株式会社 ヤマダコーポレーション 四半期報告書 第98期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ヤマダコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ヤマダコーポレーション(E02180)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ヤマダコーポレーション
【英訳名】 YAMADA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 昌太郎
【本店の所在の場所】 東京都大田区南馬込１丁目１番３号
【電話番号】 （０３）３７７７－５１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 池原 賢二
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南馬込１丁目１番３号
【電話番号】 （０３）３７７７－５１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 池原 賢二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
8,680 10,032 12,204
売上高 （百万円）
1,309 1,528 1,696
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
918 1,085 1,167
（百万円）
（当期）純利益
994 1,256 1,383
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
11,895 13,284 12,284
純資産額 （百万円）
16,358 17,602 17,038
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
383.58 453.31 487.56
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
70.9 73.9 70.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
475 1,189 778
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,154 △ 237 △ 1,315
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 91 △ 390 △ 159
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,447 4,148 3,549
（百万円）
（期末）残高
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
136.04 123.99
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済の動向は、米国における実質ＧＤＰは、ＦＲＢによる金融引き締め
が民間需要を低迷させている中、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー関連の輸出の大幅な増加が成長率
を押し上げました。
欧州における実質ＧＤＰは、プラス成長は続いており、対面サービス産業などコロナ禍で落ち込んでいた業種を
中心に需要が拡大しましたが、エネルギー価格の高騰などの高インフレが成長の重石となり、伸び率は減速しまし
た。
中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、一時、新型コロナウィルスの感染拡大は落ち着いたもの
の、後半には再拡大し、上海市が事実上のロックダウンに追い込まれたことなどから経済活動に支障をきたし、成
長率を大きく押し下げました。
一方、日本経済においては、鉱工業生産は、供給制約の影響などから一進一退の動きとなっていたものの、個人
消費は、対面型サービスを中心に回復してきており、また、設備投資も高水準の企業収益を背景に底堅く推移して
いることから、景気は緩やかに持ち直してきております。
こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門の売上は対前年同期比でほぼ横ばいでの推移となり
ましたが、インダストリアル部門では、当社の主力製品でありますダイアフラムポンプの売上が海外を中心に増加
し、好調な推移となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおり
となりました。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は17,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円の増
加となりました。これは主に現金及び預金の増加（599百万円）等によるものであります。
負債合計は4,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円の減少となりました。これは主に未払法人税
等の減少（△253百万円）、１年内返済予定を含めた長期借入金の減少（△143百万円）等によるものであります。
純資産合計は13,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,000百万円の増加となりました。これは主に利益
剰余金の増加（831百万円）、為替換算調整勘定の増加（177百万円）等によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.9％となりました。
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② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は10,032百万円（前年同期比1,352百万円、15.6％増）となりました。
売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は2,507百万円（前年同期比14百万円、0.6％増）、インダストリ
アル部門は6,290百万円（前年同期比1,176百万円、23.0％増）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売
上などのその他の部門の売上高は1,234百万円（前年同期比160百万円、15.0％増）となりました。
利益面では、売上総利益は4,143百万円（前年同期比379百万円、10.1％増）となり、営業利益は1,316百万円
（前年同期比17百万円、1.4％増）、経常利益は1,528百万円（前年同期比218百万円、16.7％増）となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益は1,085百万円（前年同期比166百万円、18.2％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は4,588百万円（前年同期比112百万円、2.5％増）、営業利益は856百万円
（前年同期比△117百万円、12.1％減）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は3,571百万円（前年
同期比894百万円、33.4％増）、営業利益は453百万円（前年同期比177百万円、64.3％増）となりました。オラン
ダにおける外部顧客に対する売上高は896百万円（前年同期比66百万円、8.0％増）、営業利益は20百万円（前年同
期比△38百万円、65.7％減）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は733百万円（前年同期比230百
万円、45.9％増）、営業利益は75百万円（前年同期比26百万円、55.2％増）となりました。タイにおける外部顧客
に対する売上高は242百万円（前年同期比48百万円、25.2％増）、営業利益は51百万円（前年同期比28百万円、
122.9％増）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の連結売上高に占める海外売上高は5,704百万円（前年同期比1,137百万円、
24.9％増）で、その割合は56.9％（前年同期52.6％、4.3ポイント増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百
万円の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,189百万円の純収入（前年同期は475百万円の純収入）となりました。こ
れは主に棚卸資産の増加373百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前四半期純利益1,516百万円等の収入
要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは237百万円の純支出（前年同期は1,154百万円の純支出）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による247百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは390百万円の純支出（前年同期は91百万円の純支出）となりました。これ
は主に長期借入金の返済による143百万円、配当金の支払による252百万円等の支出要因があったことによるもので
あります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、海外事業展開、為替動向、製品品質、金
利動向、投資有価証券、設備投資計画、情報セキュリティ、災害・事故及び感染症等、固定資産の減損会計があり
ます。
市場環境については、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、国又は地域の経済事
情による様々なリスク要因も存在し、このような経済環境の変化は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
海外事業展開については、成長戦略の一環として、海外事業の拡大を進めており、グローバル経済や為替などの
動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。
