年12月31日
(注)当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含ま
れています。
当社はLatAmファンドの外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書
の「その他の金融資産(非流動)」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、
LatAmファンドの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記21.関連当事者との取引(1)配当受領権制
限付き共同出資プログラム b.LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。
(単位:百万円)
LatAmファンドの
外部投資家に対する未収金
2022年4月1日
80,663
外部投資家の持分取得額および外部投資家に課されるプレミアムに対す
2,001
る未収金の発生額
6,741
未収金に係る為替換算差額
89,405
2022年12月31日
c.外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2022年12月31日におけるSVF1の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドル
です。
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(3)管理報酬および成功報酬
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬およ
び成功報酬の性質は以下の通りです。
a.SVF1の管理報酬および成功報酬
SVF1におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出さ
れたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率1%で計算されます。当該管理報酬
は、四半期ごとにSVF1からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクロー
バック条項が設定されています。
SVF1におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに
定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF1
に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
なお、SVF1の開始時から2022年12月31日までの間、SBIAへ支払われた成功報酬の累計額は439百万米ドル
です。2022年12月31日に終了した9カ月間における、SBIAへの成功報酬の支払いはありません。また、受け
取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。
b.SVF2の管理報酬および業績連動型管理報酬
SVF2におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7%で計算されま
す。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF2からSBGAへ支払われます。
SVF2におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案のうえ、あ
らかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定
期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF2に資金が流入している場合に、業績連動
型管理報酬を受け取ります。
なお、SVF2の開始時から2022年12月31日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬はありませ
ん。
c.LatAmファンドの管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬
LatAmファンドにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。
当該管理報酬は、四半期ごとにLatAmファンドからSBGAへ支払われます。
2022年7月よりLatAmファンドにおいて業績連動型管理報酬を導入しました。LatAmファンドにおけるSBGA
への業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案のうえ、あらかじめ合意された原
則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の
売却や配当および株式の資金化によりLatAmファンドに資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を
受け取ります。
LatAmファンドにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定さ
れます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmファンドに資金が流入した後、当該
成功報酬相当額を受け取ります。
なお、LatAmファンドの開始時から2022年12月31日までの間、SBGAに支払われた成功報酬および業績連動
型管理報酬はありません。
7.法人所得税
2021年12月31日に終了した9カ月間
英国において2021年6月に2021年財政法が制定され、2023年4月1日以降の法人税率が19%から25%に引き
上げられました。この結果、当社は繰延税金負債を38,029百万円(2021年3月31日の為替レートで換算)取り
崩しました。また、法人所得税を31,953百万円、その他の包括利益を5,890百万円、それぞれ利益方向に計上
しました。これは主にソフトバンクグループ㈱の外国関係会社合算所得計算において対象としていた、英国を
拠点とする子会社の一部について、2023年4月1日以降は対象外となることが見込まれることによるもので
す。
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8.有利子負債
(1)有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2022年3月31日 2022年12月31日
流動
短期借入金 1,551,238 922,721
コマーシャル・ペーパー 527,201 390,001
1年内返済予定の長期借入金(注1) 2,377,864 2,119,983
1年内償還予定の社債 519,870 246,009
1年内決済予定の株式先渡契約金融負債(注2) 2,352,539 192,208
150 143
1年内支払予定の割賦購入による未払金
7,328,862 3,871,065
合計
非流動
長期借入金(注3) 5,472,605 5,047,461
社債 6,471,624 6,523,475
株式先渡契約金融負債(注2) 2,184,034 2,659,394
307 200
割賦購入による未払金
14,128,570 14,230,530
合計
(注1)スカイウォークファイナンス合同会社は同社が保有するアリババ株式を担保に借入を行っていました
が、2022年12月31日に終了した9カ月間において、借入金の全額60億米ドルを期限前に返済し、アリ
ババ株式の差入担保が解除されました。なお、2022年3月31日における要約四半期連結財政状態計算
書上、1年内返済予定の長期借入金の帳簿価額は731,517百万円、「持分法で会計処理されている投
資」に含まれる担保に供していたアリババ株式の連結上の帳簿価額は1,154,179百万円です。
(注2)主な内訳は、アリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。2022年12月31日に終了した
9カ月間において、アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部について現物決済を行ったことによ
り負債残高が大きく減少しました。詳細は「(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照くださ
い。
(注3)2022年12月31日に終了した9カ月間において、SVF1は、保有する株式および出資持分を担保に45億
米ドルの借入を行いました。2022年12月31日において、当該長期借入金554,812百万円に対して、上
場株式874,409百万円、当社の子会社であるアーム株式(SVF1が保有する24.99%分)、SVF1の傘下
子会社4社の出資持分およびSVF1が保有する当社の子会社1社の出資持分を担保に供しています。
担保に供している上場株式は、2022年12月31日現在の要約四半期連結財政状態計算書上、「SVFから
の投資(FVTPL)」に含まれています。当該借入契約には、担保に供している投資および契約に定め
られたその他SVF1の投資の公正価値の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、期限前返済条項
が付されています。期限前返済となる条項が発動した際に、SVF1が期日までに債権者へ返済を行わ
ない場合には、債権者は担保の処分が可能となります。当該長期借入金はリミテッドリコース債務で
す。
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(2)アリババ株式先渡売買契約取引
当社の複数の100%子会社は、金融機関との間で、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契
約を締結し、資金調達を行っています。
当該先渡売買契約は、将来の市場株価の変動にかかわらず決済株数および決済株価が固定されている先渡契
約、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にフ
ロアの設定のみがあるフロア契約と、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。
アリババ株式を利用し資金調達を行っている当社の複数の100%子会社(以下あわせて「アリババ株式を利用
した資金調達会社」)の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コール
スプレッド(権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ)契約を締結
しています。
上記の先渡売買契約は、全てフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。当社は当該契約
を主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行っており、主契約については株式先渡契約金融負債を認
識のうえ償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しています。また、同様にコールスプ
レッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコール
スプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識してい
ます。当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産および
デリバティブ金融負債の残高については、「注記10.金融商品(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
(注3)」をご参照ください。
アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該全ての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およ
びアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金調
達会社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
当該全ての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融機
関へ担保として提供しており、一部の契約を除き、他の全ての先渡売買契約では当該アリババ株式についての
使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で解除
することが可能です。
アリババ株式を利用した資金調達会社は、2022年6月30日に終了した3カ月間において先渡契約を締結し合
計で1,353,700百万円(105億米ドル)、2022年9月30日に終了した3カ月間において先渡契約を締結し合計で
1,089,793百万円(79億米ドル)、2022年12月31日に終了した3カ月間において先渡契約を締結し合計で
857,246百万円(61億米ドル)を調達しました。
一方、アリババ株式を利用した資金調達会社は、2022年9月30日に終了した3カ月間において、2022年8月
の取締役会決議に基づき、先渡売買契約の一部について2022年8月から9月にかけて現物決済(大部分が早期
決済)を行いました(以下「2022年8月の取締役会決議に基づく現物決済」)。2022年8月の取締役会決議に
基づく現物決済の結果、当社は議決権を通じたアリババに対する重要な影響力を喪失し、アリババは当社の持
分法適用関連会社から除外されました。詳細は、「注記15.投資損益(1)持株会社投資事業からの投資損益
(注1)」をご参照ください。2022年8月の取締役会決議に基づく現物決済の結果、当社は当該現物決済時点
において要約四半期連結財政状態計算書上で計上していた1年内決済予定の株式先渡契約金融負債891,249百
万円、株式先渡契約金融負債2,930,540百万円、「デリバティブ金融資産(流動)」304,895百万円、「デリバ
