中央紙器工業株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央紙器工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中央紙器工業株式会社(E00681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月６日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 中央紙器工業株式会社
【英訳名】 CHUOH PACK INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山下 雅司
【本店の所在の場所】 愛知県清須市春日宮重町363番地
【電話番号】 ０５２（４００）２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 前 賢太
【最寄りの連絡場所】 愛知県清須市春日宮重町363番地
【電話番号】 ０５２（４００）２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 前 賢太
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
8,261,502 8,506,664 11,047,724
売上高 （千円）
622,082 596,512 784,308
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
424,998 405,349 536,046
（千円）
期）純利益
608,979 354,639 687,138
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,394,119 12,553,686 12,472,279
純資産額 （千円）
14,617,945 14,585,669 14,787,911
総資産額 （千円）
85.56 81.60 107.92
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
84.79 86.07 84.34
自己資本比率 （％）
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
31.65 38.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、連結子会社であった香港中央紙器工業有限公司は、当第３四半期連結会計期間において
清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限の緩和による経済社会活動の正常化が進み、企業収益に
も改善の兆しが見られました。一方で半導体不足や国際情勢不安の長期化、及び急激な円安の進行に起因したエネル
ギー価格や原材料価格の高騰など取り巻く環境は厳しく、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しておりま
す。
このような経済環境の中、国内の段ボール業界については、概ね前年並みの生産量で推移しておりますが、原紙等の
資材価格は高騰した状態が続いております。
こうした状況下、当社グループは前連結会計年度に引き続き、供給制約や需要変動等に対し確実な生産対応を行うと
ともに、収益力の回復と拡大を最優先課題として、販売価格改定、ムダの徹底的排除などの原価低減活動を進める事に
努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は、主要ユーザーの半導体不足や国際情勢不安に
よる受注減少分を拡販活動でカバーできたことや、販売価格改定が進捗したことにより増収となるも、収益は、原材料
やエネルギーなどの諸経費の増加が負担となり、減益となりました。
以上により、売上高は85億６百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益５億14百万円（前年同四半期比8.6％
減）、経常利益５億96百万円（前年同四半期比4.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億５百万円（前年同
四半期比4.6％減）となりました。
(２) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ２億２百万円減少し145億85百万円となりま
した。流動資産は、前連結会計年度に比べ２億17百万円減少し113億43百万円となりました。これは、主に現金及び預
金が前連結会計年度に比べ５億34百万円減少し81億84百万円、受取手形及び売掛金が前連結会計年度に比べ１億20百万
円増加し21億88百万円、電子記録債権が前連結会計年度に比べ１億41百万円増加し６億88百万円となったことによるも
のです。固定資産は、前連結会計年度に比べ15百万円増加し32億42百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度に比べ２億83百万円減少し20億31百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に
比べ２億64百万円減少し13億４百万円となりました。これは、主に未払法人税等が前連結会計年度に比べ２億35百万円
減少し10百万円となったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ18百万円減少し７億27百万円となり
ました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ81百万円増加し125億53百万円となりました。これは、主に利益剰余金が１億
32百万円増加し99億46百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円減少し６億20百万円となったことによるもので
す。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(６) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は68百万円であります。なお、当第３四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月６日）
（2022年12月31日） 業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
5,225,008 5,225,008
普通株式
メイン市場 100株
5,225,008 5,225,008
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金
資本金残高 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額
（千円） 残高（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2022年10月１日
－ 5,225 － 1,077,895 － 980,327
～2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
258,000
普通株式
4,965,600 49,656
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,408
単元未満株式 普通株式 － －
5,225,008
発行済株式総数 － －
49,656
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 愛知県清須市春日宮
258,000 258,000 4.93
－
中央紙器工業株式会社 重町363番地
258,000 258,000 4.93
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
8,718,776 8,184,574
現金及び預金
※２ 2,188,401
2,068,286
受取手形及び売掛金
※２ 688,871
547,840
電子記録債権
134,488 157,854
商品及び製品
13,085 18,611
仕掛品
70,261 72,090
原材料及び貯蔵品
9,084 33,479
その他
△ 258 △ 284
貸倒引当金
11,561,564 11,343,598
流動資産合計
固定資産
1,700,845 1,647,053
有形固定資産
42,058 203,416
無形固定資産
※１ 1,483,443 ※１ 1,391,600
投資その他の資産
3,226,347 3,242,070
固定資産合計
14,787,911 14,585,669
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 845,916
764,692
支払手形及び買掛金
245,990 10,881
未払法人税等
139,136 59,924
賞与引当金
33,657 24,720
役員賞与引当金
385,401 362,777
その他
1,568,877 1,304,220
流動負債合計
固定負債
92,120 92,310
役員退職慰労引当金
601,325 573,295
退職給付に係る負債
53,309 62,157
その他
746,754 727,762
固定負債合計
2,315,632 2,031,982
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,895 1,077,895
資本金
980,562 980,562
資本剰余金
9,814,289 9,946,457
利益剰余金
△ 72,168 △ 72,219
自己株式
11,800,577 11,932,694
株主資本合計
その他の包括利益累計額
684,768 620,248
その他有価証券評価差額金
743
△ 13,066
為替換算調整勘定
671,701 620,991
その他の包括利益累計額合計
12,472,279 12,553,686
純資産合計
14,787,911 14,585,669
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
8,261,502 8,506,664
売上高
6,064,457 6,344,666
売上原価
2,197,044 2,161,997
売上総利益
1,634,559 1,647,655
販売費及び一般管理費
562,485 514,342
営業利益
営業外収益
300 355
受取利息
44,543 58,353
受取配当金
249 8,833
持分法による投資利益
6,116 6,586
仕入割引
8,386 8,720
その他
59,597 82,849
営業外収益合計
営業外費用
650
ゴルフ会員権評価損 －
29
－
その他
679
営業外費用合計 －
622,082 596,512
経常利益
特別損失
291
減損損失 －
3,246
－
子会社清算損
3,537
特別損失合計 －
622,082 592,974
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 180,446 137,448
16,638 50,176
法人税等調整額
197,084 187,625
法人税等合計
424,998 405,349
四半期純利益
424,998 405,349
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
424,998 405,349
四半期純利益
その他の包括利益
179,862
その他有価証券評価差額金 △ 64,520
2,925 10,594
為替換算調整勘定
1,193 3,215
持分法適用会社に対する持分相当額
183,980
その他の包括利益合計 △ 50,710
608,979 354,639
四半期包括利益
（内訳）
608,979 354,639
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった香港中央紙器工業有限公司は清算結了したため、連結の
範囲から除外しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後、重要
な影響はないとの仮定のもと行った繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
投資その他の資産 5,240 千円 5,240 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 4,044千円
電子記録債権 － 4,974
支払手形 － 28,381
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 162,513千円 144,061千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2021年６月24日
普通株式 99,339 20.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 99,339 20.00 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2022年６月23日
普通株式 149,008 30.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 124,172 25.00 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
取扱品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
取扱品目 売上高
段ボール製品 6,386,434
その他（化成品等） 1,875,067
顧客との契約から生じる収益 8,261,502
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
取扱品目 売上高
段ボール製品 6,595,735
その他（化成品等） 1,910,928
顧客との契約から生じる収益 8,506,664
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 85円56銭 81円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 424,998 405,349
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
424,998 405,349
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,966,960 4,966,926
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第72期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当については、2022年11月２日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日に最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配
当を行っております。
（イ）配当金の総額……………………………………124,172千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
中央紙器工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 由寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央紙器工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央紙器工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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EDINET提出書類
中央紙器工業株式会社(E00681)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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