イビデン株式会社 四半期報告書 第170期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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イビデン株式会社(E00775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月7日
【四半期会計期間】 第170期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 イビデン株式会社
【英訳名】 IBIDEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 武志
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市神田町2丁目1番地
【電話番号】 0584(81)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部副本部長 佐野 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内2丁目4番1号 丸の内ビル29階
【電話番号】 03(3213)7322(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 内田 泰祐
【縦覧に供する場所】 イビデン株式会社東京支店
(東京都千代田区丸の内2丁目4番1号 丸の内ビル29階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
(注) 上記のイビデン株式会社東京支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第169期 第170期
回次 第3四半期 第3四半期 第169期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 299,234 316,681 401,138
経常利益 (百万円) 57,459 64,959 74,394
親会社株主に帰属する
(百万円) 37,442 44,055 41,232
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 44,866 48,187 54,952
純資産額 (百万円) 361,028 412,047 370,728
総資産額 (百万円) 653,017 789,629 664,332
1株当たり
(円) 268.20 315.51 295.35
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 54.36 51.39 54.88
営業活動による
(百万円) 67,693 95,834 108,372
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 48,926 △ 63,288 △ 67,722
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 13,917 22,698 13,935
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 161,167 242,460 185,592
四半期末(期末)残高
第169期 第170期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 108.79 87.67
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、先進国においてコロナウイルス変異株(COVID-19)による影響か
らの持ち直しの動きが進みましたが、昨秋以降は、世界的な金融引き締めや地政学情勢に伴うエネルギー価格上昇
の影響により、回復の動きが鈍化しております。
半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場において、テレワークやオンライン教育向け及びOS更新に伴う一
時的な需要増加が一巡し、夏場以降は調整局面に入りましたが、データセンター向けを中心としたサーバー市場が
概ね堅調に推移し、全体として成長傾向で推移しました。
自動車業界の排気系部品市場は、世界的な半導体不足による影響に加えて、自動車生産の最大市場である中国都
市部においてロックダウンが長期化し、厳しい状況が継続しました。
このような情勢のもと、当社におきましては、今年度は、2018年度から始動した5ヵ年の中期経営計画「To The
Next Stage 110 Plan」の最終年度となります。目標の達成に向け、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的
に経営資源を投入し、既存事業の競争力強化と新規事業の拡大による安定した成長の実現に向けた取り組みを進め
ております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 3,166億81百万円 と前年同期に比べ 174億47百万円 ( 5.8%)
増加 しました。 営業利益は611億75百万円 と前年同期に比べ 67億45百万円 ( 12.4%)増加 しました。 経常利益は649
億59百万円 と前年同期に比べ 75億円 ( 13.1%)増加 しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 440億55百万円
と前年同期に比べ 66億12百万円 ( 17.7%)増加 しました。
電子事業
パッケージ(PKG)事業におきましては、夏場以降はパソコン向けの需要が減速したものの、サーバー向けの需要
が概ね堅調に推移したことにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
マザーボード・プリント配線板(MLB)事業におきましては、スマートフォン向け及びモジュール基板の売上が共
に堅調に推移した結果、売上高は前年に比べ増加しました。
以上の結果、電子事業の売上高は 1,960億11百万円 となり、前年同期に比べ 9.2%増加 しました。同事業の営業
利益は 533億9百万円 となり、前年同期に比べ 21.8%増加 しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、大型商用車向け製品への受注シ
フトを進めた結果、売上高は前年同期並みとなりましたが、原材料費や欧州を中心としたエネルギー価格の高騰
による影響が継続していることにより、営業利益は前年同期に比べ減少しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、安定量産を継続する揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司を中心に中国市場での拡
販を進めた結果、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
特殊炭素製品(FGM)は、半導体製造装置向け製品を中心に需要の高まりを受け、売上高・営業利益ともに前年同
期に比べ増加しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は 660億40百万円 となり、前年同期に比べ 1.7%減少 しました。同事業の
営業利益は47億3百万円 となり、前年同期に比べ 24.3%減少 しました。
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その他事業
建設部門におきましては、発電プラント事業において、発電設備の建設工事受注が堅調に推移したことに加え
て、大型工事が着実に進行したことなどにより、売上高は前年同期に比べ増加しました。
建材部門におきましては、原材料費の高騰による影響を受けたものの、販売価格の見直しによる効果に加え
て、抗ウイルスメラミン化粧板及びその関連商材の販売が増加したことなどにより、売上高は前年同期に比べ増
