クリエイト株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月６日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 クリエイト株式会社
【英訳名】 CREATE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 成 隆 則
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 五 十 嵐 昭 彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 五 十 嵐 昭 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 23,456,059 25,845,014 31,525,655
経常利益 (千円) 184,492 503,850 329,459
親会社株主に帰属する
(千円) 99,120 355,152 180,795
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 80,711 329,003 170,463
純資産額 (千円) 4,278,267 4,633,218 4,368,019
総資産額 (千円) 16,959,715 18,645,021 15,580,765
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 25.26 90.04 46.05
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 25.2 24.8 28.0
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 33.59 44.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(管工機材)
株式会社ハイライトは、吸収合併により、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(施工関連)
可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司は、清算手続き中であり重要性が低下したため、当第３四半期連結会計期間
より、連結の範囲から除外しております。なお、2023年２月６日付で当該清算手続きは結了しておりません。
(その他)
当第３四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、株式会社ハネイシを連結子会社にしております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、今
後の推移を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります 。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における国内景気は、物価高やオミクロン株「ＢＡ.５」から次の主流になりうる「Ｂ
Ｑ.１」系統などの新たな変異ウイルスが増えさらに拡大することが懸念される一方で、秋の行楽シーズンや冬休み
に行動制限されないことや、コロナ禍の自粛生活の反動としてリベンジ消費が好調に推移し回復基調にあると思わ
れます。更に供給制限により落ち込んでいた新車販売台数も近年回復傾向にあること、10月から全国旅行支援が開
始されたことにより個人消費は今後も増加が続くと思われます。また、一部の基幹部品の国内回帰による生産、ソ
フトウエア投資や機械投資が好調を維持し、建設投資も底堅く推移すると期待され、先行きも高水準の企業収益が
下支えとなり、設備投資は回復基調が続く見通しです。
一方、引き続き景気の下振れリスクも多く、ロシアのウクライナ侵攻後の原油等の資源価格の高騰による物価上
昇、円安進行は緩やかに円安是正が進んでおりますが、輸入物価上昇の加速化は企業業績を悪化させ、設備投資や
雇用・賃金の削減につながるリスクがあります。また、中国のゼロコロナ政策解除による新型コロナウイルスの感
染再拡大に伴う経済活動の停滞は、今後も多くの地域や産業に影響を及ぼす可能性があり混乱の長期化、他地域へ
の拡大などによって、様々な分野で供給制約の問題が生じると危惧されます。
住宅市場においては、2022年度の建設投資額は63兆4,500億円（前年度比3.6％増）、2023年度は64兆3,300億円
（前年度比1.4％増）と増加。新設住宅着工数は2022年度86.3万戸（前年比0.4％減）、2023年度87.8万戸（前年比
1.8％増）、2024年度87.7万戸（前年比0.2％減）と均して底堅く推移すると思われます。また、広義のリフォーム
市場規模は、2040年まで年間7～8兆円台で微増ないし、横ばい傾向が続くと予測されます。公共投資に関しては
2021年度から2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年加速化対策」（15兆円の投資）が実施され
ることから、公共事業関係予算が大きく減少することはないと考えられます。中長期な視点では、大阪・関西万博
や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。
以上のような経営環境の変化の中、新設住宅着工戸数などの市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業
を持続的に拡大させるため、「３つのトランスフォーメーション（変革）を実現する」をグループの全体的な経営
目標として、以下中長期戦略を進めていきます。
１）製品・市場のポートフォリオの変革
グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの
発揮、新規事業の展開などの観点で見直し、製品ごと市場ごと「誰に何を提供するか」を明確にして、経営資源を
集中させて事業の最適化を進めます。
２）業務プロセスの変革
地域戦略に基づいた営業所の拡張移転や再編、東西の物流センターや倉庫の物流業務に本社管理業務も加えデジ
タル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、生産性向上を進めま
す。
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３）組織・人財の変革
社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人財開発に加え、モチベーション向上の取組みを行い、業務を遂行
するために必要な組織能力や体制構築、人財育成を促進していきます。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は25,845百万円 （ 前年同期比10.2％増 ）、 営業利益は508百
万円 （ 前年同期比235.1％増 ）、 経常利益は503百万円 （ 前年同期比173.1％増 ）、法人税等考慮後の 親会社株主に帰
属する四半期純利益は355百万円 （ 前年同期比258.3％増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントにつきましては、 売上高は25,585百万円 （ 前年同期比9.8％増 ）、 セグメント利益(営業利益)は519
