株式会社小森コーポレーション 四半期報告書 第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小森コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社小森コーポレーション(E01667)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社小森コーポレーション
【英訳名】 KOMORI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 持 田 訓
【本店の所在の場所】 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【電話番号】 03－5608－7811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 橋 本 巌
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【電話番号】 03－5608－7811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 橋 本 巌
【縦覧に供する場所】 株式会社小森コーポレーション西日本支社
(大阪府大阪市城東区蒲生２丁目11番３号)
株式会社小森コーポレーション名古屋支店
(愛知県名古屋市中川区愛知町４番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 63,546 66,498 87,623
経常利益 （百万円） 1,941 3,604 3,408
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,364 2,839 6,158
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 5,386 3,177 8,122
純資産額 （百万円） 101,411 103,490 103,382
総資産額 （百万円） 152,160 158,535 157,081
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 78.10 52.08 110.67
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 66.6 65.2 65.8
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益
（円） 13.90 △ 7.87
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの高まりによる物価の高騰や、中国のゼロコロナ
政策、各国経済活動の平常化に伴う需要集中による半導体をはじめとする部品供給不足などの影響により、先行き
不透明な状況が続きました。当第３四半期連結累計期間の当社グループ売上高は、 前年同期比4.6％増加 の 66,498
百万円 となりました。地域別連結売上高の概況は次のとおりであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率（％）
(2021.4.1～2021.12.31) (2022.4.1～2022.12.31)
売上高 63,546 66,498 4.6％
日本 15,976 21,555 34.9％
北米 5,817 5,171 △11.1％
内訳 欧州 15,005 16,821 12.1％
中華圏 16,324 11,190 △31.4％
その他地域 10,422 11,759 12.8％
日本市場では、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和され、インバウンドも急回復をみせるなどによ
り人手不足感が強まったことに加え、エネルギー価格の高騰や印刷資材の価格上昇の影響を受け、生産性向上や効
率化などの合理化投資を進める動きが続いております。ROI（投資収益率）提案を中心としたアドバンス機の販売促
進効果などによりオフセット枚葉機の受注高は堅調で、また輪転機・証印機でも受注高を増やしました。ソリュー
ション提案に対する関心も高く、保守・改造を含むサービス売上高も増加しました。その結果、売上高は 前年同期
比 34.9％増加 の 21,555百万円 となりました。
北米市場では、アフターコロナの経済活動正常化により景気の回復基調が継続しています。物価高騰や金利引き
上げの影響を受け、意思決定に時間がかかっているものの受注が持ち直しを見せており、設備投資は底堅い状況で
す。一方、当第３四半期連結累計期間の売上高は、受注が同期間の後半に集中した影響などを受け前年同期比
11.1％減少 の 5,171百万円 となりました。
欧州市場では、地政学リスクによるエネルギー価格高騰や物価上昇の影響があるもののアフターコロナの設備投
資意欲回復により、フランス及びイタリアなどでは売上高が大きく増加しました。その結果、欧州市場全体での売
上高は 前年同期比 12.1％増加 の 16,821百万円 となりました。
中華圏市場では、新型コロナウイルス感染症の再拡大とそれに伴うゼロコロナ政策の影響で景気が停滞し、また
為替の変動の影響もあり設備投資の先送りの傾向がみられました。当第３四半期連結会計期間に入っても引き続き
ロックダウンが実施され当社グループの営業活動や物流が影響を受けたことなどにより、売上高は 前年同期比
31.4％減少 の 11,190百万円 となりました。
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その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでおります。その他地域のオフセット枚葉機の受注
高は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、引き続き増加しました。その結果、売上高は 前年同期比
12.8％ 増加 の 11,759百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間の特記事項としては、４年毎に実施される展示会IGAS（国際総合印刷テクノロジー&ソ
リューション展）が2022年11月24日から28日まで東京ビッグサイトで開催されました。当社は「Connected
Automation（コネクテッドオートメーション）生産革新への扉」をコンセプトに出展し、印刷現場のDX(デジタルト
ランスフォーメーション)によりお客様のかかえる課題へのソリューションをデモンストレーションで実演し、高い
評価を得ました。行動制限解除後のリアル形式での大規模展示会であり、国内からのみならずインド・アセアン地
域などからも多数のご来場をいただき、好評裏に閉幕しました。
売上原価率は、為替レートの変動等により、前年同期に比べ改善しました。販売費及び一般管理費は、前年同期
に比べ、売上高増加に伴う販売出荷費等が増加したことや、11月に国際展示会が開催され広告宣伝費等が発生した
ことなどにより増加しました。その結果、営業利益は、前年同期が 1,214百万円 であったのに対し、 2,662百万円 と
なりました。経常利益は、為替差益が増加した影響等もあり、前年同期が 1,941百万円 であったのに対し、 3,604百
万円 となりました。税金等調整前四半期純利益は、前年同期が固定資産売却益等により、 5,364百万円 であったのに
対し、 3,615百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期が 4,364百万円 であった
のに対し、 2,839百万円 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
セグメントの「日本」には、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上高が計上
されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含ま
れております。地域別売上高の概況で述べました日本及び中華圏並びにその他地域の状況の結果、セグメントの
「日本」の 売上高は33,560百万円 （ 前年同期比2,601百万円の増加 、 8.4％の増加 ）となり、 セグメント利益は2,872
百万円 （ 前年同期は929百万円の利益 ）となりました。
②北米
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べまし
た北米の状況の結果、セグメントの「北米」の 売上高は5,171百万円 （ 前年同期比646百万円の減少 、 11.1％の減
少 ）となり、 セグメント利益は97百万円 （ 前年同期は54百万円の利益 ）となりました。
③欧州
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社及び欧州の印刷後加工機器
