日本電波工業株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電波工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本電波工業株式会社
【英訳名】 NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 加 藤 啓 美
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
33,842 40,029
売上高 (百万円) 45,408
( 11,575 ) ( 13,528 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 3,251 6,075 4,920
2,927 5,172
四半期(当期)利益 (百万円) 5,455
( 496 ) ( 1,820 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 3,508 5,384 6,485
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 17,060 22,849 20,037
総資産額 (百万円) 60,441 62,194 61,220
149.18 225.23
基本的１株当たり
(円) 278.01
四半期(当期)利益
( 25.32 ) ( 78.71 )
希薄化後１株当たり
(円) 75.24 － 140.22
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 28.2 36.7 32.7
営業活動による
(百万円) 3,195 2,846 4,560
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,848 △ 2,310 △ 2,326
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,009 △ 3,057 △ 8,910
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,272 7,905 10,362
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高、四半期利益、基本的１株当たり四半期利益の( )内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額
であります。
３ 上記指標は、国際会計基準により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４ 第82期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、2022年５月26日にA種種類株
式5,000株全てを消却したため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないた
め、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在
において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギーや食料などの価格高騰により世界的にインフレが進
行し、これに対処するため欧米では利上げが進みましたが、世界的な景気減速懸念が強まりました。一方、インフ
レの鈍化を示唆する経済指標が出て来ており、利上げ打ち止めのタイミングが焦点となっております。
当社の主力事業領域である自動車市場では、世界的な半導体不足が長期化し、生産台数回復の足枷となりまし
た。中国では新型コロナウイルスの封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策により、2022年５月末までの２か月間、上
海において物流網の混乱が起き、2022年11月には河南省鄭州市ロックダウンの影響を受け、スマートフォンの世界
的な受託生産を担うEMSメーカーの主力工場において稼働率が大きく低下しましたが、その後「ゼロコロナ」政策は
解除されました。
このような状況下、当社売上高の約半分を占める車載向けでは、半導体不足解消後の挽回生産に備えたTier１
メーカー(完成車メーカーに部品を供給するメーカー)より高水準の受注を受け、当第３四半期連結累計期間の売上
高は前年同四半期比２割強増加いたしました。但し、直近では半導体不足の長期化に伴い、Tier１メーカーの一部
において在庫調整が進み、当第３四半期(10～12月)の受注金額は第２四半期(７～９月)より減少しました。売上高
の約２割を占める移動体通信向けは、中華系スマホメーカーでの需要減や鄭州市ロックダウンの影響を受けました
が、ハイエンドスマホ向けで76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型水晶振動子の販売が伸びたことに加えて、
為替が円安で推移したため、売上高は前年同四半期比で１割弱増加しました。売上高の約１割を占める産業機器向
けは、データセンター向けで水晶発振器の売上高が前年同四半期比増加しました。この他、IoT、FA関連向けの売上
高が前年同四半期比増加しました。
以上により、当期の売上高は、為替の影響(前年同四半期比約36億円の増収)を含め、 40,029百万円 (前年同四半期
は 33,842百万円 、 18.3％ 増)となりました。
利益につきましては、2021年12月に豪雨により浸水した当社マレーシア工場において、2023年３月期第２四半期
及び同第３四半期にそれぞれ保険金として約４億円、約９億円を受領したため、受取保険金約13億円をその他の営
業収益に計上いたしました。一方、この災害により約３億円の損失をその他の営業費用に計上しました。
この結果、為替の影響(前年同四半期比約10億円の増益)を含み、当第３四半期連結累計期間の 営業利益は6,680百
万円 (前年同四半期は 営業利益3,517百万円 、 90.0％ 増)となりました。 税引前四半期利益は、約３億円の為替差損を
金融費用として計上した影響もあり、6,075百万円 (前年同四半期は 税引前四半期利益3,251百万円 、 86.8％ 増)とな
り、 四半期利益は5,172百万円 (前年同四半期は 四半期利益2,927百万円 、 76.7％ 増)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の対米ドル平均為替レートは135.40円(前年同四半期111.38円)となりました。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①水晶振動子
水晶振動子の販売は、主として車載向けで前年同四半期比増加しました。移動体通信向けでは中華系スマホメー
カーでの需要減の影響を受けましたが、ハイエンドスマホ向けで76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型水晶振
動子の販売が伸びました。その結果、売上高は 28,591百万円 (前年同四半期比 23.7％増 )となりました。
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②水晶機器
水晶発振器の販売は、車載向けでは半導体不足の影響などにより減少しましたが、データセンター向けでクロッ
ク用水晶発振器の販売が前年同四半期比増加しました。その結果、売上高は 7,916百万円 (前年同四半期比 0.1％増 )