ティブ金融資産(非流動)」478,934百万円、「デリバティブ金融負債(非流動)」13,376百万円、および
「持分法で会計処理されている投資」または「投資有価証券」(再測定に伴い計上)に含まれていたアリババ
株式2,609,895百万円の認識を中止しました。
また、上記2022年8月の取締役会決議に基づく現物決済以前に、2022年6月30日に終了した3カ月間および
2022年9月30日に終了した3カ月間において、先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、アリババ株式
により現物決済されました。その結果、当該現物決済時点において要約四半期連結財政状態計算書上で計上し
ていた1年内決済予定の株式先渡契約金融負債741,568百万円、「デリバティブ金融資産(流動)」480,155百
万円、および「持分法で会計処理されている投資」に含まれていたアリババ株式152,653百万円の認識を中止
し、要約四半期連結損益計算書上で「持株会社投資事業からの投資損益」を利益方向に132,157百万円計上し
ました。
さらに、2022年12月31日に終了した3カ月間において、先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、ア
リババ株式により現物決済されました。その結果、当該現物決済時点において要約四半期連結財政状態計算書
上で計上していた1年内決済予定の株式先渡契約金融負債974,790百万円、「デリバティブ金融資産(流
動)」610,321百万円、および「投資有価証券」に含まれていたアリババ株式364,469百万円の認識を中止しま
した。
当社は、2022年12月31日現在、1年内決済予定の株式先渡契約金融負債192,208百万円および株式先渡契約
金融負債2,222,979百万円(2022年3月31日は、それぞれ2,352,539百万円および1,843,601百万円)に対し
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て、要約四半期連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に含めて計上されているアリババ株式2,110,265百
万円(2022年3月31日は、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上されているアリババ株式
1,420,349 百万円)を担保に供しています。
(3)短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2021年12月31日に 2022年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
短期借入金の純増減額(△は減少額)
△1,008,687 68,657
95,400 △53,300
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少額)
△913,287 15,357
合計
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(4)有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2021年12月31日に 2022年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
借入による収入
5,859,639 2,679,259
社債の発行による収入(注1)(注2) 2,000,245 445,000
1,593,251 3,361,608
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入(注3)
9,453,135 6,485,867
合計
(注1)2021年12月31日に終了した9カ月間において発行した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄 発行年月日 発行総額 利率 償還期限
ソフトバンクグループ㈱
2025年満期米ドル建普通社債 2021年7月6日 60,979 百万円 3.13% 2025年1月6日
2026年満期米ドル建普通社債 2021年7月6日 88,696 百万円 4.00% 2026年7月6日
2028年満期米ドル建普通社債 2021年7月6日 110,870 百万円 4.63% 2028年7月6日
2031年満期米ドル建普通社債 2021年7月6日 166,305 百万円 5.25% 2031年7月6日
2024年満期ユーロ建普通社債 2021年7月6日 98,618 百万円 2.13% 2024年7月6日
2027年満期ユーロ建普通社債 2021年7月6日 105,192 百万円 2.88% 2027年1月6日
2029年満期ユーロ建普通社債 2021年7月6日 105,192 百万円 3.38% 2029年7月6日
2032年満期ユーロ建普通社債 2021年7月6日 78,894 百万円 3.88% 2032年7月6日
第3回無担保社債(劣後特約付) 2021年9月30日 450,000 百万円 2.40% 2028年9月29日
第4回無担保社債(劣後特約付) 2021年9月16日 50,000 百万円 2.40% 2028年9月15日
第5回利払繰延条項・期限前償還
2021年6月21日 405,000 百万円 2.75% 2056年6月21日
条項付無担保社債(劣後特約付)
上記のほか、ソフトバンク㈱が180,000百万円、Zホールディングス㈱が100,000百万円の無担保社債を発行し
ました。
(注2)2022年12月31日に終了した9カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄 発行年月日 発行総額 利率 償還期限
ソフトバンクグループ㈱
第58回無担保普通社債 2022年12月16日 385,000 百万円 2.84% 2029年12月14日
上記のほか、Zホールディングス㈱が60,000百万円の無担保社債を発行しました。
(注3)主にアリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。アリババ株式先渡売買契約の詳細は
「(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
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(5)有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2021年12月31日に 2022年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
借入金の返済による支出
△5,219,906 △4,328,611
社債の償還による支出(注1)(注2) △842,217 △743,901
△319,487 △2,427
株式先渡売買契約の決済による支出(注3)
△6,381,610 △5,074,939
合計
(注1)2021年12月31日に終了した9カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄 発行年月日 償還額 利率 償還日
ソフトバンクグループ㈱
第1回無担保社債(劣後特約付) 2014年12月19日 361,617 百万円 2.50% 2021年12月17日
第1回利払繰延条項・期限前償還
2016年9月16日 55,600 百万円 3.00% 2021年9月16日
条項付無担保社債(劣後特約付)
第3回利払繰延条項・期限前償還
2016年9月30日 400,000 百万円 3.00% 2021年9月30日
条項付無担保社債(劣後特約付)
(注2)2022年12月31日に終了した9カ月間において償還した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄 発行年月日 償還額 利率 償還日
ソフトバンクグループ㈱
2022年満期米ドル建普通社債 2015年7月28日 60,961 百万円 5.38% 2022年7月30日
2022年満期ユーロ建普通社債 2015年7月28日 25,297 百万円 4.00% 2022年7月30日
第48回無担保普通社債 2015年12月10日 337,024 百万円 2.13% 2022年12月9日
上記のほか、ソフトバンクグループ㈱が以下の社債の一部について、流通市場を通じて235,619百万円の買入
れを行いました。
・2024年満期米ドル建普通社債(償還期限2024年9月19日)
・2025年満期米ドル建普通社債(償還期限2025年1月6日)
・2025年満期米ドル建普通社債(償還期限2025年4月20日)
・2026年満期米ドル建普通社債(償還期限2026年7月6日)
・2027年満期米ドル建普通社債(償還期限2027年9月19日)
・2028年満期米ドル建普通社債(償還期限2028年4月15日)
・2028年満期米ドル建普通社債(償還期限2028年7月6日)
・2031年満期米ドル建普通社債(償還期限2031年7月6日)
・2024年満期ユーロ建普通社債(償還期限2024年7月6日)
・2025年満期ユーロ建普通社債(償還期限2025年4月20日)
・2025年満期ユーロ建普通社債(償還期限2025年9月19日)
・2027年満期ユーロ建普通社債(償還期限2027年1月6日)
・2028年満期ユーロ建普通社債(償還期限2028年4月15日)
・2029年満期ユーロ建普通社債(償還期限2029年7月6日)
・2029年満期ユーロ建普通社債(償還期限2029年9月19日)
・2032年満期ユーロ建普通社債(償還期限2032年7月6日)
また、Zホールディングス㈱が85,000百万円の無担保社債を償還しました。
(注3)2021年12月31日に終了した9カ月間における支出金額は、主にアリババ株式の先渡売買契約の期日前
決済によるものです。
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9.財務制限条項
2022年12月31日現在、ソフトバンクグループ㈱の有利子負債またはその他の金融負債(金融保証契約)には主
に下記の財務制限条項が付されています。
a.事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額に、翌事業年度第1四半期末までに実施された完
全子会社からの配当を加えた純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンクグループ ㈱の純資産の額の
75%を下回らないこと。
b.連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。
なお、2022年12月31日に終了した9カ月間において、2017年11月に締結したシニアローンを全額返済したこと
により、ソフトバンクグループ㈱の有利子負債に付されていた下記の財務制限条項が消滅しました。
・当社の連結損益計算書において税引前利益または親会社の所有者に帰属する純損益が2期連続損失とならない
こと。
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10.金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2022年3月31日
(単位:百万円)
FVTPLの ヘッジ指定した FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で測定
合計
金融資産 デリバティブ 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 - - - - 2,361,149 2,361,149
デリバティブ金融資産
1,050,249 197 - - - 1,050,446
その他の金融資産 538,764 - 75,460 300 356,601 971,125
非流動資産
SVFからの投資(FVTPL) 14,909,614 - - - - 14,909,614
投資有価証券 2,607,635 - 276,634 177,783 23,317 3,085,369
デリバティブ金融資産 1,280,709 53,078 - - - 1,333,787
159,965 - - 171 2,070,479 2,230,615
その他の金融資産
20,546,936 53,275 352,094 178,254 4,811,546 25,942,105
合計
FVTPLの ヘッジ指定した 償却原価で測定
金融保証契約 合計
金融負債 デリバティブ する金融負債
金融負債
流動負債
有利子負債 - - 7,328,862 - 7,328,862
リース負債 - - 240,241 - 240,241
銀行業の預金
- - 1,331,385 - 1,331,385
営業債務及びその他の債務 - - 1,968,864 - 1,968,864
デリバティブ金融負債 118,962 630 - - 119,592
その他の金融負債
172,199 - 360,335 22,280 554,814
非流動負債
有利子負債 - - 14,128,570 - 14,128,570
リース負債 - - 625,907 - 625,907
SVFにおける外部投資家持分 - - 5,640,498 - 5,640,498
デリバティブ金融負債
165,594 8,409 - - 174,003
53,117 - 74,130 2,602 129,849
その他の金融負債
509,872 9,039 31,698,792 24,882 32,242,585
合計
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2022年12月31日
(単位:百万円)
FVTPLの ヘッジ指定した FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で測定
合計
金融資産 デリバティブ 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 - - - - 2,681,391 2,681,391
