株式会社カナミックネットワーク 四半期報告書 第23期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カナミックネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カナミックネットワーク(E32603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社カナミックネットワーク
【英訳名】 Kanamic Network Co.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 拓真
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 若林 賢也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 若林 賢也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
519,244 797,940 2,502,775
売上高 (千円)
203,237 237,782 980,825
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
139,788 165,572 685,516
(千円)
四半期（当期）純利益
141,204 163,983 691,574
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,981,894 2,570,485 2,548,866
純資産額 (千円)
4,333,301 6,228,894 6,506,323
総資産額 (千円)
2.95 3.49 14.45
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
2.80 3.32 13.74
(円)
四半期（当期）純利益
45.6 41.2 39.1
自己資本比率 (％)
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに持ち直している状況となっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及
びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2021年度の介護保険制度改正では、
新たに感染症や災害への対応力強化が掲げられた他、高品質かつ効率的な介護サービスが提供可能な体制整備を推
進する観点から、地域包括ケアシステムのより一層の推進とＩＣＴの活用及び介護の担い手の拡大などとともに、
ＬＩＦＥ（ＣＨＡＳＥ＋ＶＩＳＩＴ）を活用した科学的介護の取組の推進が新たに加わるなど、医療・介護事業全
体でサービス提供のより一層の効率化が求められております。
このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供している
ことから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努め
るとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負
担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を
通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東
京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進
体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域
の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取組と
して「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。あわせて、認定
NPO法人健康都市活動支援機構と共同で自治体向け地域データヘルスシステムの標準化を目指したシステム開発を
行っております。一方で、当社グループにおけるシステムのプラットフォーム化の一環として、介護事業者におけ
る介護サービス利用者向け請求書・領収書の「発行」「連絡」業務に対するソリューションサービスとして、業務
をWeb 上で完結できるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）サービスとしての「カナミックかんたんWeb 明
細」、実際の作業の事務代行を行う「カナミックかんたん郵送代行（BPO）」、介護サービス利用者向けの利用料
決済サービス「カナミックかんたん電子決済サービス」及びコンテンツサービスの充実、人材データベースマッチ
ングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、
他社との業務連携を進めてまいりました。また、2022年５月20日に取得し当社の完全子会社とした株式会社アーバ
ンフィットに続き、今後も当社グループの事業規模拡大のため、新たなＭ＆Ａ候補先の選定や新規事業の展開等を
進めております。
さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等
の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサー
ビス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事
業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い当社グループの主たる顧客である介護事業者の一部におい
て、介護事業の活動が制限される状況となっておりますが、現時点における当社グループへの影響は軽微となって
おります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高797,940千円（前年同期比278,696千円増、
53.7％増）、営業利益234,455千円（前年同期比31,201千円増、15.4％増）、経常利益237,782千円（前年同期比
34,545千円増、17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益165,572千円（前年同期比25,783千円増、18.4％
増）となりました。
また、当社グループは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラット
フォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報
は記載しておりませんが、個別サービスごとの売上高は以下となります。
ⅰ カナミッククラウドサービス
カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベース
に、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は557,497千円（前年同期比70,558千円増、14.5％増）と
なりました。
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ⅱ プラットフォームサービス
プラットフォームサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益
財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益
基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや介護業界における人材マッチ
ングサービスなどが好調に推移した結果、売上高は44,927千円（前年同期比20,915千円増、87.1％増）となり
ました。
ⅲ 健康寿命延伸サービス
健康寿命延伸サービスにつきましては、前第３四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております株式
会社アーバンフィットにおけるフィットネスジム運営事業およびフランチャイズ事業の業績となります。株式
会社アーバンフィットのみなし取得日を2022年６月30日としたため前第４四半期連結会計期間より当該企業の
業績を連結しており、フィットネスジム運営事業およびフランチャイズ事業が好調に推移した結果、売上高は
180,564千円となりました。
ⅳ その他サービス
その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は14,951千円
（前年同期比6,657千円増、80.3％増）となりました。
（利益の概況）
売上高が増加する一方、前第４四半期連結会計期間より新たに追加した健康寿命延伸サービスの店舗運営費用等
が発生したことにより、売上原価も前年同期に比べ128,566千円増加し192,535千円となりました。この結果、売上
総利益は605,405千円（前年同期比150,130千円増、33.0％増）となりました。また、前第４四半期連結会計期間よ
り株式会社アーバンフィットの業績を連結し当該企業の販売費及び一般管理費が加わったことにより、販売費及び
一般管理費が前年同期に比べ118,928千円増加し370,950千円となりました。この結果、営業利益は234,455千円
（前年同期比31,201千円増、15.4％増）となりました。
物品の売却収入等が増加したことにより、営業外収益が前年同期に比べ4,704千円増加し5,267千円となり、借入
金に対する支払利息が発生したこと等により営業外費用が前年同期に比べ1,360千円増加し1,940千円となりまし
た。この結果、経常利益は237,782千円（前年同期比34,545千円増、17.0％増）となりました。
これらの結果、税金等調整前四半期純利益は237,782千円（前年同期比34,545千円増、17.0％増）、法人税等合
計が前年同期に比べ8,762千円増加し72,210千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は165,572千円（前年
同期比25,783千円増、18.4％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ277,428千円減少し、6,228,894千円と
なりました。これは主に、カナミッククラウドサービスの新機能追加等によりソフトウエアが28,435千円増加する
一方で、法人税及び配当金の支払や社債及び借入金の返済により現金及び預金が335,837千円減少したことによる
ものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ299,047千円減少し、3,658,409千円とな
りました。これは主に、支払による未払法人税等119,975千円の減少、返済による社債85,000千円と借入金106,073
千円がそれぞれ減少したことによるものであります
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ21,618千円増加し、2,570,485千円と
なりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により165,572千円増加する一方で、
配当金の支払により142,365千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、在宅医療・看護・介護・ヘルスケア分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的
として研究開発を行っております。
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なお、上記研究開発活動に伴う研究開発費は前連結会計年度以前の支出時に全額費用計上しているため、当第１
四半期連結累計期間における研究開発費は計上しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 158,400,000
計 158,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月８日） 取引業協会名
東京証券取引所
48,132,000 48,132,000
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
48,132,000 48,132,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 48,132,000 － 192,060 － 132,060
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
676,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
47,444,100 474,441
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
11,000
単元未満株式 普通株式 － －
48,132,000
発行済株式総数 － －
474,441
総株主の議決権 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有権者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は氏名 合計（株） 所有株式の
（株） （株）
割合（％）
株式会社カナミックネット 東京都渋谷区恵比寿四丁目
676,900 676,900 1.4
－
ワーク 20番３号
676,900 676,900 1.4
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,552,730 4,216,893
現金及び預金
165,564 203,407
売掛金
16,031 12,002
商品
19,097 18,262
仕掛品
138,361 140,161
その他
△ 17,390 △ 17,568
貸倒引当金
4,874,395 4,573,157
流動資産合計
固定資産
729,655 718,670
有形固定資産
無形固定資産
498,704 527,139
ソフトウエア
168,556 163,570
のれん
76 76
その他
667,337 690,787
無形固定資産合計
投資その他の資産
235,997 247,341
その他
△ 1,062 △ 1,062
貸倒引当金
234,934 246,279
投資その他の資産合計
1,631,927 1,655,736
固定資産合計
6,506,323 6,228,894
資産合計
負債の部
流動負債
49,420 21,548
買掛金
80,000 60,000
１年内償還予定の社債
200,442 191,310
１年内返済予定の長期借入金
189,080 69,105
未払法人税等
38,053 20,454
賞与引当金
16,000 16,000
資産除去債務
342,953 403,207
その他
915,949 781,625
流動負債合計
固定負債
175,000 110,000
社債
2,003,066 2,002,866
新株予約権付社債
740,861 643,920
長期借入金
61,436 60,952
資産除去債務
61,142 59,044
その他
3,041,507 2,876,783
固定負債合計
3,957,456 3,658,409
負債合計
純資産の部
株主資本
192,060 192,060
資本金
132,060 132,060
資本剰余金
2,627,799 2,651,006
利益剰余金
△ 415,370 △ 415,370
自己株式
2,536,548 2,559,755
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,853 6,265
為替換算調整勘定
7,853 6,265
その他の包括利益累計額合計
4,464 4,464
新株予約権
2,548,866 2,570,485
純資産合計
6,506,323 6,228,894
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
519,244 797,940
売上高
63,969 192,535
売上原価
455,275 605,405
売上総利益
252,021 370,950
販売費及び一般管理費
203,253 234,455
営業利益
営業外収益
20 42
受取利息
199 199
有価証券利息
342 2,879
物品売却益
2,144
－
雑収入
563 5,267
営業外収益合計
営業外費用
801
支払利息 －
574 1,011
為替差損
4 127
雑損失
579 1,940
営業外費用合計
203,237 237,782
経常利益
203,237 237,782
税金等調整前四半期純利益
53,715 64,477
法人税、住民税及び事業税
9,732 7,732
法人税等調整額
63,448 72,210
法人税等合計
139,788 165,572
四半期純利益
139,788 165,572
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
139,788 165,572
四半期純利益
その他の包括利益
1,415
△ 1,588
為替換算調整勘定
1,415
その他の包括利益合計 △ 1,588
141,204 163,983
四半期包括利益
（内訳）
141,204 163,983
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 37,936千円 65,013千円
のれんの償却額 － 4,985
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月22日
普通株式 118,552 2.50 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年12月21日
普通株式 142,365 3.00 2022年９月30日 2022年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を
目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及
びヘルスケアプラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事
業であるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこ
れに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、売上高をサービス別に記載しております。
（単位：千円）
サービス名 金額
カナミッククラウドサービス 486,939
プラットフォームサービス 24,011
その他サービス 8,293
顧客との契約から生じる収益 519,244
その他の収益 －
外部顧客への売上高 519,244
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラット
フォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、売上高を
サービス別に記載しております。
（単位：千円）
サービス名 金額
カナミッククラウドサービス 557,497
プラットフォームサービス 44,927
健康寿命延伸サービス 180,564
その他サービス 14,951
顧客との契約から生じる収益 797,940
その他の収益 －
外部顧客への売上高 797,940
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 2円95銭 3円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 139,788 165,572
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
139,788 165,572
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,421,094 47,455,094
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2円80銭 3円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△138 △138
四半期純利益調整額（千円）
（うち有価証券利息
（△138） （△138）
（税額相当額控除後）（千円））
普通株式増加数（株） 2,408,767 2,408,767
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） （2,408,767） （2,408,767）
2021年７月15日及び2021年７ 2021年７月15日及び2021年７
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
月19日開催の取締役会決議に 月19日開催の取締役会決議に
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
よる第３回新株予約権 よる第３回新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
新株予約権の数 48,000個 新株予約権の数 48,000個
ものの概要
（普通株式 4,800,000株） （普通株式 4,800,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
株式会社カナミックネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中山 博樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナ
ミックネットワークの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナミックネットワーク及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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