となりました。
③その他
高級カメラ向け光学製品や超音波診断装置の販売等が増加しました。その結果、売上高は 3,522百万円 (前年同四
半期比 25.1％増 )となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとお
りであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、営業債権の増加 1,432百万円 、棚卸資産の増加 1,289百万円 、有形固定資産
の増加 856百万円 、流動資産の「その他」に含まれる未収消費税等の減少320百万円、現金及び現金同等物の減少
2,457百万円 等により 974百万円増加 して 62,194百万円 となりました。負債は、リース負債の増加480百万円、デリバ
ティブ負債の減少 466百万円 、未払法人税等の減少 665百万円 、営業債務その他の未払勘定の減少 1,051百万円 等によ
り 1,837百万円減少 して 39,344百万円 となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、新株式発行・自己株式の処
分・A種種類株式償却等による資本剰余金の減少 2,146百万円 、四半期包括利益 5,384百万円 、剰余金の配当425百万
円により、 2,811百万円 増加して 22,849百万円 となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の 32.7％ から4.0
ポイント上昇して 36.7％ となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比較し2,457百万円減少の 7,905百万円 (前年同四半期比 5,367百万円のマイナス )となりました。活動毎のキャッ
シュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として法人所得税の支払額1,311百万
円、棚卸資産の増加1,162百万円、営業債権の増加1,116百万円、営業債務の減少793百万円があったものの、プラス
要因として税引前四半期利益6,075百万円、減価償却費及び償却額2,331百万円があったこと等により、 2,846百万円
のプラス (前年同四半期比 348百万円のマイナス )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出
2,327百万円があったこと等により、 2,310百万円のマイナス (前年同四半期比 462百万円のマイナス )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金は、プラス要因として株式の発行による収入2,797百万
円、自己株式の処分による収入1,337百万円、長期借入れによる収入790百万円があったものの、マイナス要因とし
て自己株式の取得による支出6,250百万円、長期借入金の返済による支出946百万円があったこと等により、 3,057百
万円のマイナス (前年同四半期比 1,951百万円のプラス )となりました。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,316百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 23,128,605 23,128,605
ます。
プライム市場
計 23,128,605 23,128,605 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日
― 23,128,605 ― 5,596 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,097,800 230,978 ―
単元未満株式 普通株式 30,505 ― ―
発行済株式総数 23,128,605 ― ―
総株主の議決権 ― 230,978 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区笹塚一丁目
300 - 300 0.00
日本電波工業株式会社 47番１号
計 ― 300 - 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第81期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
第82期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第３四半期
注記 前連結会計年度
連結会計期間末
番号 (2022年３月31日)
(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 10,362 7,905
営業債権 12,287 13,719
※６
棚卸資産 11,790 13,080
未収法人所得税等 3 39
デリバティブ資産 - 267
3,531 3,005
その他
流動資産合計 37,974 38,017
非流動資産
※７
有形固定資産 16,791 17,648
※７
無形資産 167 135
持分法で会計処理されている投資 2,762 2,876
その他の金融資産 1,039 1,114
繰延税金資産 1,917 1,897
566 503
その他
非流動資産合計 23,245 24,176
資産合計 61,220 62,194
負債の部
流動負債
借入金 1,261 1,280
リース負債 407 582
営業債務その他の未払勘定 8,650 7,598
デリバティブ負債 466 -
※18
引当金 687 391
未払法人所得税等 953 287
714 935
その他
流動負債合計 13,141 11,077
非流動負債
借入金 24,022 23,949
リース負債 1,443 1,747
繰延税金負債 0 2
従業員給付 2,140 2,178
※18
引当金 163 122
政府補助金繰延収益 31 24
239 241
その他
非流動負債合計 28,040 28,267
負債合計 41,182 39,344
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 5,596 5,596
資本剰余金 5,515 3,368
その他の資本の構成要素 201 413
8,724 13,470
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 20,037 22,849
資本合計 20,037 22,849
負債及び資本合計 61,220 62,194
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※10
売上高 33,842 40,029
24,837 27,433
売上原価
売上総利益 9,005 12,596
※11
販売費及び一般管理費
4,774 5,760
研究開発費 1,120 1,316
※12
その他の営業収益 1,394 1,690
※12
987 528
その他の営業費用
営業利益 3,517 6,680
※13
金融収益
199 33
※13
金融費用 386 743
持分法による投資損益 △ 77 △ 91
※14
- 196
持分変動損益
税引前四半期利益 3,251 6,075
法人所得税費用 324 903
四半期利益 2,927 5,172
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
