株式会社インテージホールディングス 四半期報告書 第51期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテージホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インテージホールディングス(E05239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社インテージホールディングス
【英訳名】 INTAGE HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 塚 純 晃
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル
【電話番号】 03-5294-7411
【事務連絡者氏名】 取締役 竹 内 透
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル
【電話番号】 03-5294-7411
【事務連絡者氏名】 取締役 竹 内 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
12月31日 12月31日 ６月30日
売上高 (千円) 29,131,092 29,960,103 60,232,755
経常利益 (千円) 2,701,531 2,213,096 4,952,553
親会社株主に帰属する
(千円) 1,980,354 1,651,297 3,418,793
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 1,591,358 1,727,541 2,901,605
又は包括利益
純資産額 (千円) 30,124,810 29,140,686 30,823,119
総資産額 (千円) 43,884,578 45,158,303 45,633,579
１株当たり四半期
(円) 49.74 42.56 86.31
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.64 63.93 66.76
営業活動による
△ 2,538,033
(千円) △ 1,622,553 3,391,403
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 281,316
(千円) △ 93,820 △ 634,736
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 2,120,434
(千円) △ 1,828,711 △ 2,854,740
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,215,344 11,046,574 14,277,356
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年 自 2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期
(円) 30.14 24.97
純利益
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け
株式給付信託として保有する当社株式を含めております。
４．第50期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第50期第２四半期
連結累計期間及び第50期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理
の確定の内容を反映させております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日）におけるわが国経済は、政府による各種政策
の効果や新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が促進され、景気は緩やかに持ち直しています。ただ
し、ウクライナ情勢の長期化等で、供給面での制約や原材料価格の上昇、また、世界的な金融引締めの影響等によ
り、当社グループのお客様を取り巻く環境は引き続き不透明な状況にあります。
当社グループが事業を展開するアジア地域の経済も、景気は緩やかに持ち直しています。
当社グループでは、従業員のリモートワークと出社のハイブリッド形式での新しい働き方による安定的な事業基
盤のもと、新型コロナウイルス感染症に加え、様々な社会情勢の変化を受けたお客様ビジネスの課題や生活者の実
態を捉えるためのリサーチニーズを着実にキャッチアップしております。
このような状況の中、当社グループは、第13次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度において、グルー
プ基本方針である「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe, Connect,
Create」のもと成長戦略に基づく投資活動を加速しております。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長及びドメインの拡張に加え、
2024年以降のCXマーケティングプラットフォーム確立に向けた各種施策の推進、SCIの刷新、及び株式会社リサー
チ・アンド・イノベーションの次世代リサーチの拡販による黒字化を目指しております。
海外は安定的な黒字化を目指した事業体制構築、オンラインシフトの強化、及びセグメント化に向けた事業基盤
確立を推進しております。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、医療消費者視点の重要性から統合データベース（Cross
Fact）のリニューアルなど医療リアルワールドデータの強化を図っております。また、データサイエンス人材育成
（投資）を継続することで、さらなる「付加価値」を提供してまいります。それにより、お客様の意思決定フェー
ズを支援するビジネス領域の拡大にも取り組んでおります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、環境変化に負けない骨太の事業構造の実現に向けて、人流解析、
データ活用、データ可視化を強みに、パートナー連携も進め、DX支援領域の拡大を展開しております。
グループ全体としては安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を
始めとした非財務資本増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化に向けて推進しております。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高29,960百万円（前年同期比2.8%増）、営
業利益1,976百万円（同24.6％減）、経常利益2,213百万円（同18.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,651百万円（同16.6%減）となりました。
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事業分野別の状況は次のとおりであります。
①マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高19,241百万円（前年同期比5.9%増）、営
業利益639百万円（同43,9％減）の増収減益となりました。
当事業では、原材料費高騰、円安により主要顧客群である消費財メーカーのビジネス環境悪化の影響を受け、
主力事業であるパネル調査、カスタムリサーチ事業は前年を上回る成長を果たすものの、当初見込みを下回る水
準となりました。
また、CODE（買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ）を用いたリサーチなどを提供する株式会
社リサーチ・アンド・イノベーションは順調に推移しております。
海外事業については、コロナウイルス感染症の影響からの回復、オンラインシフトが進んだことにより、香港
を除くアジア各国の売上は前年を上回る水準となりました。
投資活動においては、CXマーケティングプラットフォームの確立、及びSCIの刷新に向けて計画通り進捗してお
ります。
利益面については、主力事業の成長が見込みを下回ったこと、前年度の投資・経費執行遅れの反動による影響
を受けたこと及びSCIの刷新を中心とした投資が拡大・本格化したことにより減益となっております。
②マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高7,298百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益