デリバティブ金融資産 113,775 9,735 - - - 123,510
その他の金融資産
271,766 - 46,349 300 190,619 509,034
非流動資産
SVFからの投資(FVTPL) 10,856,761 - - - - 10,856,761
投資有価証券
6,431,279 - 221,808 178,508 22,444 6,854,039
デリバティブ金融資産 1,290,475 66,661 - - - 1,357,136
68,314 - - 123 2,049,261 2,117,698
その他の金融資産
19,032,370 76,396 268,157 178,931 4,943,715 24,499,569
合計
ローンコミット
FVTPLの ヘッジ指定した 償却原価で測定
メントおよび金 合計
金融負債 デリバティブ する金融負債
融保証契約
金融負債
流動負債
有利子負債
- - 3,871,065 - 3,871,065
リース負債 - - 202,479 - 202,479
銀行業の預金 - - 1,450,442 - 1,450,442
営業債務及びその他の債務
- - 2,344,659 - 2,344,659
デリバティブ金融負債 57,042 502 - - 57,544
その他の金融負債 57,592 - 287,923 146,770 492,285
非流動負債
有利子負債 - - 14,230,530 - 14,230,530
リース負債
- - 640,733 - 640,733
SVFにおける外部投資家持分 - - 4,531,951 - 4,531,951
デリバティブ金融負債 351,523 13,361 - - 364,884
その他の金融負債 11,520 - 52,748 - 64,268
477,677 13,863 27,612,530 146,770 28,250,840
合計
(注)ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、2022
年6月30日に終了した3カ月間より要約四半期連結財務諸表について、表示方法を変更しています。こ
の表示方法の変更を反映させるため、2022年3月31日の金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類
別内訳を変更後の表示方法に応じて組み替えています。詳細は、「注記2. 要約四半期連結財務諸表作
成の基礎 (4)表示方法の変更」をご参照ください。
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(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を
行っています。
なお、2021年12月31日に終了した9カ月間および2022年12月31日に終了した9カ月間において、レベル1と
レベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2022年3月31日
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
SVFからの投資(FVTPL) 4,940,364 - 9,969,250 14,909,614
株式(SVFからの投資(FVTPL)を除く) 1,985,018 - 528,635 2,513,653
債券および貸付金(SVFからの投資(FVTPL)を
8,330 229,112 186,299 423,741
除く)
デリバティブ金融資産
為替契約 855 70,516 - 71,371
オプション契約(注3) 456 1,487,331 633,553 2,121,340
フォワード契約(注3) - 190,334 - 190,334
株式カラー取引 - 44,568 - 44,568
その他 5,086 - - 5,086
330,725 6,565 513,562 850,852
その他
7,270,834 2,028,426 11,831,299 21,130,559
合計
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約 1,618 10,361 - 11,979
オプション契約(注3) 2,212 178,539 49 180,800
金利契約 - 3,804 - 3,804
スワップ契約 - - 20,831 20,831
フォワード契約(注3) - 69,096 8,936 78,032
その他 29 - - 29
借入有価証券 125,004 - - 125,004
- - 98,432 98,432
その他
128,863 261,800 128,248 518,911
合計
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2022年12月31日
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
SVFからの投資(FVTPL) 3,226,202 - 7,630,559 10,856,761
株式(SVFからの投資(FVTPL)を除く)
5,714,568 - 492,290 6,206,858
(注2)
債券および貸付金(SVFからの投資(FVTPL)を
6,474 169,640 92,760 268,874
除く)
デリバティブ金融資産
為替契約 1,064 102,328 - 103,392
オプション契約(注3) 129 526,077 808,293 1,334,499
金利契約 - 3,821 - 3,821
フォワード契約(注3) - 39,030 25 39,055
その他 8 - - 8
241,954 1,573 499,059 742,586
その他
9,190,399 842,469 9,522,986 19,555,854
合計
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約 485 19,577 - 20,062
オプション契約(注3) 194 102,316 151 102,661
フォワード契約(注3) - 291,298 345 291,643
株式カラー取引 - 8,037 - 8,037
その他 25 - - 25
- - 69,112 69,112
その他
704 421,228 69,608 491,540
合計
(注1)ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、
2022年6月30日に終了した3カ月間より要約四半期連結財務諸表について、表示方法を変更していま
す。この表示方法の変更を反映させるため、2022年3月31日の経常的に公正価値で測定する金融商品
の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類を変更後の表示方法に応じて組み替えています。詳細
は、「注記2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎(4)表示方法の変更」をご参照ください。
(注2)主に、アリババが当社の持分法適用関連会社から除外されたことに伴い、アリババ株式が「投資有価
証券」として計上されたことによりレベル1の残高が増加しました。詳細は、「注記15.投資損益
(1)持株会社投資事業からの投資損益(注1)」をご参照ください。
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(注3)デリバティブ金融資産・負債に含まれるオプション契約およびフォワード契約のうち、主なものは、
以下の通りです。
(単位:百万円)
2022年3月31日 2022年12月31日
帳簿価額(公正価値) 帳簿価額(公正価値)
資産 負債 資産 負債
アリババ株式先渡売買契約(オプション契約)
1,379,801 - 458,664 -
(注4)
アリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプ
2,302 - 835 -
レッド契約(注4)
アリババ株式先渡売買契約(フォワード契約)
190,334 △67,672 39,030 △291,297
(注4)
Tモバイル株式取得に係る条件付対価(注5) 591,429 - 786,459 -
ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建コー
- △103,754 - △53,869
ルオプション(注6)
(注4)アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細
は「注記8.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(注5)2020年4月1日のスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものであり、当社は一
定の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得する権利を有しています。なお、
「Tモバイル」は、スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.を指します。
(注6)主に、Deutsche Telekom AG(以下「ドイツテレコム」)がオプションの一部を行使したことにより
減少しました。詳細は「注記15.投資損益(1)持株会社投資事業からの投資損益(注3)」をご参
照ください。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.SVFからの投資(FVTPL)、株式、債券および貸付金
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定
し、レベル1に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナ
ンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象
銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカ
ム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、
評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法
です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益
成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネッ
トアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上
記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分
には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、新規株式公開等により優先株式が普
通株式に転換される可能性を考慮した方法を用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可
能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類してい
ます。
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b.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、活発な市場における同一商品の相場価格が入手できる場合の公正
価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。
活発な市場における同一商品の相場価格が入手できない場合、割引キャッシュ・フロー法またはブラッ
ク・ショールズモデルなどの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定していま
す。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可
能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類してい
ます。
(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a.評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通り
です。
(a)「SVFからの投資(FVTPL)」
公正価値(レベル3)の測定は、主に取引事例法、割引キャッシュ・フロー法、および類似会社比較法
を採用しています。投資に係る評価技法ごとの公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組
み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせごとに公正価値を集計しています。
(単位:百万円)
公正価値
評価技法
2022年3月31日 2022年12月31日
取引事例法 4,280,012 2,579,171
割引キャッシュ・フロー法 1,418,010 1,781,392
類似会社比較法 960,574 1,520,761
割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法
2,448,711 1,478,591
861,943 270,644
その他
合計
9,969,250 7,630,559
主な評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットの範囲
評価技法 観察可能でないインプット
2022年3月31日 2022年12月31日
割引キャッシュ・フロー法 資本コスト 17.0%~161.0% 17.7%~154.4%
EBITDA倍率(注1) 8.0倍~30.0倍 6.0倍~51.0倍