14 74
融資産
△ 4 △ 10
振替のない項目に係る法人所得税
小計 10 63
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 380 138
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当
- 9
額
キャッシュ・フロー・ヘッジ 5 -
184 -
振替の可能性のある項目に係る法人所得税
小計 570 148
税引後その他の包括利益 581 211
四半期包括利益 3,508 5,384
四半期利益の帰属
2,927 5,172
親会社の所有者に帰属する四半期利益
四半期包括利益の帰属
3,508 5,384
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
(単位：円)
※15
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 149.18 225.23
75.24 -
希薄化後１株当たり四半期利益
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※10
売上高 11,575 13,528
8,367 9,311
売上原価
売上総利益 3,207 4,217
※11
販売費及び一般管理費
1,635 1,982
研究開発費 384 450
※12
その他の営業収益 88 1,080
※12
598 226
その他の営業費用
営業利益 677 2,639
※13
金融収益
114 10
※13
金融費用 114 461
△ 27 △ 40
持分法による投資損益
税引前四半期利益 649 2,148
法人所得税費用 153 327
四半期利益 496 1,820
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
4 86
融資産
△ 2 △ 10
振替のない項目に係る法人所得税
小計 2 75
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 206 △ 555
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当
- △ 5
額
1 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
小計 208 △ 560
税引後その他の包括利益 210 △ 485
四半期包括利益 707 1,335
四半期利益の帰属
496 1,820
親会社の所有者に帰属する四半期利益
四半期包括利益の帰属
707 1,335
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
(単位：円)
※15
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 25.32 78.71
12.77 -
希薄化後１株当たり四半期利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金
株式払込剰余金 自己株式 資本剰余金合計
2021年４月１日時点の残高 5,596 8,305 △ 2,790 5,515
四半期包括利益
四半期利益 -
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価
-
値で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 -
-
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括利益合計
- - - -
2021年12月31日時点の残高 5,596 8,305 △ 2,790 5,515
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の包
所有者に
括利益を通 在外営業 キャッシュ その他の
利益剰余金 資本合計
帰属する
じて公正価 活動体の ・フロー・ 資本の構成
持分合計
値で測定す 換算差額 ヘッジ 要素合計
る金融資産
2021年４月１日時点の残高 △ 39 △ 715 △ 18 △ 773 3,213 13,552 13,552
四半期包括利益
四半期利益 - 2,927 2,927 2,927
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価
10 10 10 10
値で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 565 565 565 565
5 5 5 5
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括利益合計
10 565 5 581 2,927 3,508 3,508
2021年12月31日時点の残高 △ 28 △ 150 △ 12 △ 191 6,141 17,060 17,060
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金
株式払込剰余金 自己株式 資本剰余金合計
2022年４月１日時点の残高 5,596 8,305 △ 2,790 5,515
四半期包括利益
四半期利益 -
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価
-
値で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 -
持分法によるその他の包括利益に
-
対する持分相当額
四半期包括利益合計
- - - -
所有者との取引額等
剰余金の配当 ※８ -
株式の発行 ※９ 1,398 1,398 1,398
株式発行費用 ※９ △ 31 △ 31
資本金から資本剰余金への振替 ※９ △ 1,398 1,398 1,398
自己株式の取得 ※９ △ 6,250 △ 6,250
自己株式の処分 ※９ △ 1,452 2,790 1,337
△ 6,250 6,250 -
自己株式の消却 ※９
所有者との取引額等合計
- △ 4,936 2,789 △ 2,146
2022年12月31日時点の残高 5,596 3,369 △ 0 3,368
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の包
持分法による
所有者に
括利益を通 在外営業 その他の
利益剰余金 資本合計
その他の包括
帰属する
じて公正価 活動体の 資本の構成
利益に対する
持分合計
値で測定す 換算差額 要素合計
持分相当額
る金融資産
2022年４月１日時点の残高 23 178 - 201 8,724 20,037 20,037
四半期包括利益
四半期利益 - 5,172 5,172 5,172
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価
63 63 63 63
値で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 138 138 138 138
持分法によるその他の包括利益に
9 9 9 9
対する持分相当額
四半期包括利益合計
63 138 9 211 5,172 5,384 5,384
所有者との取引額等
剰余金の配当 ※８ - △ 425 △ 425 △ 425
株式の発行 ※９ - 2,797 2,797
株式発行費用 ※９ - △ 31 △ 31