製造販売子会社の企業集団の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、
セグメントの「欧州」の 売上高は16,821百万円 （ 前年同期比1,816百万円の増加 、 12.1％の増加 ）となり、 セグメン
ト利益は287百万円 （ 前年同期は170百万円の利益 ）となりました。
④中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子
会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華
圏」の 売上高は8,703百万円 （ 前年同期比1,960百万円の減少 、 18.4％の減少 ）となり、 セグメント損失は210百万円
（ 前年同期は282百万円の利益 ）となりました。
⑤その他
「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上高が計上されております。地域別売
上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、 売上高は2,241百万円 （ 前年同期比1,141百万円の増加 、 103.7％
の増加 ）となり、 セグメント利益は164百万円 （ 前年同期は45百万円の利益 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ 1,453百万円増加 （ 0.9％増 ）し、 158,535
百万円 となりました。資産の主な増加要因は、棚卸資産の増加7,941百万円、 電子記録債権の増加1,042百万円 等で
あり、主な減少要因は 現金及び預金の減少8,594百万円 等であります。
（負債及び純資産）
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ 1,345百万円増加 （ 2.5％増 ）し、 55,044百
万円 となりました。負債の主な増加要因は、電子記録債務の 増加3,000百万円 、 支払手形及び買掛金の増加904百万
円 等であり、主な減少要因は、流動負債の引当金の 減少799百万円 、 流動負債その他の減少776百万円 、 短期借入金
の減少484百万円 等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 107百万円増加 （ 0.1％増 ）し、 103,490百万円 となりました。純資産の主な増加
要因は、 自己株式の減少1,370百万円 、 為替換算調整勘定の増加570百万円 等であり、主な減少要因は、配当金の支
払い及び自己株式の消却等による利益剰余金の 減少1,600百万円 、 その他有価証券評価差額金の減少326百万円 であ
ります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の 65.8％ から0.6ポイント減少し、
65.2％ となりました。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2,735百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 295,500,000
計 295,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 56,890,740 56,890,740
であります。
プライム市場
計 56,890,740 56,890,740 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 56,890,740 ― 37,714 ― 37,797
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2022年９月30日現在での株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,116,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 54,744,100 547,441 －
単元未満株式 普通株式 29,940 － －
発行済株式総数 56,890,740 － －
総株主の議決権 － 547,441 －
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式252,000株（議
決権の数2,520個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割
(株) (株) (株)
合(％)
東京都墨田区吾妻橋
（自己保有株式）
㈱小森コーポレーション
３丁目11番１号 2,116,700 - 2,116,700 3.72
計 － 2,116,700 - 2,116,700 3.72
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式252,000株については、上記自己株式等の数には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,296 39,702
※３ 16,350
受取手形、売掛金及び契約資産 15,480
※３ 2,913
電子記録債権 1,871
有価証券 15,622 15,250
商品及び製品 13,522 18,489
仕掛品 10,794 13,010
原材料及び貯蔵品 8,080 8,837
その他 3,093 3,693
△ 490 △ 379
貸倒引当金
流動資産合計 116,269 117,868
固定資産
有形固定資産
土地 8,315 8,350
8,650 9,045
その他（純額）
有形固定資産合計 16,966 17,396
無形固定資産
のれん 2,427 2,216
1,509 1,298
その他
無形固定資産合計 3,937 3,515
※２ 19,907 ※２ 19,754
投資その他の資産
固定資産合計 40,811 40,666
資産合計 157,081 158,535
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 7,481
支払手形及び買掛金 6,576
※３ 12,228
電子記録債務 9,227
短期借入金 850 366
未払法人税等 847 753
引当金 2,095 1,296
※３ 18,674
19,451
その他
流動負債合計 39,049 40,800
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 357 266
退職給付に係る負債 1,832 1,682
引当金 41 32
2,417 2,262
その他
固定負債合計 14,649 14,243
負債合計 53,698 55,044
純資産の部
株主資本
資本金 37,714 37,714
資本剰余金 37,788 37,788
利益剰余金 27,416 25,816
△ 3,619 △ 2,248
自己株式
株主資本合計 99,300 99,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,538 3,212
為替換算調整勘定 652 1,222
△ 204 △ 152
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,986 4,282
非支配株主持分 95 137
純資産合計 103,382 103,490
負債純資産合計 157,081 158,535
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 63,546 66,498
42,963 43,620
売上原価
売上総利益 20,583 22,878
販売費及び一般管理費 19,368 20,216
営業利益 1,214 2,662
営業外収益
受取利息 35 53
受取配当金 230 277
為替差益 258 405
329 356
その他
営業外収益合計 853 1,092
営業外費用
支払利息 43 44
損害賠償金 8 46
74 59
その他
営業外費用合計 126 150
経常利益 1,941 3,604
特別利益
固定資産売却益 3,687 10
受取保険金 - 24
20 -
その他
特別利益合計 3,707 34
特別損失
固定資産売却損 1 0
固定資産除却損 14 10
投資有価証券評価損 104 -
事業構造改善費用 148 -
15 13
災害による損失
特別損失合計 284 23
税金等調整前四半期純利益 5,364 3,615
法人税、住民税及び事業税
1,082 1,011
△ 91 △ 281
法人税等調整額
法人税等合計 991 730
四半期純利益 4,373 2,884
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 45
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,364 2,839