海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策
の協議等、管理体制の向上に取り組んでおりますが、これらのリスクが予期しない形で顕在化した場合は、当社グ
ループの事業及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
為替動向については、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資
産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
製品品質については、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来
にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に
加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
金利動向については、金利変動リスクを抱える金融商品・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受
取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
投資有価証券については、当社グループは投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は、当社グループの
業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
設備投資計画については、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設
備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りになされなかった場合や、カントリーリスク等国
内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの
業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有してお
ります。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教
育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が
一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
災害・事故及び感染症等については、当社グループは国内外に拠点を有しており、各拠点では、不慮の自然災
害、火災等の事故や感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状
況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損会計については、当社グループが保有する固定資産において、将来キャッシュ・フローにより資
産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上する必要があり、当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社
グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な資金（材料・外注費及び人件費等）、営業活
動に係る販売費及び一般管理費等、新製品開発に係る研究開発費等の営業費用等によるものであります。投資活動
については、成長期待分野に重点をおいた戦略的投資、合理化及び更新のための設備投資等が主な内容でありま
す。
当第３四半期連結累計期間における設備投資等の資金については、自己資金によっております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月８日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,400,000 2,400,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,400,000 2,400,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 2,400,000 － 600,000 － 53,746
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,386,800 23,868
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,300
単元未満株式 普通株式 － －
2,400,000
発行済株式総数 － －
23,868
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社ヤマダコーポレー 東京都大田区南馬込
5,900 5,900 0.24
－
ション １丁目１番３号
5,900 5,900 0.24
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,549,096 4,148,625
現金及び預金
※２ 1,542,308
1,740,909
受取手形、売掛金及び契約資産
183,374 254,685
電子記録債権
2,137,406 2,276,652
商品及び製品
527,107 705,726
仕掛品
633,231 785,619
原材料及び貯蔵品
580,501 263,117
その他
△ 7,473 △ 8,069
貸倒引当金
9,344,152 9,968,664
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,193,616 5,116,481
建物及び構築物（純額）
1,198,516 1,205,114
土地
105,970 108,013
建設仮勘定
496,194 514,305
その他（純額）
6,994,297 6,943,913
有形固定資産合計
無形固定資産 159,329 155,133
※１ 540,901 ※１ 534,798
投資その他の資産
7,694,529 7,633,845
固定資産合計
17,038,682 17,602,510
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 1,454,701
1,430,726
支払手形及び買掛金
80,000 102,664
短期借入金
227,128 333,376
１年内返済予定の長期借入金
320,530 66,858
未払法人税等
4,551 4,364
返金負債
10,035 10,603
製品保証引当金
178,027 48,416
賞与引当金
237,700 254,835
未払費用
229,063 214,031
その他
2,717,763 2,489,852
流動負債合計
固定負債
1,556,378 1,306,346
長期借入金
170,076 171,743
繰延税金負債
192,586 202,136
退職給付に係る負債
49,499 50,699
役員退職慰労引当金
15,471 15,471
資産除去債務
32,270 30,020
長期未払金
20,621 51,477
その他
2,036,902 1,827,894
固定負債合計
4,754,665 4,317,746
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
600,000 600,000
資本金
58,187 58,187
資本剰余金
11,020,615 11,852,097
利益剰余金
△ 7,205 △ 7,394
自己株式
11,671,597 12,502,890
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45,273 55,407
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 3,355
276,073 453,577
為替換算調整勘定
321,346 505,629
その他の包括利益累計額合計
291,072 276,243
非支配株主持分
12,284,016 13,284,763
純資産合計
17,038,682 17,602,510
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
8,680,604 10,032,874
売上高
4,916,128 5,888,979
売上原価
3,764,475 4,143,894
売上総利益
※１ 2,465,923 ※１ 2,827,487
販売費及び一般管理費
1,298,551 1,316,406
営業利益
営業外収益
780 2,191
受取利息
7,321 8,147
受取配当金
7,896 34,107
補助金収入
3,668 3,668
負ののれん償却額
133,511
為替差益 －
22,798 22,433
不動産賃貸料
7,548 15,381
その他
50,012 219,441
営業外収益合計
営業外費用
3,332 1,896
支払利息
2,614 2,575
減価償却費
32,401
為替差損 －
689 2,906
その他
39,038 7,379
営業外費用合計
1,309,526 1,528,469
経常利益
特別利益
198 1,519
固定資産売却益
6,045
－
投資有価証券売却益
6,243 1,519
特別利益合計
特別損失
5,089 13,569
固定資産処分損
5,089 13,569
特別損失合計
1,310,680 1,516,418
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 395,280 424,053
19,924
△ 15,401
法人税等調整額
379,879 443,978
法人税等合計
930,801 1,072,439
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
12,482
△ 12,810
に帰属する四半期純損失（△）
918,318 1,085,250
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
930,801 1,072,439
四半期純利益
その他の包括利益
10,134
その他有価証券評価差額金 △ 5,950
繰延ヘッジ損益 － △ 3,355