資本金から資本剰余金への振替 ※９ - - -
自己株式の取得 ※９ - △ 6,250 △ 6,250
自己株式の処分 ※９ - 1,337 1,337
- - -
自己株式の消却 ※９
所有者との取引額等合計
- - - - △ 425 △ 2,572 △ 2,572
2022年12月31日時点の残高 86 316 9 413 13,470 22,849 22,849
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,251 6,075
減価償却費及び償却額 2,221 2,331
固定資産売却益 △ 13 △ 5
減損損失 242 16
持分法による投資損益（△は益） 77 91
持分変動損益（△は益） - △ 196
政府補助金 △ 1,157 △ 71
営業債権の増減額（△は増加） △ 878 △ 1,116
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 301 △ 1,162
未収消費税等の増減額（△は増加） 442 133
営業債務の増減額（△は減少） 249 △ 793
未払費用の増減額（△は減少） 360 315
未払賞与の増減額（△は減少） △ 406 △ 448
デリバティブ資産の増減額（△は増加） - △ 267
デリバティブ負債の増減額（△は減少） △ 174 △ 466
引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 141
受取利息及び受取配当金 △ 73 △ 28
支払利息 376 393
利息及び配当金の受取額 73 28
利息の支払額 △ 357 △ 261
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △ 16 △ 1,311
△ 722 △ 268
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,195 2,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,930 △ 2,327
無形資産の取得による支出 △ 27 △ 22
その他の金融資産の取得による支出 △ 8 △ 5
有形固定資産の売却による収入 27 6
その他の金融資産の売却による収入 100 33
△ 9 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,848 △ 2,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 790
長期借入金の返済による支出 △ 3,800 △ 946
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 882 -
リース負債の返済による支出 △ 326 △ 376
配当金の支払額 - △ 409
株式の発行による収入 - 2,797
自己株式の取得による支出 - △ 6,250
- 1,337
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,009 △ 3,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,662 △ 2,521
現金及び現金同等物の期首残高 16,707 10,362
為替変動による影響 227 64
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,272 7,905
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社の本社事業所は東京都渋谷区笹塚にあります。当
社、連結子会社及び持分法適用会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売
であります。当第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間
(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成され
ております。
２．作成の基礎
準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全
ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表と併せ
て利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月７日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されておりま
す。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準
特定会社に該当いたします。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期
間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水
晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一
となっております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
品目
増減比
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額
(％)
水晶振動子 23,121 68.3 28,591 71.4 5,469 23.7
水晶機器 7,904 23.4 7,916 19.8 11 0.1
その他 2,816 8.3 3,522 8.8 705 25.1
合計 33,842 100.0 40,029 100.0 6,186 18.3
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
増減
品目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
水晶振動子 8,166 70.5 9,758 72.2 1,592 19.5
水晶機器 2,405 20.8 2,576 19.0 171 7.1
その他 1,004 8.7 1,193 8.8 188 18.8
合計 11,575 100.0 13,528 100.0 1,953 16.9
６．棚卸資産
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) １
1,736 1,491
費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) １、２
△1,882 △1,328
(注) １ 評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。
２ 個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。
７．有形固定資産及び無形資産
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
有形固定資産 無形資産
期首帳簿価額 16,791 167
取得 3,242 22
減価償却費及び償却額 △2,292 △39
減損損失 △14 △1
処分 △20 △13
外貨換算差額 △9 1
振替その他 △49 △0
期末帳簿価額 17,648 135