百万円 （ 前年同期比151.6％増 ）となりました。
[施工関連]
当セグメントにつきましては、 売上高は259百万円 （ 前年同期比78.4％増 ）、 セグメント損失(営業損失)は11百
万円 ( 前年同期は54百万円の損失 )となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
（排水・汚水関連商品）
当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となり
ます。一部の排水用集合管は納期遅延、納期遅延によるメーカーリストの変更、金属から樹脂への素材変更等によ
り減少となりました。一方で、子会社ダイドレ株式会社の商品は案件の受注拡大やグレーチング案件の受注拡大で
増加し、耐火二層管は競合メーカーの事業撤退により、大幅に増加しました。結果、ダイドレ関連商材と耐火二層
管の受注拡大により「排水・汚水関連商品」は大幅に増加しました。
以上のことにより、当商品群の 売上高は5,171百万円 （ 前年同期比18.1％増 ）となりました。
（給湯・給水関連商品）
当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。
塩ビライニング鋼管類は一部商品の製造中止や、樹脂管やステンレス管に管種変更が進み減少しました。また、銅
管類は一部商品の製造中止や昨年程の在庫受注ができず減少しました。一方で、ポリエチレン管用継手やステンレ
ス類は当社への在庫切替えや物件の受注により増加しました。結果、当商品群は塩ビライニング鋼管類や銅管類の
売上減少以上にポリエチレン管用継手やステンレス類の増販により増加しました。
以上のことにより、当商品群の 売上高は6,134百万円 （ 前年同期比4.0％増 ）となりました。
（化成商品）
当商品群は、住宅・公共物件・工場・土木・ビル等の汚水・排水・雨水配管・配水・上下水配管等に使用される
塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（ＰＥ）管・継手が中心となります。 塩ビ製品は当社へ
の在庫切替えや、値上げによる仮需、ポリエチレン管案件の受注拡大、雨樋用カラーパイプ及び継手の増販により
大幅に増加しました。
以上のことにより、当商品群の 売上高は7,838百万円 （ 前年同期比14.0％増 ）となりました。
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（その他）
当商品群は、上記以外の管材類（ダクト類、フレキ類、バルブ類、合金類、水栓類、加工管、機械類等）・副資
材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比べ販売単価が高く、不定期なスポット案
件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工戸数が微減傾向の中、リフォーム（リノベーショ
ン）案件は堅調に推移しており、前期同様に継続して販売強化商品としています。ダクト類・フレキ類・バルブ
類・水栓類、加工管、機械類は案件が少なかったことにより各商品群は減少しましたが、住宅設備機器類は空調機
類・ポンプ類・バス乾燥機類の積極的な在庫受注や物件受注により大幅な増加となりました。結果、住宅設備機器
類の大幅な増加により「その他」商品群は増加しました。
以上のことにより、当商品群の 売上高は6,440百万円 （ 前年同期比4.6％増 ）となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 3,064百万円増加 し、 18,645百万円 と
なりました。流動資産は 2,797百万円増加 し、流動資産合計で 14,381百万円 となりました。この主な要因は、電子記
録債権が 1,243百万円増加 、商品及び製品が242百万円増加、受取手形及び売掛金が 996百万円増加 したこと等による
ものです。固定資産は 266百万円増加 し、固定資産合計で 4,263百万円 となりました。その主な要因は、土地が328百
万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 2,799百万円増加 し、 14,011百万円 とな
りました。流動負債は 2,361百万円増加 し、 11,354百万円 となりました。この主な要因は、短期借入金が 1,400百万
円増加 、支払手形及び買掛金が 556百万円増加 したこと等によるものです。固定負債は 437百万円増加 し、 2,657百万
円 となりました。その主な要因は、長期借入金が 152百万円増加 、役員退職慰労未払金が178百万円増加したこと等
によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 265百万円増加 し、 4,633百万円 とな
りました。その主な要因は、利益剰余金が 277百万円増加 したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月６日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,969,000 3,969,000
ます。
スタンダード市場
計 3,969,000 3,969,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 3,969,000 ― 646,494 ― 786,078
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,500
普通株式 3,953,500
完全議決権株式(その他) 39,535 ―
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,969,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,535 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式 55株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市西区阿波座一丁目
14,500 ― 14,500 0.36
クリエイト株式会社 13-15
計 ― 14,500 ― 14,500 0.36
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を 55株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,242,346 1,474,007
※2 5,944,242
受取手形及び売掛金 4,947,799
※2 3,582,388
電子記録債権 2,339,081
商品及び製品 2,352,133 2,595,090
仕掛品 278,626 231,881
原材料及び貯蔵品 266,042 238,232
その他 185,037 343,358
△ 27,136 △ 27,404
貸倒引当金
流動資産合計 11,583,930 14,381,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 391,351 432,389