収益倍率(注1) 1.0倍~16.0倍 0.8倍~16.0倍
総流通総額倍率(注1) 1.2倍 1.0倍
売上総利益倍率(注1) 5.0倍~8.0倍 2.0倍~20.0倍
株価収益率(注1) 11.0倍 20.0倍~40.0倍
類似会社比較法 収益倍率 0.6倍~16.2倍 0.1倍~12.0倍
EBITDA倍率 10.5倍~12.6倍 7.8倍~22.0倍
売上総利益倍率 - 2.5倍~18.0倍
株価収益率 - 14.1倍
株価売上高倍率 7.6倍~10.3倍 0.9倍~5.2倍
(注1)継続価値算定のために、類似会社の各種倍率を使用しています。
(注2)ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴
い、2022年6月30日に終了した3カ月間より要約四半期連結財務諸表について、表示方法を変更
しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年3月31日のレベル3に分類した金融
商品に係る評価技法ごとの公正価値ならびに観察可能でないインプットおよびその範囲を変更後
の表示方法に応じて組み替えています。詳細は、「注記2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(4)表示方法の変更」をご参照ください。
(b)「投資有価証券」等の金融商品
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公正価値(レベル3)の測定は主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法、取引事例法、および
モンテカルロ・シミュレーションを採用しています。観察可能でないインプットを使用した主な公正価値
の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットの範囲
評価技法 観察可能でないインプット
2022年3月31日 2022年12月31日
株式
類似会社比較法 収益倍率 1.0倍~18.0倍 0.8倍~14.5倍
割引キャッシュ・フロー法 資本コスト 11.4%~34.5% 12.0%~41.7%
収益還元率(注3) 5.1%~10.2% 5.2%~10.9%
収益倍率(注3) 4.0倍 3.0倍~3.5倍
EBITDA倍率(注3) 14.0倍 12.0倍~20.5倍
永久成長率 - 2.0%
デリバティブ金融資産
モンテカルロ・シミュレー
ボラティリティ 25.0% 27.5%
ション
(注3)継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率および収益倍率、直近の業績等を考慮した収益還
元率を使用しています。
(注4)ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴
い、2022年6月30日に終了した3カ月間より要約四半期連結財務諸表について、表示方法を変更
しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年3月31日のレベル3に分類した金融
商品に係る公正価値の評価技法、観察可能でないインプットおよびその範囲を変更後の表示方
法に応じて組み替えています。詳細は、「注記2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎(4)表
示方法の変更」をご参照ください。
b.感応度分析
観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、総流通総額倍率、売上総利益倍率、株価収益
率、株価売上高倍率、永久成長率、およびボラティリティについては、上昇した場合に評価対象の金融資産
の公正価値が増加する関係にあります。
一方、資本コストおよび収益還元率については、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が減少す
る関係にあります。
c.評価プロセス
(a)SVF1、SVF2およびLatAmファンドにおける評価プロセス
SBIAの評価チームはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、毎四半期末日において、SBIA Global
Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに
基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技
法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定において
は、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価
値の測定後、SBIA、SBGAおよびSBLAにそれぞれ設置されたValuation and Financial Risk Committeeは、
評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審
議します。上記プロセスにより算定された投資先の評価結果については、四半期ごとに、SVF1のマネ
ジャーであるSBIAの取締役会ならびにSVF2およびLatAmファンドのマネジャーであり、その投資先の評価
に対して全体的な責任を負うSBGAの取締役会にて、それぞれ審議および承認が実施されます。
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(b)その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の
対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用い
て公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、かつ、金額的に重要性の
ある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社
の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果および外部専門家の評価結果を承認します。
d.レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2021年12月31日に終了した9カ月間
(単位:百万円)
株式(SVFから 債券および貸付
SVFからの投資 の投資 金(SVFからの デリバティブ
その他
金融資産
(FVTPL) (FVTPL)を除 投資(FVTPL) 金融資産
く) を除く)
2021年4月1日
7,311,718 826,918 132,146 477,479 388,492
利得または損失(△は損失)
純損益 3,394,134 257,792 △69,460 107,188 79,613
その他の包括利益 399,557 40,112 7,733 2,208 17,804
購入 3,885,729 125,346 158,278 - 56,107
売却 △195,246 △41,616 △9,186 - △59,111
当社からSVF2へ移管した投資 416,784 △396,021 - △20,763 -
上場によるレベル1への振替 △5,520,134 △359,273 - - -
76,633 24,982 △818 15,942 935
その他
9,769,175 478,240 218,693 582,054 483,840
2021年12月31日
2021年12月31日に保有する金融商
品に関して純損益に認識した利得
1,518,646 22,514 △69,410 107,188 81,114
または損失(△は損失)
デリバティブ
その他
金融負債
金融負債
2021年4月1日
84,318 37,309
利得または損失(△は利得)
純損益 85,683 △16,511
その他の包括利益 2,648 2,615
△69,281 71,176
その他(注)
103,368 94,589
2021年12月31日
2021年12月31日に保有する金融商
品に関して純損益に認識した利得
85,355 △16,511
または損失(△は利得)
(注)デリバティブ金融負債の減少は、主に、WeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けの完了に伴う
取り崩しによるものです。SVF1以外の当社100%子会社が2021年3月に、当社以外の株主から1株当
たり19.19米ドル、総額9.22億米ドルでWeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けを開始しまし
た。当該公開買付けはフォワード契約のデリバティブとして会計処理し、取得見込みの普通株式およ
び優先株式の評価額と取得予定額との差額を、2021年3月31日において「デリバティブ金融負債(流
動)」として計上しました。当該公開買付けは2021年4月に完了したため、2021年12月31日に終了し
た9カ月間において、当該デリバティブ金融負債を取り崩し、取得した普通株式および優先株式の当
初認識額から減額しています。
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2022年12月31日に終了した9カ月間
(単位:百万円)
株式(SVFから 債券および貸付
SVFからの投資 の投資 金(SVFからの デリバティブ
その他
金融資産
(FVTPL) (FVTPL)を除 投資(FVTPL) 金融資産
く) を除く)
2022年4月1日
9,969,250 528,635 186,299 633,553 513,562
利得または損失(△は損失)
純損益 △3,018,676 △66,564 △57,975 123,929 △27,766
その他の包括利益 860,244 37,145 13,869 50,820 26,933
購入 339,358 25,758 486 - 33,131
売却 △106,652 △15,384 △49,718 - △45,014
上場によるレベル1への振替 △416,823 △5,986 - - -
3,858 △11,314 △201 16 △1,787
その他
7,630,559 492,290 92,760 808,318 499,059
2022年12月31日
2022年12月31日に保有する金融商
品に関して純損益に認識した利得
△3,011,698 △62,522 △58,165 125,900 △29,420
または損失(△は損失)
デリバティブ
その他
金融負債
金融負債
2022年4月1日
29,816 98,432
利得または損失(△は利得)
純損益 265 4,475
その他の包括利益 5,348 -
△34,933 △33,795
その他
496 69,112
2022年12月31日
2022年12月31日に保有する金融商
品に関して純損益に認識した利得
△231 4,475
または損失(△は利得)
(注)ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、
2022年6月30日に終了した3カ月間より要約四半期連結財務諸表について、表示方法を変更していま
す。この表示方法の変更を反映させるため2021年12月31日に終了した9カ月間のレベル3に分類した
金融商品の調整表を変更後の表示方法に応じて組み替えています。詳細は、「注記2.要約四半期連
結財務諸表作成の基礎(4)表示方法の変更」をご参照ください。
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損
益」、「SVF事業からの投資損益」、「その他の投資損益」、「デリバティブ関連損益(投資損益を除
く)」および「その他の損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果
考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資
産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
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(4)金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2022年3月31日
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融負債(流動)
償還オプション付非支配持分 307,144 314,275 - - 314,275
有利子負債(非流動)
長期借入金 5,472,605 - 2,912,585 2,610,814 5,523,399
社債 6,471,624 - 6,343,253 - 6,343,253
2022年12月31日
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融負債(流動)
償還オプション付非支配持分 190,591 191,695 - - 191,695
有利子負債(非流動)
長期借入金 5,047,461 - 2,660,766 2,314,683 4,975,449
社債 6,523,475 - 6,204,261 - 6,204,261
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に
公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていませ
ん。
11.為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(1)期末日レート
(単位:円)
2022年3月31日 2022年12月31日
米ドル
122.39 132.70
中国人民元(注) 19.26 -
(2)期中平均レート
2021年12月31日に終了した9カ月間
(単位:円)
2021年6月30日に 2021年9月30日に 2021年12月31日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間 終了した3カ月間