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８．配当金
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 98 5.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
同上 A種種類株式 96 19,283.7464 同上 同上 同上
2022年11月８日
普通株式 231 10.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
９．資本金及びその他の資本項目
(1) 新株式発行(普通株式)及び自己株式の処分並びに資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、2022年３月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月13日付及び５月10日付で、新株式発行及び自
己株式の処分、並びにSMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行に対する払込みの手続き
が完了いたしました。この結果、第１四半期連結会計期間において、資本剰余金が2,797百万円増加、自己株式が
2,790百万円減少しております。
上記一連の資金調達による新株式発行の払込金額総額のうち、増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
から増加する資本金の額を減じた額となります。
また、上記に係る新株式の発行と同時に増加する資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少させ、その他資本剰
余金に振り替えました。
その結果、発行済株式数(普通株式)は、2,370,700株増加し、23,128,605株となり、資本金残高は5,596百万円、
資本剰余金残高は9,619百万円、自己株式残高は０百万円となりました。
なお、資金調達による手取金は、新中期経営計画における成長戦略に沿って、主に車載向け及び５Ｇ関連向けの
端末を中心とした水晶デバイスの需要増加に対応するための生産設備増強等を目的とした設備投資資金に充当する
予定であり、収益基盤及び財務基盤の強化を通じて中長期的な企業価値・株主価値向上を図ってまいります。
(2) A種種類株式の取得及び消却
当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、当社発行のA種種類株式の全部(発行価額の総額5,000百万円)
につき、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合より、当社定款第６条の２
第６項(金銭を対価とする取得条項)の定めに基づき金銭を対価として取得すること及び当該取得を条件として会社
法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議いたしましたが、2022年５月26日に、当社発行のA種種類株式の全
部の取得及びA種種類株式の消却が完了いたしました。
その結果、資本剰余金残高は3,369百万円となりました。
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10．売上高
収益の分解
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶
関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しており
ます。
顧客との契約から認識した収益の分解は、「５．セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載し
ております。
11．販売費及び一般管理費
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
人件費 2,318 2,650
減価償却費及び償却額 344 328
支払手数料 426 844
発送費 636 712
旅費交通費 65 112
福利厚生費 105 116
租税公課 128 158
その他 750 836
販売費及び一般管理費 計
4,774 5,760
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
人件費 783 909
減価償却費及び償却額 117 107
支払手数料 175 336
発送費 215 216
旅費交通費 28 45
福利厚生費 43 47
租税公課 47 37
その他 223 283
販売費及び一般管理費 計
1,635 1,982
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12．その他の営業収益及び営業費用
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
設備賃貸料収入（注）１ 18 19
政府補助金（注）２ 1,176 73
受取保険金（注）３ － 1,329
固定資産売却益 － 5
その他の収益 200 261
その他の営業収益 計
1,394 1,690
有償貸与固定資産減価償却費 1 3
休止固定資産減価償却費 34 42
減損損失（注）４ 242 16
構造改革費用（注）５ 250 －
災害による損失（注）６ 404 364
その他の費用 54 102
その他の営業費用 計
987 528
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
設備賃貸料収入（注）１ 6 7
政府補助金（注）２ 24 39
受取保険金（注）３ － 906
固定資産売却益 － 0
その他の収益 57 126
その他の営業収益 計
88 1,080
有償貸与固定資産減価償却費 0 1
休止固定資産減価償却費 10 12
減損損失（注）４ 171 0
構造改革費用（注）５ － －
災害による損失（注）６ 404 152
その他の費用 11 59
その他の営業費用 計
598 226
(注) １ 子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
２ 蘇州日本電波工業有限公司の新工場への移転完了に伴い、蘇州市政府より受領していた補助金1,136百万
円を前第２四半期連結会計期間で政府補助金として認識しております。また、国又は地方公共団体から受領
した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金並びに日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便
益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。
３ 2021年12月に発生したマレーシア豪雨によるAsian NDK Crystal SDN. BHD.及びNDK Quartz (M) SDN.
BHD.の工場浸水による在庫及び装置等の被害に対して受領した保険金であります。
４ 前第３四半期連結会計期間に、新潟エヌ・デー・ケー㈱清算に伴う建物減損と建屋解体費用171百万円を
計上しております。
５ 構造改革に係る新潟エヌ・デー・ケー㈱清算に伴う従業員に対する割増退職金及び専門家費用等でありま
す。
６ 2021年12月に発生したマレーシア豪雨によるAsian NDK Crystal SDN. BHD.及びNDK Quartz (M) SDN.
