株式会社ニップン 四半期報告書 第199期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ニップン(E00345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月６日
【四半期会計期間】 第199期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ニップン
【英訳名】 NIPPN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前鶴 俊哉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】 ０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 大田尾 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】 ０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 大田尾 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第198期 第199期
回次 第３四半期 第３四半期 第198期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
241,779 274,681 321,317
売上高 （百万円）
11,376 11,865 14,270
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,634 8,084 9,327
（百万円）
（当期）純利益
8,529 13,779 12,514
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
174,700 188,970 178,697
純資産額 （百万円）
326,250 338,832 325,869
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
99.54 104.27 121.59
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
86.79 91.03 106.02
（円）
四半期（当期）純利益金額
52.1 54.6 53.4
自己資本比率 （％）
第198期 第199期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
31.27 40.06
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高
241,779 274,681 32,902 113.6％
営業利益 8,686 9,564 878 110.1％
経常利益 11,376 11,865 488 104.3％
親会社株主に
8,084
帰属する 7,634 450 105.9％
四半期純利益
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制と経済活動活性化の
両立が図られ、正常化に向かっております。一方で、地政学リスクや急速な円安の進行等に起因した原材料及び
エネルギー価格の高騰により、製造・輸送コストが高止まりしていることから物価上昇による景気後退懸念が高
まっており、事業環境への影響は予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続
可能な社会の実現に貢献します」のもと、お客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーととも
に、未来につながる価値の創出に継続して取り組んでおります。既存事業の強化、並びに今後成長が見込まれる
分野への積極的な投資により、長期ビジョンで掲げている売上高5,000億円・営業利益250億の規模までの成長を
目指しております。また、持続的成長を図るためにＥＳＧ経営を推進することで、長期ビジョン実現のマイルス
トーンとして2026年度までに売上高4,000億円・営業利益150億円の達成を目指し、事業戦略をより具体化しつ
つ、グループ一丸となって取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、飲食店等を中心に行動制限緩和による需要の回復が続いて
いることに加え、原材料価格及び各種コストの上昇を受けた価格改定の実施により、売上高は2,746億８千１百
万円（前年同期比113.6％）となりました。利益面では、原材料及び各種コストの度重なる上昇や、拡売のため
の戦略コストが増加したものの、飲食店等の需要回復による出荷増及び生産性改善によるコストダウン等によ
り、営業利益は95億６千４百万円（同110.1％）、経常利益は118億６千５百万円（同104.3％）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は80億８千４百万円（同105.9％）となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
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①製粉事業
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高
72,247 87,972 15,725 121.8％
5,889
営業利益 4,494 1,394 131.0％
当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズ
や食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。新型コロナウイルス感染拡大による影響か
ら回復状況にある機会を逃さず、より一層お客様との取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努め、販売活
動に精励してまいりました。
このような中、製粉事業については、小麦粉の価格改定、並びに副製品のふすまの販売価格の堅調な推移等に
より、売上高は前年同期を上回りました。
なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で17.3％引き上げられたことに伴
い、昨年６月より業務用小麦粉の価格を改定しております。一方で、昨年10月の政府売渡価格は据え置きとなっ
たため、業務用小麦粉の価格も据え置きました。
以上により、製粉事業の売上高は879億７千２百万円（前年同期比121.8％）、営業利益は58億８千９百万円
（同131.0％）となりました。
②食品事業
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高
140,924 154,949 14,025 110.0％
2,857
営業利益 3,525 △667 81.1％
業務用食品については、行動制限の緩和及び前年の大型商業施設・飲食店等への時短要請の反動により需要が
回復傾向にあることから、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用食品については、外出自粛による巣ごもり需要が一服したものの、原材料等の価格上昇に伴い昨年７月
及び８月に実施した価格改定により、売上高は前年同期を上回りました。
冷凍食品類については、外食需要の回復により業務用冷凍食品の出荷が好調であることに加え、１食完結型の
トレー入り「よくばり」シリーズや「いまどきごはん」シリーズ等家庭用冷凍食品の需要が引き続き堅調に推移
しております。また、昨年９月に実施した家庭用冷凍食品の価格改定も寄与したことから、売上高は前年同期を
上回りました。
中食事業については、行動制限の緩和に伴い需要が回復傾向にあることから、売上高は前年同期を上回りまし
た。
以上により、食品事業の売上高は1,549億４千９百万円（前年同期比110.0％）、営業利益は28億５千７百万円
（同81.1％）となりました。
③その他事業
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高
28,607 31,759 3,152 111.0％
782
営業利益 676 105 115.7％