機械装置及び運搬具（純額） 19,224 38,966
土地 1,576,016 1,904,087
リース資産（純額） 12,248 51,089
28,069 22,999
その他（純額）
有形固定資産合計 2,026,910 2,449,532
無形固定資産
リース資産 18,365 25,962
53,958 41,753
その他
無形固定資産合計 72,324 67,716
投資その他の資産
投資有価証券 151,936 138,957
繰延税金資産 475,896 333,800
その他 1,349,418 1,341,429
△ 79,650 △ 68,212
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,897,600 1,745,974
固定資産合計 3,996,834 4,263,223
資産合計 15,580,765 18,645,021
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,774,769 3,331,554
電子記録債務 4,541,865 4,862,259
短期借入金 - 1,400,000
１年内返済予定の長期借入金 637,449 639,569
リース債務 19,732 36,575
未払法人税等 211,306 46,485
賞与引当金 171,686 314,549
役員賞与引当金 - 42,320
635,673 680,728
その他
流動負債合計 8,992,482 11,354,043
固定負債
長期借入金 1,042,522 1,194,729
リース債務 19,046 51,969
役員退職慰労引当金 29,381 23,188
退職給付に係る負債 905,012 914,430
資産除去債務 6,770 43,344
繰延税金負債 - 10,085
役員退職慰労未払金 48,300 226,800
169,229 193,212
その他
固定負債合計 2,220,262 2,657,758
負債合計 11,212,745 14,011,802
純資産の部
株主資本
資本金 646,494 646,494
資本剰余金 806,127 807,062
利益剰余金 2,884,255 3,161,711
△ 21,156 △ 8,199
自己株式
株主資本合計 4,315,719 4,607,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,678 50,203
繰延ヘッジ損益 9,878 △ 12,048
為替換算調整勘定 △ 2,766 △ 3,242
△ 11,490 △ 8,761
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 52,299 26,150
純資産合計 4,368,019 4,633,218
負債純資産合計 15,580,765 18,645,021
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 23,456,059 25,845,014
19,366,619 20,981,327
売上原価
売上総利益 4,089,440 4,863,687
販売費及び一般管理費 3,937,620 4,354,932
営業利益 151,819 508,755
営業外収益
受取利息 692 92
受取配当金 3,472 3,319
不動産賃貸料 43,966 37,616
助成金収入 9,796 2,422
35,538 30,461
その他
営業外収益合計 93,466 73,912
営業外費用
支払利息 9,912 10,134
手形売却損 8,861 9,089
不動産賃貸原価 31,772 24,622
10,248 34,970
その他
営業外費用合計 60,794 78,817
経常利益 184,492 503,850
特別利益
投資有価証券売却益 5,977 -
事業整理損失引当金戻入益 9,259 -
子会社清算益 - 18,682
- 44,461
負ののれん発生益
特別利益合計 15,237 63,144
特別損失
- 2,027
投資有価証券売却損
特別損失合計 - 2,027
税金等調整前四半期純利益 199,729 564,967
法人税等 100,609 209,815
四半期純利益 99,120 355,152
親会社株主に帰属する四半期純利益 99,120 355,152
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 99,120 355,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,435 △ 6,475
繰延ヘッジ損益 △ 1,580 △ 21,926
為替換算調整勘定 △ 14,899 △ 475
5,507 2,728
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 18,408 △ 26,148
四半期包括利益 80,711 329,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 80,711 329,003
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の変更
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ハネイシの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めており
ます。
可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司は、清算手続き中であり重要性が低下したため、当第３四半期連結会計
期間より、連結の範囲から除外しております。なお、2023年２月６日付で当該清算手続きは結了しておりませ
ん。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ハイライトは、当社を存続会社とす
る吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形割引高 495,785 千円 252,032 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 290,224 千円 361,365 千円
電子記録債権割引高 1,669,480 千円 1,214,984 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、四半期連結会計期
間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 千円 25,082 千円
電子記録債権 － 千円 56,985 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 75,814 千円 64,704 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 47,177 12.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 15,817 4.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 23,310,803 145,255 23,456,059 － 23,456,059