1,116百万円（同14.4％減）の減収減益となりました。
当事業では、株式会社インテージヘルスケアの主力事業であるリサーチ事業において、前年度の体制変更の影
響を受け、前年を下回る水準で推移しておりますが、引き続き製造体制及び営業体制の強化に取り組んでおりま
す。
CRO（医薬品開発業務受託機関）の製造後販売調査につきましては、事業全体の改善により前年を上回り、収益
性も改善しております。
また、株式会社協和企画においては、新薬上市案件減少の影響もあり、プロモーション事業・エデュケーショ
ン事業ともに低調に推移しております。
利益面については、CROが前年を上回るも、リサーチ事業の売上減少の影響を受けております。
③ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高3,420百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益220百万円
（同26.4％増）の減収増益となりました。
当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症により大きく影響を受
けた旅行業界を中心とした既存業界向けソリューションの売上は回復の兆しが出てきており、DX支援領域の案件
獲得は堅調に推移しております。
また、株式会社ビルドシステム及びエヌ・エス・ケイ株式会社においても、前年を上回る水準で推移しており
ます。
利益面については、売上減少の影響を受けたものの、原価低減や経費削減に努めたことにより増益となってお
ります。
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（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、27,564百万円となりました。これは、受取手形、売掛金
及び契約資産が2,116百万円、仕掛品が800百万円増加したものの、現金及び預金が3,217百万円減少したことなどに
よるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ427百万円減少し、17,593百万円となりました。これは、繰延税金資産が
168百万円増加したものの、のれんが65百万円、投資有価証券が440百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は475百万円減少し、45,158百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,288百万円増加し、13,824百万円となりました。これは、未払法人税等が
266百万円、賞与引当金が109百万円減少したものの、買掛金が330百万円、短期借入金が1,700百万円増加したこと
などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、2,193百万円となりました。これは、長期借入金が87百万
円増加したものの、株式給付引当金が35百万円、退職給付に係る負債が152百万円減少したことなどによるもので
す。
この結果、負債合計は1,207百万円増加し、16,017百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,682百万円減少し、29,140百万円となりました。これは、利益剰余金が
142百万円増加したものの、自己株式が1,896百万円増加し、その他有価証券評価差額金が273百万円減少したことな
どによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、以下の活動の結果、前連結会計年度末に比べ3,230
百万円減少し、11,046百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加額、棚卸資産 の増加額、未払消費税等の減少額等が、税金等調整前四半期純利益等による収入額
を上回ったことにより、1,622百万円の純支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等の支出額
が、投資有価証券の売却による収入等の収入額を上回ったことにより、93百万円の純支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額等の支出額が、短期借入れによる収
入等の収入額を上回ったことにより、1,828百万円の純支出となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 148,000,000
計 148,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月７日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 40,426,000 40,426,000 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 40,426,000 40,426,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 － 40,426,000 － 2,378,706 － 2,033,994
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 2,882 7.49
式会社（信託口）
エーザイ株式会社 東京都文京区小石川４丁目６番１０号 2,600 6.76
ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥ Ｖ
ＡＬＵＥ ＦＵＮＤ ＰＬＣ
東京都中央区日本橋３丁目１１番１号 2,200 5.72
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
東京都千代田区神田練塀町３ インテージ秋
インテージグループ従業員持株会 2,043 5.31
葉原ビル
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 1,870 4.86
豊栄実業株式会社 東京都豊島区目白２丁目１６番２０号 1,820 4.73
ＥＡＲＬＥ １９２７ ＬＬＣ
(常任代理人 香港上海銀行東京支 東京都中央区日本橋３丁目１１番１号 1,463 3.80
店)
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号 1,450 3.77
第一生命保険株式会社
(常任代理人 株式会社日本カスト 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 1,400 3.64
ディ銀行)
株式会社みずほ銀行
(常任代理人 株式会社日本カスト 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 1,150 2.99
ディ銀行)
計 － 18,879 49.07
(注）１．エーザイ株式会社の保有株式は、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式2,600千株（株主
名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口 再信託受託者 株式会社日本カス
トディ銀行」であり、その議決権行使の指図はエーザイ株式会社が留保しています。）であります。
２．2019年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カバウター・マネージメント・エ
ルエルシーが2019年９月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国イリノイ州60611 シカ
カバウター・マネージメ
ゴ ノース・ミシガン・アベニュー401 1,634 4.25
ント・エルエルシー
2510号室
３．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 エフエムアール エルエルシー
（FMR LLC） が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
エフエムアール エルエ
米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
1,882 4.89
ン、サマー・ストリート245
ルシー（FMR LLC）
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,951,400