加しました。
その他部門におきましては、法面工事部門において、大型工事物件が減少したことに加え、一部工事の完工が
第4四半期以降にずれ込んだことなどにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、その他事業の売上高は 546億30百万円 となり、前年同期に比べ 3.8%増加 しました。同事業の営業
利益は、原材料費やエネルギー価格の高騰に加え、人材不足に伴う労務費上昇などの影響により、 34億33百万円
となり、前年同期に比べ 23.3%減少 しました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は 7,896億29百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 18.9%増加 しま
した。総資産の増加の主な要因は、有形固定資産が704億33百万円、現金及び預金が568億67百万円増加したことに
よります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は 3,775億82百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 28.6%増加
しました。負債合計の増加の主な要因は、社債が300億円、未払金が244億97百万円、設備関係支払手形が199億82百
万円増加したことによります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,120億47百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11.1%増加
しました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が370億60百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 2,424億60百万円 となり、前
連結会計年度末より 568億67百万円増加 しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって 得られた資金は、958億34百万円 (前第3四半期連結累計期間 676億93百万円 )となりました。こ
れは主に税金等調整前四半期純利益619億86百万円、減価償却費408億24百万円、売上債権の減少190億67百万円等に
よる増加と、法人税等の支払額235億87百万円、棚卸資産の増加140億4百万円等による減少によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に 使用された資金は、632億88百万円 (前第3四半期連結累計期間 489億26百万円 )となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出623億72百万円等による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって 得られた資金は、226億98百万円 (前第3四半期連結累計期間は 139億17百万円 )となりました。
これは主に社債の発行による収入500億円等による増加と、社債の償還による支出200億円及び配当金の支払額69億
94百万円等による減少によるものであります。
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(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 149億99百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
2022年3月31日現在において計画中であった重要な設備計画を次のとおり変更しています。
投資予定額
事業所名 資金調達 完成後の
セグメントの
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
名称
(所在地) 方法 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
自己資金
河間工場
イビデン㈱ 電子 生産設備 143,000 1,044 社債 2022年3月 2025年6月 ―
(岐阜県大垣市)
(注)
(注) 着手中であった上記の生産設備投資について、資金調達方法を自己資金から自己資金、社債に変更しておりま
す。
3 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社株式の譲渡)
当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である 揖斐電電子(北京)有限公司 の全株式
を広州興森投資有限公司に譲渡することを決議し、同社との間で株式譲渡契約を締結しました。本株式譲渡により、
揖斐電電子(北京)有限公司 は当社の連結子会社から除外されることとなります。
なお、本株式譲渡は、規制当局等の関係当局への申請を行い、承認を得ることを条件としており、2022年度中に譲
渡が完了する見込みであります。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,000,000
計 230,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月7日)
( 2022年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 140,860,557 140,860,557 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 140,860,557 140,860,557 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 140,860,557 ― 64,152 ― 64,579
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
963,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,397,929 ―
139,792,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
104,657
発行済株式総数 ― ―
140,860,557
総株主の議決権 ― 1,397,929 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の導
入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式247,511株(議決権の数2,475個)が
含まれております。なお、当該議決権の数2,475個は、議決権不行使となっております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
岐阜県大垣市神田町
(自己保有株式)
963,000 - 963,000 0.68
イビデン株式会社
2丁目1番地
計 ― 963,000 - 963,000 0.68
(注)上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数(247,511
株)を含めておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 185,592 242,460
※ 75,649
受取手形、売掛金及び契約資産 92,083
商品及び製品 26,822 36,972
仕掛品 19,785 22,534
原材料及び貯蔵品 27,959 30,676
その他 11,120 16,754
△ 94 △ 76
貸倒引当金
流動資産合計 363,270 424,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 76,266 75,614