セグメント間の内部売上高
5,442 5,110 10,552 △ 10,552 －
又は振替高
計 23,316,246 150,365 23,466,611 △ 10,552 23,456,059
セグメント利益又は損失(△) 206,605 △ 54,296 152,308 △ 488 151,819
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△488千円は、セグメント間取引消去等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 25,585,885 259,129 25,845,014 － 25,845,014
セグメント間の内部売上高
7,022 17,710 24,733 △ 24,733 －
又は振替高
計 25,592,908 276,839 25,869,748 △ 24,733 25,845,014
セグメント利益又は損失(△) 519,920 △ 11,000 508,920 △ 165 508,755
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△165千円は、セグメント間取引消去等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
当第３四半期連結累計期間において、株式会社ハネイシの全株式を取得し連結子会社としたことにより、
負ののれん発生益を44,461千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、
報告セグメントには配分しておりません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ハネイシ
事業の内容 一般貨物自動車運送事業
(２)企業結合を行う主な理由
当社は、地域特性に応じて得意先のニーズにジャストインタイムで対応できる顧客密着型営業を強み
とするヤード併設の営業所を展開しています。更に収益力と顧客満足度を向上させるため、成長性ある
地域への展開や配送の効率性、事業の採算性を意識した営業所の拡張移転及び統廃合などの物流拠点の
拡充を最重要課題と捉えて、推進しています。
今回の株式取得により、首都圏の効率的な運送、拠点配置などの物流機能を荷主と運送会社の連携によ
って強化させることが可能となります。従来はコストとみていた物流を差別化する「強み」と捉え、運送
を委託する考え方から、グループで物流サービスの「付加価値」を提供する考えに変えて、戦略を実行し
ていき、グループの企業価値向上を目指します。
(３)企業結合日
2022年12月31日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(６)取得した議決権比率 100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、議決権比率の100％を獲得したことによるもので
あります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれており
ません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手先の要請により非公開とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略して
おります。
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(１)負ののれん発生益の金額 44,461千円
(２)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として
認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 458,607千円
固定資産 426,987
資産合計 885,594
流動負債 72,970
固定負債 218,162
負債合計 291,133
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益
計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当四半期連結累計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ） (単位：千円)
売上高
管工機材
排水・汚水関連商品
4,380,690
給湯・給水関連商品
5,897,888
化成商品
6,873,428
その他
6,158,796
施工関連 145,255
顧客との契約から生じる収益 23,456,059
外部顧客への売上高 23,456,059
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ） (単位：千円)
売上高
管工機材
排水・汚水関連商品
5,171,733
給湯・給水関連商品
6,134,844
化成商品
7,838,656
その他
6,440,649
施工関連 259,129
顧客との契約から生じる収益 25,845,014
外部顧客への売上高 25,845,014
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 25円26銭 90円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)
99,120 355,152
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
99,120 355,152
金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
3,923,978 3,944,576
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・15,817千円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・４円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月１日
(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
クリエイト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
児 玉 秀 康
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエイト株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエイト株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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