ペットフード事業については、価格改定と高単価商品の出荷増により、売上高は前年同期を上回りました。
外食事業については、行動制限の緩和による需要回復並びに販売価格の改定により、売上高は前年同期を上回
りました。
以上により、その他事業の売上高は317億５千９百万円（前年同期比111.0％）、営業利益は７億８千２百万円
（同115.7％）となりました。
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（２）財政状態の状況
（単位：百万円）
2022年３月期 増減額
2022年12月期
流動資産 130,768 140,124 9,356
固定資産 195,063 198,678 3,615
繰延資産 37 29 △8
資産 合計
325,869 338,832 12,963
流動負債 74,842 77,219 2,377
固定負債 72,328 72,641 313
負債 合計
147,171 149,861 2,690
純資産 178,697 188,970 10,272
負債・純資産 合計
338,832
325,869 12,963
当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ129億６千３百万円増加し、3,388億３
千２百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が106億８千９百万円、投資有価証
券が57億５千９百万円、原材料及び貯蔵品が43億９千９百万円、商品及び製品が27億６千２百万円増加したこ
と、及び現金及び預金が64億６千８百万円、その他の流動資産が22億１千９百万円、有形固定資産が19億５千８
百万円減少したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ26億９千万円増加し、1,498億６千１百万円となりました。この主な
要因は、その他の流動負債が58億７千２百万円増加したこと、及び借入金が28億２千９百万円減少したことによ
るものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ102億７千２百万円増加し、1,889億７千万円となりました。この主
な要因は、利益剰余金が50億４千２百万円、その他有価証券評価差額金が41億９千４百万円増加したことによる
ものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しており
ません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億８千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月６日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
78,824,009 78,824,009
普通株式
（プライム市場） 100株
78,824,009 78,824,009
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式
数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 78,824,009 － 12,240 － 10,666
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
709,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
200
普通株式
77,991,800 779,918
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
122,209
単元未満株式 普通株式 － －
78,824,009
発行済株式総数 － －
779,918
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都千代田区
709,800 709,800 0.9
株式会社ニップン －
麹町４丁目８番地
福岡県福岡市中央区
200 200 0.0
東福互光株式会社 長浜１丁目１番３５ －
号
710,000 710,000 0.9
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
34,063 27,595
現金及び預金
50,466 61,155
受取手形、売掛金及び契約資産
18,484 21,247
商品及び製品
57 260
仕掛品
21,348 25,748
原材料及び貯蔵品
6,407 4,187
その他
△ 59 △ 70
貸倒引当金
130,768 140,124
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 48,582 ※１ 47,456
建物及び構築物（純額）
※１ 22,492 ※１ 21,668
機械装置及び運搬具（純額）
41,453 41,092
土地
471 732
建設仮勘定
※１ 2,611 ※１ 2,703
その他（純額）
115,611 113,652
有形固定資産合計
無形固定資産
1,404 1,232
のれん
1,124 1,027
その他
2,529 2,259
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,001 74,760
投資有価証券
8,307 8,361
その他
△ 385 △ 355
貸倒引当金
76,922 82,765
投資その他の資産合計
195,063 198,678
固定資産合計
37 29
繰延資産
325,869 338,832
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
33,910 32,567
支払手形及び買掛金
19,530 18,668
短期借入金
91 86
１年内償還予定の社債
1,926 1,057
未払法人税等
705 289
賞与引当金
18,678 24,551
その他
74,842 77,219
流動負債合計
固定負債
349 306
社債
25,056 25,042
転換社債型新株予約権付社債
23,684 21,716
長期借入金
3,810 3,835
退職給付に係る負債
462 407
役員退職慰労引当金
18,966 21,333
その他
72,328 72,641
固定負債合計
147,171 149,861
負債合計
純資産の部
株主資本
12,240 12,240
資本金
11,307 9,693
資本剰余金
121,817 126,859
利益剰余金
△ 3,198 △ 1,286
自己株式
142,166 147,507
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,409 34,604
その他有価証券評価差額金
88
繰延ヘッジ損益 △ 98
981 2,655
為替換算調整勘定
475 395
退職給付に係る調整累計額
31,954 37,557
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 195 209
4,381 3,696
非支配株主持分
178,697 188,970
純資産合計
325,869 338,832
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
241,779 274,681
売上高
185,100 214,250
売上原価
56,678 60,430
売上総利益
47,992 50,866
販売費及び一般管理費
8,686 9,564
営業利益
営業外収益
48 51
受取利息
1,507 1,891
受取配当金
197 258
持分法による投資利益
1,281 864
その他
3,034 3,066
営業外収益合計
営業外費用
147 152
支払利息
222
株式交換関連費用 －
195 390
その他
343 765
営業外費用合計
11,376 11,865
経常利益
特別利益
57 9
固定資産売却益
1,051 129
投資有価証券売却益
1,108 139
特別利益合計
特別損失
64 134
固定資産除売却損
24
関係会社株式売却損 －
1 84
投資有価証券評価損
※１ 31
減損損失 －
※２ 1,174
システム障害対応費用 －
17 32
その他
1,314 250
特別損失合計
11,171 11,753
税金等調整前四半期純利益