米ドル
110.00 110.47 113.60
中国人民元 17.01 17.09 17.75
2022年12月31日に終了した9カ月間
(単位:円)
2022年6月30日に 2022年9月30日に 2022年12月31日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間 終了した3カ月間
米ドル
129.04 138.68 141.16
中国人民元(注) 19.60 20.19 -
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(注)2022年9月30日に終了した3カ月間において、アリババが当社の持分法適用関連会社から除外された
ことに伴い、中国人民元は在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨ではなくなったた
め、2022年12月31日に終了した3カ月間より為替レートの記載を省略しています。
12.資本
(1)資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
(単位:千株)
2022年3月31日 2022年12月31日
普通株式数
7,200,000 7,200,000
b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
(単位:千株)
2021年12月31日に 2022年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
期首残高
2,089,814 1,722,954
期中増加 - -
△366,860 -
期中減少(注3)
1,722,954 1,722,954
期末残高
(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっています。
(注3)2021年12月31日に終了した9カ月間における期中減少は、2021年4月28日および2021年5月12日開
催の取締役会決議に基づき、2021年5月11日および2021年5月20日に自己株式366,860千株の消却
を実施したことによるものです。
(2)その他の資本性金融商品
当社は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)27.5億米ドルお
よび米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)17.5億米ドル(以下あわせて「本ハイブ
リッド社債」)を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時
を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資
本性金融商品に分類されます。
当社は2022年10月12日に、上記米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債の一部(額面7.5億米ドル)に
ついて買入れを行い、同日に消却しました。要約四半期連結持分変動計算書における、「その他の資本性金融
商品の償還および消却」として「利益剰余金」から減額した21,776百万円は、為替影響を含む発行額と買入額
の差額です。
利息の支払いは利払日である2022年7月19日に、一部買入れを行ったハイブリッド社債の経過利息の支払い
については2022年10月12日に完了しており、要約四半期連結持分変動計算書において、「その他の資本性金融
商品の所有者に対する分配」として「利益剰余金」が21,240百万円減少(2021年12月31日に終了した9カ月間
は2021年7月19日において15,676百万円減少)しています。
2022年12月31日時点において、支払いが確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配
として認識していない経過利息の金額は、14,351百万円(2022年3月31日時点においては、6,984百万円)で
す。
なお、2023年1月1日以後に支払が確定し、2023年1月19日において当該経過利息を含めた総額15,440百万
円の支払が完了しています。
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(3)自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
(単位:千株)
2021年12月31日に 2022年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
期首残高
351,298 76,164
期中増加(注1)(注2) 37,931 185,702
△368,196 △1,371
期中減少(注3)
21,033 260,495
期末残高
(注1)2021年12月31日に終了した9カ月間において、2020年3月23日に公表した「自己株式取得と負債削
減のための4.5兆円のプログラムを決定」(以下「4.5兆円プログラム」)の一環として2020年7月
30日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が25,980千株(取得価格257,777
百万円)増加しました。なお、これをもって同決議に基づく自己株式の取得を終了するとともに、
「4.5兆円プログラム」に基づく、最大2兆円の自己株式の取得を終了しました。また 、 2021年11
月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により 、 自己株式数が11,949千株(取得価格
70,676百万円)増加しました 。
(注2)2022年12月31日に終了した9カ月間において、2021年11月8日および2022年8月8日開催の取締役
会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が185,701千株(取得価格1,055,426百万円)増
加しました。
(注3)2021年12月31日に終了した9カ月間における自己株式の減少は、主に2021年4月28日および2021年
5月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月11日および2021年5月20日に自己株式合計
366,860千株の消却を実施したことによるものです。この結果、利益剰余金および自己株式がそれ
ぞれ2,475,817百万円減少しました。
(4)その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2022年3月31日 2022年12月31日
FVTOCIの資本性金融資産
46,338 46,323
FVTOCIの負債性金融資産 298 308
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,696 △55,326
2,447,826 3,675,393
在外営業活動体の為替換算差額(注)
2,496,158 3,666,698
合計
(注)主に、米ドルの為替レートが2022年3月31日の期末日レートと比べ円安となったことにより増加しま
した。
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13.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2021年12月31日に終了した9カ月間
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年6月23日
普通株式 22 38,247 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
2021年10月21日
普通株式 22 37,700 2021年9月30日 2021年12月8日
取締役会
2022年12月31日に終了した9カ月間
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 22 36,229 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 22 34,098 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
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14.売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2021年12月31日に 2022年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
ソフトバンク事業
コンシューマ
サービス売上
モバイル 1,204,087 1,147,502
ブロードバンド 304,242 297,916
でんき 123,640 244,658
物販等売上 468,695 428,845
法人 514,232 536,047
流通 324,713 371,663
ヤフー・LINE(注1)(注2)
メディア 462,377 463,017
コマース 589,816 622,359
戦略 45,845 53,594
その他 9,099 10,059
金融(注2) 77,732 121,174
80,616 89,116
その他(注2)
小計
4,205,094 4,385,950
アーム事業
ライセンス収入 88,742 91,967
ロイヤルティー収入 127,972 185,644
10,122 11,341
その他
小計
226,836 288,952
その他(注2)
148,910 200,871
4,580,840 4,875,773
合計
2022年12月31日に終了した9カ月間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他
の源泉(主に、ソフトバンク事業におけるリース取引)から生じた収益が102,635百万円(2021年12月31日に終
了した9カ月間は94,800百万円)含まれています。
(注1)2022年6月30日に終了した3カ月間より、ヤフー・LINEの管理区分を見直し、従来の「広告」、「ビジ
ネス」および「パーソナル」から「メディア」、「コマース」および「戦略」に変更しています。これ
に伴い、2021年12月31日に終了した9カ月間の売上高を組み替えています。
(注2)2022年12月31日に終了した3カ月において、PayPay㈱がソフトバンク㈱の連結子会社になったことに伴
い管理区分を見直し、ソフトバンク事業に新たに「金融」区分を追加しました。「金融」を構成する主
な子会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱です。PayPay㈱
については、従来の「その他」から「ソフトバンク事業」の「金融」へ、PayPayカード㈱については、
従来の「ヤフー・LINE」から「金融」へ、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱については、従
来の「ソフトバンク事業」の「その他」から「金融」へ移管しています。これに伴い、2021年12月31日
に終了した9カ月間の売上高を組み替えています。
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15.投資損益
(1)持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2021年12月31日に 2022年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
アリババ株式先渡売買契約決済関連利益
68,050 4,838,251
(注1)(注2)
3,149 24,842
Tモバイル株式売却関連損益(注3)
68,315 △69,904
資産運用子会社からの投資の実現損益
△259,186 △62,931
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益
123,726 △4,996
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益
82,036 △240,222
投資の実現損益(注1)(注2)
△79,733 △955,478
投資の未実現評価損益(注2)
△4,211 155,534
投資に係るデリバティブ関連損益(注4)
13,810 14,504
その他
15,956 3,699,600
合計
(注1)2022年8月の取締役会決議に基づく現物決済の過程において、当社のアリババに対する議決権保有
割合が20%を下回り、重要な影響力を喪失したことから、アリババは当社の持分法適用関連会社か
ら除外されました。その際、除外時点において当社が保有するアリババ株式は当該時点の株価に基
づき再測定され、要約四半期連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に含めて計上しています。
2022年8月の取締役会決議に基づく現物決済、および除外時に保有していたアリババ株式の株価に
基づく再測定の結果、2022年9月30日に終了した3カ月間において、株式先渡売買契約決済損益を
584,796百万円、株式再測定益を3,996,668百万円計上しました。
上表においては、株式先渡売買契約決済損益は現物決済の実行時点がアリババの持分法適用関連会
社からの除外以前か以後かに応じて、「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」と「投資の実現
損益」に区分し、株式再測定益は「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」に含めています。
なお、2022年8月の取締役会決議に基づく現物決済以前に実施された現物決済により、2022年9月
30日に終了した6カ月間において、株式先渡売買契約決済利益を132,157百万円計上しました。当
該利益は「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」に含めています。