機械装置及び運搬具(純額) 87,979 84,975
土地 20,108 20,210
リース資産(純額) 285 257
建設仮勘定 34,013 106,568
7,266 8,726
その他(純額)
有形固定資産合計 225,920 296,353
無形固定資産
5,448 5,290
投資その他の資産
投資有価証券 64,638 57,549
長期貸付金 8 8
繰延税金資産 3,951 3,988
その他 1,343 1,706
△ 247 △ 238
貸倒引当金
投資その他の資産合計 69,693 63,014
固定資産合計 301,062 364,658
資産合計 664,332 789,629
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 47,807
支払手形及び買掛金 51,150
短期借入金 20,030 65,030
1年内償還予定の社債 20,000 -
未払金 18,278 42,776
未払法人税等 14,909 8,345
賞与引当金 5,384 2,122
役員賞与引当金 173 -
関係会社整理損失引当金 176 170
※ 24,788
設備関係支払手形 4,806
21,251 45,518
その他
流動負債合計 156,160 236,558
固定負債
社債 50,000 100,000
長期借入金 80,000 35,000
リース債務 199 186
再評価に係る繰延税金負債 68 68
退職給付に係る負債 578 693
株式報酬引当金 493 507
繰延税金負債 5,095 2,998
1,007 1,568
その他
固定負債合計 137,443 141,023
負債合計 293,603 377,582
純資産の部
株主資本
資本金 64,152 64,152
資本剰余金 64,494 64,494
利益剰余金 184,612 221,672
△ 3,264 △ 3,124
自己株式
株主資本合計 309,994 347,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,626 21,757
土地再評価差額金 160 160
27,795 36,647
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 54,581 58,565
非支配株主持分 6,152 6,287
純資産合計 370,728 412,047
負債純資産合計 664,332 789,629
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 299,234 316,681
208,711 214,077
売上原価
売上総利益 90,522 102,604
販売費及び一般管理費 36,093 41,429
営業利益 54,429 61,175
営業外収益
受取利息 69 600
受取配当金 1,282 1,547
持分法による投資利益 2 0
為替差益 1,438 1,674
1,117 851
その他
営業外収益合計 3,910 4,674
営業外費用
支払利息 193 262
社債発行費 - 197
687 429
その他
営業外費用合計 880 890
経常利益 57,459 64,959
特別利益
固定資産売却益 103 78
投資有価証券売却益 87 20
受取保険金 97 161
18 45
その他
特別利益合計 307 306
特別損失
固定資産除却損 4,478 2,842
減損損失 1,030 95
268 340
その他
特別損失合計 5,777 3,278
税金等調整前四半期純利益 51,988 61,986
法人税等 14,287 17,744
四半期純利益 37,700 44,242
非支配株主に帰属する四半期純利益 258 187
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,442 44,055
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 37,700 44,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,917 △ 4,892
5,248 8,837
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 7,166 3,944
四半期包括利益 44,866 48,187
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 44,595 48,038
非支配株主に係る四半期包括利益 271 149
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 51,988 61,986
減価償却費 37,366 40,824
減損損失 1,030 95
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,632 △ 3,262
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 155 △ 173
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5 △ 27
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 76 114
受取利息及び受取配当金 △ 1,352 △ 2,147
支払利息 193 262
持分法による投資損益(△は益) △ 2 △ 0
有形固定資産売却損益(△は益) △ 103 △ 78
有形固定資産除却損 4,478 2,842
投資有価証券売却損益(△は益) △ 87 △ 20
売上債権の増減額(△は増加) △ 13,834 19,067
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 11,958 △ 14,004
仕入債務の増減額(△は減少) 9,324 △ 4,244
未払費用の増減額(△は減少) 2,033 744
△ 709 15,554
その他
小計 75,651 117,536
利息及び配当金の受取額
1,352 2,148
利息の支払額 △ 193 △ 262
△ 9,117 △ 23,587
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 67,693 95,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 48,776 △ 62,372
有形固定資産の売却による収入 393 188
無形固定資産の取得による支出 △ 781 △ 640
投資有価証券の取得による支出 △ 31 △ 34
投資有価証券の売却による収入 217 40
長期貸付金の回収による収入 0 0
51 △ 471
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,926 △ 63,288
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 100 -
長期借入金の返済による支出 △ 44 -
社債の発行による収入 35,000 50,000
社債の償還による支出 △ 15,000 △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 10 △ 5
自己株式の売却による収入 33 146
配当金の支払額 △ 5,595 △ 6,994
非支配株主への配当金の支払額 △ 48 △ 14
リース債務の返済による支出 △ 253 △ 432
△ 62 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,917 22,698
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,599 1,623