2,951 2,987
法人税、住民税及び事業税
617 597
法人税等調整額
3,568 3,584
法人税等合計
7,603 8,168
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
84
△ 31
に帰属する四半期純損失（△）
7,634 8,084
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
7,603 8,168
四半期純利益
その他の包括利益
795 4,195
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 18 △ 187
115 1,664
為替換算調整勘定
9
退職給付に係る調整額 △ 73
24 13
持分法適用会社に対する持分相当額
926 5,611
その他の包括利益合計
8,529 13,779
四半期包括利益
（内訳）
8,556 13,683
親会社株主に係る四半期包括利益
96
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 26
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
655 百万円 655 百万円
２ 保証債務
従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
従業員 5 百万円 4 百万円
関係会社 50 52
55 57
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
場所 用途 種類
神奈川県平塚市 遊休資産 土地
当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基
準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っ
ております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額
は31百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、市場価値を勘案した合理的な見積りに
より算定しております。
※２ システム障害対応費用
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
2021年７月７日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。
主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家へのコンサルタント費用及びシステム停止直後の受注
出荷対応によって生じた緊急配送の運賃等であります。なお、本件に関する諸費用は第４四半期連結会
計期間においても発生の都度計上する予定です。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 7,414 百万円 7,382 百万円
のれんの償却額 179 171
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 1,460 19.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 1,383 18.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 1,539 20.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 1,484 19.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
製粉事業 食品事業 計
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる
72,247 140,889 213,136 27,891 241,028 － 241,028
収益
その他の収益 － 34 34 715 750 － 750
72,247 140,924 213,171 28,607 241,779 241,779
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
1,535 475 2,011 1,736 3,747
△ 3,747 －
高又は振替高
73,783 141,399 215,182 30,344 245,527 241,779
計 △ 3,747
4,494 3,525 8,019 676 8,696 8,686
セグメント利益 △ 10
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、
健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「その他」において31百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
製粉事業 食品事業 計
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる
87,972 154,914 242,887 31,041 273,929 － 273,929
収益
その他の収益 － 34 34 718 752 － 752
87,972 154,949 242,921 31,759 274,681 274,681
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
2,036 520 2,557 1,469 4,027
△ 4,027 －
高又は振替高
90,009 155,470 245,479 33,229 278,709 274,681
計 △ 4,027
5,889 2,857 8,747 782 9,529 34 9,564
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、
健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額34百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
99円54銭 104円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 7,634 8,084
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,634 8,084
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 76,696 77,536
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
86円79銭 91円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△9 △9
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） （△9） （△9）
普通株式増加数（千株） 11,156 11,170
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２【その他】
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、
＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月６日
株 式 会 社 ニ ッ プ ン
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武内 清信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 重義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニップ
ンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニップン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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