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 4,373 2,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 528 △ 326
為替換算調整勘定 361 566
123 51
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,012 292
四半期包括利益 5,386 3,177
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,376 3,135
非支配株主に係る四半期包括利益 9 41
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認
識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提
となる仮定）に記載した内容について変更はございません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
取引先機械購入資金借入・リース債 取引先機械購入資金借入・リース債
務他に対する保証 務他に対する保証
国内顧客 18件 国内顧客 13件
664 百万円 528 百万円
海外顧客 6件 海外顧客 6件
142 135
計 806 663
(上記のうち外貨による保証債務)
469千米ドル ( 57百万円) 400千米ドル ( 53百万円)
621千ユーロ ( 84百万円) 580千ユーロ ( 82百万円)
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資その他の資産 △ 65 百万円 △ 71 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 31 百万円
電子記録債権 － 101
支払手形 － 50
電子記録債務 － 408
営業外電子記録債務 － 16
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,363 百万円 1,410 百万円
のれんの償却額 378 413
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 561 10 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 842 15 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）１.2021年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に
対する配当金２百万円が含まれております。
２.2021年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対す
る配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月20日
普通株式 2,245 41 2022年３月31日 2022年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 821 15 2022年９月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）１.2022年６月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に
対する配当金10百万円が含まれております。
２.2022年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対す
る配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、2022年５月20日付で自己株式1,401,600株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間にお
いて、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,372百万円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 中華圏 計
売上高
一時点で移転される財 27,144 5,737 14,841 10,570 58,293 1,100 59,393
一定の期間にわたり移転される財 3,814 80 124 94 4,113 － 4,113
顧客との契約から生じる収益 30,959 5,817 14,965 10,664 62,407 1,100 63,507
その他の収益 － － 39 － 39 － 39
外部顧客への売上高 30,959 5,817 15,005 10,664 62,446 1,100 63,546
セグメント間の内部売上高又は振替高 15,339 9 582 1,208 17,139 97 17,237
計 46,298 5,826 15,587 11,872 79,586 1,197 80,784
セグメント利益 929 54 170 282 1,437 45 1,482
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシア
の販売子会社であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,437
「その他」の区分の利益 45
棚卸資産の調整額 △487
セグメント間取引消去 112
その他の調整額 106
四半期連結損益計算書の営業利益 1,214
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 中華圏 計
売上高
一時点で移転される財 29,036 5,055 16,660 8,612 59,366 2,196 61,562
一定の期間にわたり移転される財 4,523 115 137 91 4,868 45 4,913
顧客との契約から生じる収益 33,560 5,171 16,798 8,703 64,234 2,241 66,475
その他の収益 － － 22 － 22 － 22
外部顧客への売上高 33,560 5,171 16,821 8,703 64,257 2,241 66,498
セグメント間の内部売上高又は振替高 17,613 22 448 1,364 19,448 175 19,624
計 51,173 5,193 17,270 10,068 83,705 2,416 86,122
セグメント利益又は損失（△） 2,872 97 287 △ 210 3,046 164 3,211
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシア
の販売子会社であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,046
「その他」の区分の利益 164
棚卸資産の調整額 △773
セグメント間取引消去 95
その他の調整額 128
四半期連結損益計算書の営業利益 2,662
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 78.10円 52.08円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,364 2,839
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,364 2,839
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 55,891 54,522
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半
期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間252千株、当第３
四半期連結累計期間252千株であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 821 百万円
② １株当たりの金額 15 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
株式会社小森コーポレーション
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 佳 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小森
コーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小森コーポレーション及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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