(注2)「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」には、アリババが当社の持分法適用関連会社から除外
されるまでの期間に実行された現物決済に係る株式先渡売買契約決済利益および除外時点において
実施された株価に基づく再測定の影響が含まれています。持分法適用除外に伴う再測定実施以降の
アリババ株式の株価変動による影響は「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」には含めずに
「投資の実現損益」もしくは「投資の未実現評価損益」として計上しています。2022年12月31日に
終了した9カ月間において、アリババ株式に係る投資の実現損失を210,919百万円、投資の未実現
評価損失を948,029百万円計上しました。
(注3)2021年9月23日に、ドイツテレコムは、当社がドイツテレコムに対して付与したTモバイル株式に
係る株式購入オプションを行使し、当社100%子会社はその対価として、新規に発行されたドイツ
テレコム株式225,000,000株を取得しました。この結果、2021年12月31日に終了した9カ月間にお
いて、Tモバイル株式売却関連利益3,149百万円を計上しました。なお、当取引の対象となったTモ
バイル株式および株式購入オプションに係る累計損失は13,447百万円です。このうち、16,596百万
円の損失については、2021年3月31日に終了した1年間に計上しました。
2022年4月12日に、ドイツテレコムは、当社がドイツテレコムに対して付与したTモバイル株式に
係る株式購入オプションを行使し、当社は当社100%子会社を通じて保有するTモバイル株式
21,153,145株をドイツテレコムに売却しました。当該株式購入オプションの行使に伴い、当社
100%子会社はTモバイル株式売却の対価として24.0億米ドルを受領しました。この結果、2022年12
月31日に終了した9カ月間において、Tモバイル株式売却関連利益24,842百万円を計上しました。
なお、当取引の対象となったTモバイル株式および株式購入オプションに係る累計利益は22,528百
万円です。このうち、6,012百万円の損失については2021年3月31日に終了した1年間、3,698百万
円の利益については2022年3月31日に終了した1年間に計上しました。
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(注4)2022年12月31日に終了した9カ月間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により
取得した条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連利益147,567百万円を
計上しました。条件付対価の詳細は「注記10.金融商品(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分
類 (注5)」をご参照ください。
(2)SVF事業からの投資損益
SVF事業からの投資損益に関する詳細は、「注記6.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(1)ソフト
バンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。
16.財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2021年12月31日に 2022年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
△282,764 △433,508
支払利息(注)
(注)2022年12月31日に終了した9カ月間において、主にアリババ株式先渡売買契約の早期決済に関連して、株
式先渡契約金融負債の未償却原価を一括償却したことにより増加しました。当該取引の詳細は 「 注記8.
有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引 」 をご参照ください。
17.デリバティブ関連損益(投資損益を除く)
2022年12月31日に終了した9カ月間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に
関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連利益549,134百万円(2021年12月31日に終了した9カ月
間は1,058,206百万円の利益)を計上しました。当該契約の詳細は「注記8.有利子負債(2)アリババ株式先
渡売買契約取引」をご参照ください。なお、上記の2022年12月31日に終了した9カ月間のデリバティブ関連利益
には、2022年8月の取締役会決議に基づく現物決済の対象となった契約について、2022年9月30日に終了した3
カ月間において計上したデリバティブ関連利益790,145百万円が含まれます。当該現物決済の詳細は「注記15.
投資損益(1)持株会社投資事業からの投資損益(注1)」をご参照ください。
18.その他の損益
その他の損益の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2021年12月31日に 2022年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
受取利息
27,094 54,522
持分変動利益(注1) 55,859 84,678
社債償還益(注2) - 43,595
子会社の支配喪失利益(注3) 115,835 22,880
貸倒引当金繰入額(注4) △1,630 △134,581
金融保証契約損失評価引当金繰入額(注5) - △103,593
持分法投資の減損損失(注6)(注7) △25,936 △59,299
ローンコミットメント損失評価引当金繰入額(注8) - △35,445
訴訟関連損失引当金繰入額(注9) - △18,853
持分法投資の減損損失戻入益(注7) 39,993 -
29,165 25,954
その他
240,380 △120,142
合計
(注1)主に、持分法適用関連会社から除外される前のアリババにおいてストックオプションの権利行使によ
り、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
(注2)ソフトバンクグループ㈱が買い入れた外貨建普通社債によるものです。
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(注3)2021年12月31日に終了した9カ月間において、主にBoston Dynamics, Inc.が当社の子会社ではなく
なったことに伴い発生した利益です。
(注4)2022年12月31日に終了した9カ月間において、WeWorkの発行する無担保債券について、市場で流通し
ているWeWork社債の信用スプレッドが悪化したことにより、予想信用損失が2022年3月31日時点より
上回ったため、111,569百万円の貸倒引当金繰入額を計上しました。
(注5)金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートに係る保証債務の損失評価引当金
について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが悪化したことなどにより予想信用損失
が2022年3月31日時点より増加したため、103,593百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。
なお、従前においてソフトバンクグループ㈱がクレジットサポートを行っていた当該支払保証枠16.0
億米ドルについて、2022年12月より、14.57億米ドルへ減額し、このうち11.07億米ドルについては、
SVF2がクレジットサポートを行っています。残りの3.5億米ドルについては、引き続きソフトバンク
グループ㈱がクレジットサポートを行っています。
(注6)2021年12月31日に終了した9カ月間および2022年12月31日に終了した9カ月間において、㈱出前館に
係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、それぞれ18,379
百万円および31,304百万円の持分法投資の減損損失を計上しました。
(注7)2021年12月31日に終了した9カ月間において、持分法を適用しているWeWork普通株式の公正価値が増
加したため、39,993百万円の減損損失戻入益を計上しました。2022年12月31日に終了した9カ月間に
おいて、持分法を適用しているWeWork普通株式の公正価値が減少したため20,968百万円の減損損失を
計上しました。
(注8)WeWorkと締結している担保付シニア債券の買い受けに係る貸出コミットメント契約について、35,445
百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。
なお、当該貸出コミットメントは、従前SVF以外の当社100%子会社がWeWorkに対して行っていました
が、2022年12月より、SVF2がWeWorkに対して行っています。
(注9)ソフトバンク㈱を当事者とした全国の郵便局等2万7千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(5次
PNET)へ移行するプロジェクトに関する訴訟に関連し、2022年9月9日に東京地方裁判所において判
決が言い渡されたことに伴い計上したものです。詳細は「注記22.偶発事象」をご参照ください。
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19.1株当たり純利益
基本的1株当たり純利益および希薄化後1株当たり純利益は、以下の通りです。
12月31日に終了した9カ月間
(1)基本的1株当たり純利益
2021年12月31日に 2022年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益 392,617 △912,513
△24,127 △28,606
親会社の普通株主に帰属しない金額(注1)
368,490 △941,119
基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 1,716,056 1,568,603
214.73 △599.97
基本的1株当たり純利益(円)
(2)希薄化後1株当たり純利益
2021年12月31日に 2022年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益(百万円)
基本的1株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純
368,490 △941,119
利益
△11,451 △13,385
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
357,039 △954,504
合計
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平
均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数 1,716,056 1,568,603
調整
3,997 -
新株予約権(注2)
1,720,053 1,568,603
合計
207.57 △608.51
希薄化後1株当たり純利益(円)
(注1)親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。
(注2)2022年12月31日に終了した9カ月間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後
1株当たり純利益」の算定に含めていません。
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12月31日に終了した3カ月間
(1)基本的1株当たり純利益
2021年12月31日に 2022年12月31日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益 29,048 △783,415
△8,382 △7,604
親会社の普通株主に帰属しない金額(注1)
20,666 △791,019
基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 1,712,184 1,500,579
12.07 △527.14
基本的1株当たり純利益(円)
(2)希薄化後1株当たり純利益
2021年12月31日に 2022年12月31日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益(百万円)
基本的1株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純
20,666 △791,019
利益
△1,062 △10,792
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
19,604 △801,811
合計
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平
均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数 1,712,184 1,500,579
調整
3,069 -
新株予約権(注2)
1,715,253 1,500,579
合計
11.43 △534.33
希薄化後1株当たり純利益(円)
(注1)親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。
(注2)2022年12月31日に終了した3カ月間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後
1株当たり純利益」の算定に含めていません。
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20.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動