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 34,283 56,867
現金及び現金同等物の期首残高 126,884 185,592
※ 161,167 ※ 242,460
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 - 百万円 426 百万円
支払手形 - 百万円 1,518 百万円
設備関係支払手形 - 百万円 1,016 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 161,167 百万円 242,460 百万円
預金期間が3か月を超える
- 百万円 - 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 161,167 百万円 242,460 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 2,798 20.00 2021年3月31日 2021年6月2日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 2,797 20.00 2021年9月30日 2021年11月25日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託
が所有する当社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。また、2021年10月29日取締役会決議によ
る配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当
金5百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2022年5月16日
普通株式 2,797 20.00 2022年3月31日 2022年6月2日 利益剰余金
取締役会
2022年10月27日
普通株式 4,196 30.00 2022年9月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
(注)1 2022年10月27日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。
2 2022年5月16日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信
託が所有する当社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。また、2022年10月27日取締役会決議に
よる配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配
当金7百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他
損益計算書
合計
計上額
(注)1
(注)2
電子 セラミック 計
(注)3
売上高
顧客との契約から
179,429 67,150 246,579 52,654 299,234 - 299,234
生じる収益
外部顧客への売上高 179,429 67,150 246,579 52,654 299,234 - 299,234
セグメント間の内部
2 113 116 11,903 12,019 △ 12,019 -
売上高又は振替高
計 179,432 67,263 246,696 64,558 311,254 △ 12,019 299,234
セグメント利益 43,775 6,216 49,992 4,478 54,470 △ 40 54,429
(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜
水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △40百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントに帰属しない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において、1,030百万円であります。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他
損益計算書
合計
計上額
(注)1
(注)2
電子 セラミック 計
(注)3
売上高
顧客との契約から
196,011 66,040 262,051 54,630 316,681 - 316,681
生じる収益
外部顧客への売上高 196,011 66,040 262,051 54,630 316,681 - 316,681
セグメント間の内部
3 73 76 11,041 11,118 △ 11,118 -
売上高又は振替高
計 196,014 66,113 262,128 65,671 327,800 △ 11,118 316,681
セグメント利益 53,309 4,703 58,013 3,433 61,446 △ 271 61,175
(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜
水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △271百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 268円20銭 315円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 37,442 44,055
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
37,442 44,055
金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 139,608 139,632
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交
付信託分)を1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半
期連結累計期間291千株、当第3四半期連結累計期間264千株であります。
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四半期報告書
2 【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、第170期事業年度(2022年4月1日より2023年3月31日まで)の中間配当を
次のとおり実施することを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 4,196,924,070円
② 1株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月25日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月7日
イビデン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 章 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイビデン株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イビデン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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イビデン株式会社(E00775)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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