BHD.の工場浸水による在庫の評価損及び装置等の復旧費用であります。
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13．金融収益及び金融費用
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
受取利息 50 10
受取配当金 23 18
為替差益 112 －
その他の金融資産評価益 2 2
デリバティブ評価益 9 －
その他 1 2
金融収益 計
199 33
支払利息 376 393
為替差損 － 340
その他の金融資産評価損 － 3
その他 10 5
金融費用 計
386 743
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
受取利息 4 3
受取配当金 8 6
為替差益 95 －
その他の金融資産評価益 3 0
デリバティブ評価益 2 －
その他 0 0
金融収益 計
114 10
支払利息 111 132
為替差損 － 323
その他の金融資産評価損 － 3
その他 3 1
金融費用 計
114 461
14．持分変動損益
当第３四半期連結累計期間において、持分変動損益を196百万円計上いたしました。これは、当社の持分法適用会
社であるNDK SAW devices㈱(以下「NSD」)の親会社Sito Microelectronics Technology (Shanghai) Co.,Ltd.が、
2022年６月にNSDへ追加で出資を行ったため、同社の資本が増加し、同社の資本に対する当社グループの持分が減少
したことによるものであります。
15．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 2,927百万円 5,172百万円
四半期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,927百万円 －
四半期利益
発行済普通株式の加重平均株式数 19,624,150株 22,965,351株
希薄化に伴う普通株式増加数
19,283,746株 －
A種種類株式による増加
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 38,907,896株 －
基本的１株当たり四半期利益 149.18円 225.23円
希薄化後１株当たり四半期利益 75.24円 －
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 496百万円 1,820百万円
四半期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
496百万円 －
四半期利益
発行済普通株式の加重平均株式数 19,624,150株 23,128,177株
希薄化に伴う普通株式増加数
19,283,746株 －
A種種類株式による増加
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 38,907,896株 －
基本的１株当たり四半期利益 25.32円 78.71円
希薄化後１株当たり四半期利益 12.77円 －
(注) １ 基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間又は四
半期連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
２ 当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の「希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使
用する四半期利益」、「希薄化に伴う普通株式増加数」、「希薄化後の普通株式の加重平均株式数」及び
「希薄化後１株当たり四半期利益」は、2022年５月26日にA種種類株式5,000株全てを消却したため、記載し
ておりません。
16．関連当事者取引
取締役に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
短期従業員給付 117 171
17．金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間末
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
公正価値で測定する資産
デリバティブ資産 － － 267 267
その他の金融資産 808 808 879 879
償却原価で測定する資産
現金及び現金同等物 10,362 10,362 7,905 7,905
営業債権その他の受取勘定 12,650 12,650 14,089 14,089
その他の金融資産 231 231 234 234
公正価値で測定する負債
デリバティブ負債 466 466 － －
償却原価で測定する負債
営業債務その他の未払勘定等 8,873 8,873 7,822 7,822
借入金 25,284 25,800 25,230 25,633
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(公正価値で測定するその他の金融資産）
これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。
(償却原価で測定する資産、営業債務その他の未払勘定等)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、当該帳簿価額を公正価値としてお
ります。
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四半期報告書
(借入金)
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値
は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル２に分
類されます。
② 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性
に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。
レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２－レベル１に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット
当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。四半期連結会計
期間末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
合 計
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託 71 － － 71
ゴルフ会員権 － 104 － 104
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 351 － 276 627
ゴルフ会員権 － 4 － 4
資産合計 423 109 276 808
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 466 － 466
負債合計 － 466 － 466
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
当第３四半期連結会計期間末( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
合 計
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託 67 － － 67
ゴルフ会員権 － 107 － 107
デリバティブ資産 － 267 － 267
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 417 － 279 697
ゴルフ会員権 － 7 － 7
資産合計 485 382 279 1,147
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － － － －
負債合計 － － － －
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
レベル１の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価し
ております。
レベル２の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価してお
ります。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金
融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。
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レベル３に分類された金融資産は非上場株式であり、重要な観察可能でないインプットは持分当たりの純資
産額であります。公正価値は、純資産額等の利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で測定しておりま
す。当該金融資産の持分当たりの純資産額は前連結会計年度末400百万円、当第３四半期連結会計期間末406百
万円であり、純資産額が増加すれば公正価値が増加し、減少すれば公正価値が減少いたします。
レベル３に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続き
に従い担当部署が対象資産及び負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。評価結果は財務部門
責任者によりレビューされ、承認されております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間にお
いて、非上場株式について重要な変動はありません。
18．引当金
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
資産除去債務 和解費用引当金 合計
期首 500 351 851
当期増加額 － 7 7
目的使用による減少額 △84 △146 △231
当期戻入額 △37 △87 △124
時の経過による割戻し 0 0 0
為替換算差額 △1 11 10
期末 377 136 513
２ 【その他】
（剰余金の配当）
当社は、2022年11月８日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務
諸表注記 ８．配当金」に記載のとおりであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
日本電波工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 原 鉄 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 野 潤
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電波工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電波
工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第
３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2022年２月８日付けで無限定の結論を
表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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