資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(2)法人所得税の支払額および還付額
2021年12月31日に終了した9カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額270,867百万円が「法人所得税の支払額」に含まれていま
す。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額247,259百万円が「法人所得税の還付額」に含ま
れています。
2022年12月31日に終了した9カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額82,041百万円が「法人所得税の支払額」に含まれていま
す。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額92,895百万円が「法人所得税の還付額」に含まれ
ています。
(3)投資の売却または償還による収入
2022年12月31日に終了した9カ月間
「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイル株式を売却したことにより受領した309,696百万円が
含まれています。
(4)拘束性預金の払戻による収入
2021年12月31日に終了した9カ月間
「拘束性預金の払戻による収入」には、2021年3月31日においてアリババ株式先渡金融負債の期日前決済の
ために分別管理した拘束性預金359,038百万円の払戻による収入が含まれています。
(5)SPACにおける信託口座からの払戻による収入
2022年12月31日に終了した9カ月間
「SPACにおける信託口座からの払戻による収入」は、当社が設立したSpecial Purpose Acquisition
Company (以下「SPAC」)において、信託口座に預託されていた、スポンサーである当社以外の出資者(以下
「市場投資家」)から払い込まれた出資金を、SPACが運営を停止する際に市場投資家に償還するために払い戻
したことによる収入です。
(6)償還オプション付非支配持分への返還による支出
2022年12月31日に終了した9カ月間
「償還オプション付非支配持分への返還による支出」は、当社が設立したSPACが、上場から24カ月の間に事
業会社との合併を完了することができなかったことにより運営を停止したため、市場投資家へ出資金の全額を
償還したことによる支出です。
(7)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2021年12月31日に 2022年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
リース取引に係る使用権資産の増加
142,631 179,492
上記のほかに、以下の非資金取引を行いました。
2021年12月31日に終了した9カ月間
ドイツテレコムが 、 2020年6月に当社が付与したTモバイル株式購入オプションの一部を行使したことに伴
い 、 当社は当社100%子会社を通じて保有するTモバイル株式45,366,669株をドイツテレコムに売却し 、 その対
価として新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を受領しました 。
また、アリババ株式先渡売買契約の一部について決済期日が到来し 、 1年内決済予定の株式先渡契約金融負
債179,309百万円および 「 デリバティブ金融資産(流動) 」 78,312百万円を 、 保有するアリババ株式で決済し
ました 。
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2022年12月31日に終了した9カ月間
アリババ株式先渡売買契約の一部について、2022年8月の取締役会における決定または、決済期日が到来
したことに伴い、株式先渡契約金融負債5,538,147百万円、デリバティブ金融資産1,874,305百万円、デリバ
ティブ金融負債13,376百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。詳細は「注記8.有利子
負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
21.関連当事者との取引
(1)配当受領権制限付き共同出資プログラム
SVF2の傘下の当社子会社であるSVF2 LLCおよびLatAmファンドの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者
であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配する会社であり、
当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫 正義がSVF2およびLatAmファンドに
対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大
への寄与を果たすことを目的として2021年9月30日に終了した3カ月間に導入されました。このため、MgmtCo
は、SVF2およびLatAmファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態
をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。
SVF2 LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイ
ティに分類されます。SVF2 LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が
出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75%、MgmtCo
が17.25%です。なお、当社によるSVF2 LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会
社を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
a.SVF2と関連当事者との取引
(単位:百万円)
2022年12月31日に
会社等の
2022年12月31日
関連当事者
終了した9カ月間
名称または 取引の内容
との関係
氏名
取引金額 未決済残高
SVF2 LLCに対する出資
(注3)(注4)
-
379,778
および調整金等の受入れ
(注1)(注2) (2,862百万米ドル)
当社代表取締役お
孫 正義
(注3)
SVF2 LLCの未収金に係る
よび本人が議決権
(MASA USA LLC
8,474
の過半数を保有し
受取プレミアム
(62百万米ドル)
(MgmtCo))
ている会社
MgmtCoのSVF2 LLCに対する
- -
出資持分
(注5)(注6)
正味未決済残高
379,778
(SVF2 LLCの未収金-MgmtCoの出資持分)
(2,862百万米ドル)
(注7)
(注1)MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF2 LLCの投資先の実現し
た投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額(借入金控除後)がSVF2 LLCの
投資先の取得価額の合計の130%を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されませ
ん。当該比率が130%を超過以降は、10%上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該
比率が200%に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが
可能となります。なお、SVF2 LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通
じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部
分はクローバックの対象となります。
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(注2)MgmtCoが拠出するエクイティの性質
MgmtCoおよび当社がSVF2 LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF2 LLCへ拠出するプリ
ファード・エクイティに劣後します。SVF2 LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイ
ティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すで
に受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出
資比率に応じた金額をSVF2 LLCへ支払う義務があります。
(注3)出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高
未決済残高は、MgmtCoによるSVF2 LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレミ
アムに対するSVF2 LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除
した残高です。「SVF2 LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引
金額はMgmtCoによるSVF2 LLCの持分取得額で、SVF2 LLCが保有する投資先の、SVF2における当
初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25%により算定された金額、および同投資先のSVF
2における当初の取得価額から2021年6月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率
17.25%により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF2へ資金拠出した日から
2021年6月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。
MgmtCoは当該取引金額について、SVF2 LLCの出資者となった日からSVF2 LLCの存続期限までの期
間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係る
SVF2 LLCの未収金に対して払込み完了まで年間3%の割合で加算されるプレミアムの支払いが
MgmtCoに対し課されます。「SVF2 LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当
期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点
で支払うことができます。
なお、SVF2 LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF2 LLCの未収金が全額決済され
るまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。
(注4)未収金に対する担保提供等
SVF2 LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF2 LLCのエクイティの全額が担保として
差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が
実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金
額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限と
する個人保証が差し入れられています。これに加え、2022年12月31日現在、8,897,100株のソフト
バンクグループ㈱株式が孫 正義からSVF2 LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグ
ループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証
の実行後も、なお最終的にSVF2 LLCに未収金が残った場合には、SVF2 LLCは預託された当該ソフ
トバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。
(注5)MgmtCoのSVF2 LLCに対する出資持分
SVF2 LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額(未収金控除前)であり、要約四半期連結財政状
態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。
(注6)MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬
MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF2 LLCへのエクイティ出資者
としての当社に課される条件と同一です。
(注7)正味未決済残高
正味未決済残高はSVF2 LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSVF2 LLCに対する出資持分残高を
控除した金額です。
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b.LatAmファンドと関連当事者との取引
(単位:百万円)
2022年12月31日に
会社等の
2022年12月31日
関連当事者
終了した9カ月間
名称または 取引の内容
との関係
氏名
取引金額 未決済残高
SLA LLCに対する出資
(注3)(注4)