69,486 177,504
為替換算調整勘定
63,536 184,283
その他の包括利益合計
994,338 1,256,723
四半期包括利益
（内訳）
981,855 1,269,533
親会社株主に係る四半期包括利益
12,482
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12,810
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,310,680 1,516,418
税金等調整前四半期純利益
214,289 371,024
減価償却費
負ののれん償却額 △ 3,668 △ 3,668
4,890 12,050
固定資産売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,045 －
受取利息及び受取配当金 △ 8,101 △ 10,338
補助金収入 △ 7,896 △ 34,107
3,332 1,896
支払利息
83,694 172,408
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 612,302 △ 373,095
305,645
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,247
191,400
△ 441,313
その他
843,205 1,822,741
小計
8,101 10,338
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,288 △ 1,903
7,896 34,107
補助金の受取額
△ 380,245 △ 675,895
法人税等の支払額
475,668 1,189,388
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,182,003 △ 247,628
338 3,424
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,596 △ 15,100
8,459
投資有価証券の売却による収入 －
22,798 22,433
投資不動産の賃貸による収入
△ 374 △ 749
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,154,377 △ 237,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
85,000 119,378
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 96,714
400,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 228,082 △ 143,784
配当金の支払額 △ 228,604 △ 252,478
非支配株主への配当金の支払額 － △ 2,018
△ 19,723 △ 15,064
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 91,410 △ 390,680
15,283 38,441
現金及び現金同等物に係る換算差額
599,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 754,836
4,202,429 3,549,096
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,447,592 ※１ 4,148,625
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積りについて、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
投資その他の資産 3,835 千円 3,835 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 4,776千円
支払手形 － 33,456
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
荷造・運賃 102,702 千円 149,019 千円
54,218 75,365
広告宣伝費
1,032,795 1,158,114
役員・従業員給与手当
171,425 177,428
賞与手当
250,978 283,793
法定福利費及び福利厚生費
22,923 24,596
賞与引当金繰入額
45,928 60,371
退職給付費用
126,944 129,814
減価償却費
83,443 94,811
支払賃借料
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 3,447,592千円 4,148,625千円
現金及び現金同等物 3,447,592 4,148,625
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 131,674 55.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年11月８日
普通株式 98,156 41.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 143,643 60.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年11月８日
普通株式 110,125 46.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 オランダ 中国 タイ
売上高
オートモティブ 2,421,456 － 29,378 14,369 28,189 2,493,393
インダストリアル 1,112,857 2,676,952 800,954 393,643 129,209 5,113,617
その他 942,505 － － 94,483 36,602 1,073,592
顧客との契約から生じる収益 4,476,820 2,676,952 830,333 502,496 194,001 8,680,604
その他の収益 － － － － － －
4,476,820 2,676,952 830,333 502,496 194,001 8,680,604
外部顧客への売上高
2,424,905 95,891 12,311 2,901 2,536,009
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
6,901,725 2,772,844 842,644 505,398 194,001 11,216,614
計
974,275 275,720 58,795 48,397 23,315 1,380,505
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,380,505
セグメント間取引消去 66,493
棚卸資産の調整額 △148,447
四半期連結損益計算書の営業利益 1,298,551
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 オランダ 中国 タイ
売上高
オートモティブ 2,414,258 － 36,560 10,318 46,861 2,507,998
インダストリアル 1,085,085 3,571,228 860,090 623,400 150,576 6,290,381
その他 1,089,495 － － 99,624 45,373 1,234,494
顧客との契約から生じる収益 4,588,839 3,571,228 896,650 733,344 242,811 10,032,874
その他の収益 － － － － － －
4,588,839 3,571,228 896,650 733,344 242,811 10,032,874
外部顧客への売上高
2,874,394 74,878 14,439 1,946 2,965,658
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
7,463,233 3,646,106 911,089 735,290 242,811 12,998,532
計
856,526 453,109 20,192 75,094 51,969 1,456,892
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,456,892
セグメント間取引消去 △53,648
棚卸資産の調整額 △86,837
四半期連結損益計算書の営業利益 1,316,406
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（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 383円58銭 453円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
918,318 1,085,250
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
918,318 1,085,250
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,394 2,394
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………110,125千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………46円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
株式会社ヤマダコーポレーション
取締役会 御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士
大野木 猛
業務執行社員
代表社員
公認会計士
小平 修
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ
コーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダコーポレーション及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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