および調整金等の受入れ 89,405
(注1)(注2) (674百万米ドル)
当社代表取締役
孫 正義
(注3)
SLA LLCの未収金に係る
および本人が議決
(MASA USA LLC
2,001
権の過半数を保有
受取プレミアム
(15百万米ドル)
(MgmtCo))
している会社
MgmtCoのSLA LLCに対する
43,823
出資持分
(330百万米ドル)
(注5)(注6)
正味未決済残高
45,582
(SLA LLCの未収金-MgmtCoの出資持分)
(344百万米ドル)
(注7)
(注1)MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した
投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額(借入金控除後)がSLA LLCの投資
先の取得価額の合計の130%を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当
該比率が130%を超過以降は、10%上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が
200%に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能と
なります。なお、SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算
時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はク
ローバックの対象となります。
(注2)MgmtCoが拠出するエクイティの性質
MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファー
ド・エクイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有
者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領した
エクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応
じた金額をSLA LLCへ支払う義務があります。
(注3)出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高
未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに
対するSLA LLCの未収金の残高です。「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログ
ラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、
LatAmファンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25%により算定された金
額、および同投資先のLatAmファンドにおける当初の取得価額から2021年6月30日までの公正価値
の増加に対し、出資持分比率17.25%により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社
がLatAmファンドへ資金拠出した日から2021年6月30日までの金利に相当する調整金により構成さ
れています。
MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、
その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA
LLCの未収金に対して払込み完了まで年間3%の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課さ
れます。「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該
プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができ
ます。
なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるま
で、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。
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(注4)未収金に対する担保提供等
SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し
入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施
された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額に
ついて担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする
個人保証が差し入れられています。これに加え、2022年12月31日現在、2,168,500株のソフトバン
クグループ㈱株式が孫 正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ
㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行
後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグ
ループ㈱株式を無償で収得することができます。
(注5)MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分
SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額(未収金控除前)であり、要約四半期連結財政状態
計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。
(注6)MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬
MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイ
ティ出資者としての当社に課される条件と同一です。
(注7)正味未決済残高
正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高を控除
した金額です。
(2)インセンティブプラン
当社はインセンティブプランの一環として、当社の一部の役員に対して、ソフトバンクグループ㈱の株式の
購入を資金使途に指定した資金の貸付を実施しています。
2018年4月・7月インセンティブプラン
2018年4月および同年7月の取締役会で承認されたインセンティブプランに係る2022年12月31日に終了
した9カ月間における当社と関連当事者との取引について、主なものは以下の通りです。
(単位:百万円)
未決済残高 取引金額
関連当事者
会社等の名称また
取引の内容
2022年12月31日に
は氏名
との関係
2022年3月31日 2022年12月31日
終了した9カ月間
資金の回収 5,554 - 5,554
貸付金利息の受取
67 - 50
(注2)
後藤 芳光 当社取締役
資金の返済 900 - 900
借入金利息の支払
9 - 8
(注2)
資金の回収 10,992 - 10,992
当社元執行
ラジーブ・ミスラ
貸付金利息の受取
(注1)
役員
270 - 187
(注2)
(注1)ラジーブ・ミスラは2022年8月31日付で副社長執行役員を退任しました。2022年9月1日以
降、同氏は当社の関連当事者には該当しませんが、2022年9月1日から2022年12月31日までの
期間に退任時点の未決済残高を決済したため、上表に含めています。
(注2)取引金額については、2022年12月31日に終了した9カ月間において、要約四半期連結損益計算
書上に計上した金額を記載しています。
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四半期報告書
22.偶発事象
ソフトバンクグループ㈱および一部の子会社は、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最
終結果について合理的に見積ることが困難な訴訟等については、引当金は計上していません。当社は、これらの
訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすもので
あるとは想定していません。
ソフトバンク㈱を当事者とする訴訟
a.ソフトバンク㈱は、2015年4月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)
を被告として、全国の郵便局等2万7千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(5次PNET)へ移行する
プロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求
める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
ソフトバンク㈱は、2013年2月7日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ
通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請によ
り、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
ソフトバンク㈱は、この追加業務に関する報酬等について、JPiTとの間で、長期間にわたり交渉を継続
してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関す
る報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b.ソフトバンク㈱は、2015年4月30日に、JPiTを原告、ソフトバンク㈱および㈱野村総合研究所(以下
「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、ソフトバンク㈱およびNRIに対し、上記a.に記載の5次PNETへ移行するプ
ロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害が生じたとして、連帯してその賠償を
するように求めています。
なお、2015年7月29日付で、上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。
2022年9月9日に、東京地方裁判所において、JPiTからソフトバンク㈱へ追加業務に関する報酬等
1,921百万円および遅延損害金の支払い、ならびにソフトバンク㈱からJPiTへ損害金10,854百万円および
遅延損害金の支払いを命じる判決が言い渡されました。ソフトバンク㈱は当該判決を不服として、2022年
9月22日に東京高等裁判所へ控訴していますが、2022年12月31日において、要約四半期連結財政状態計算
書上、当該判決による認容債権額を相殺した損害金8,984百万円および遅延損害金9,869百万円の合計
18,853百万円を「引当金(流動)」に計上しています。また、2022年12月31日に終了した9カ月間におい
て、要約四半期連結損益計算書上、訴訟関連損失引当金繰入額18,853百万円を「その他の損益」に計上し
ています。
23.重要な後発事象
(自己株式の消却)
ソフトバンクグループ㈱は、2023年1月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自
己株式の消却を決議しました。
(1)消却する理由 発行済株式総数の減少を通じた株主利益の増大のため
(2)消却方法 利益剰余金から減額
(3)消却する株式の種類 ソフトバンクグループ㈱普通株式
(4)消却する株式の数 252,958,500株
(消却前の発行済株式総数に対する割合14.68%)
(5)消却予定日 2023年3月末まで
(6)消却後の発行済株式総数 1,469,995,230株
24.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年2月8日に当社代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義によって承
認されています。
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2【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、中間配当を行うこ
とを決議しました。詳細は「第4 経理の状況.1 要約四半期連結財務諸表.要約四半期財務諸表注記13.配当
金」をご参照ください。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
ソフトバンクグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
國 本 望
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 野 礼 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増 田 裕 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグ
ループ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日か
ら2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンク
グループ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び
第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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