における標準となる株式
普通株式 38,402,300
完全議決権株式(その他) 384,023 同上
普通株式 72,300
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 40,426,000 ― ―
総株主の議決権 ― 384,023 ―
（注）「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式401,300株
（議決権の数4,013個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
（自己保有株式）
株式会社インテージ
神田練塀町３番地 1,951,400 － 1,951,400 4.83
ホールディングス
インテージ秋葉原ビル
計 ― 1,951,400 － 1,951,400 4.83
(注) 上記には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式401,300株(議決権の数4,013個）を含めておりませ
ん。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,383,948 11,166,844
受取手形、売掛金及び契約資産 9,385,811 11,502,733
商品 9,952 20,454
仕掛品 1,998,174 2,798,963
貯蔵品 193,935 169,959
その他 1,645,875 1,911,214
△ 5,036 △ 5,350
貸倒引当金
流動資産合計 27,612,661 27,564,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,187,115 1,184,952
器具備品（純額） 255,953 299,672
土地 1,998,156 1,998,156
510,537 522,180
リース資産（純額）
有形固定資産合計 3,951,762 4,004,961
無形固定資産
のれん 961,846 895,952
3,227,577 3,080,471
その他
無形固定資産合計 4,189,423 3,976,424
投資その他の資産
投資有価証券 6,161,704 5,721,301
繰延税金資産 1,968,034 2,136,737
退職給付に係る資産 28,247 43,269
その他 1,726,652 1,715,641
△ 4,907 △ 4,851
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,879,731 9,612,097
固定資産合計 18,020,917 17,593,483
資産合計 45,633,579 45,158,303
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,701,926 3,032,183
※１ 2,024,840
短期借入金 324,840
リース債務 217,162 234,170
未払法人税等 809,240 542,788
賞与引当金 2,189,159 2,079,510
ポイント引当金 2,226,117 2,235,574
受注損失引当金 26,416 －
4,041,020 3,675,076
その他
流動負債合計 12,535,884 13,824,144
固定負債
長期借入金 298,250 385,830
リース債務 344,948 349,307
株式給付引当金 193,515 157,819
役員退職慰労引当金 4,800 －
退職給付に係る負債 1,290,721 1,138,498
資産除去債務 102,191 103,079
40,149 58,938
その他
固定負債合計 2,274,576 2,193,472
負債合計 14,810,460 16,017,616
純資産の部
株主資本
資本金 2,378,706 2,378,706
資本剰余金 1,786,851 1,789,401
利益剰余金 28,078,096 28,221,082
△ 1,565,105 △ 3,461,377
自己株式
株主資本合計 30,678,549 28,927,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 339,374 65,638
為替換算調整勘定 534,468 906,106
△ 1,086,143 △ 1,029,917
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 212,300 △ 58,172
非支配株主持分 356,870 271,046
純資産合計 30,823,119 29,140,686
負債純資産合計 45,633,579 45,158,303
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 29,131,092 29,960,103
18,903,307 19,431,044
売上原価
売上総利益 10,227,784 10,529,058
※1 7,608,066 ※1 8,552,550
販売費及び一般管理費
営業利益 2,619,718 1,976,507
営業外収益
受取利息 1,732 4,404
受取配当金 50,746 7,739
持分法による投資利益 74,789 57,388
投資事業組合運用益 － 199,213
47,496 41,052
その他
営業外収益合計 174,765 309,798
営業外費用
支払利息 7,145 10,326
投資事業組合運用損 31,443 －
自己株式取得費用 4,694 50,854
固定資産除却損 19,316 3,816
30,353 8,211
その他
営業外費用合計 92,952 73,209
経常利益 2,701,531 2,213,096
特別利益
254,104 146,414
投資有価証券売却益
特別利益合計 254,104 146,414
特別損失
投資有価証券評価損 125,206 －
20,796 －
退職給付費用
特別損失合計 146,002 －
税金等調整前四半期純利益 2,809,633 2,359,510
法人税等 921,510 811,609
四半期純利益 1,888,123 1,547,900
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 92,231 △ 103,397
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,980,354 1,651,297
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,888,123 1,547,900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 390,166 △ 282,529
為替換算調整勘定 △ 18,040 405,944
退職給付に係る調整額 49,360 56,225
62,081 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 296,764 179,640
四半期包括利益 1,591,358 1,727,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,685,915 1,805,426
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 94,557 △ 77,884
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,809,633 2,359,510
減価償却費 695,313 678,078
のれん償却額 69,089 65,893
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 10,293 △ 15,021
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 111,981 △ 154,307
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 36,398 △ 4,800
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 259,296 △ 122,478
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,646 △ 41
ポイント引当金の増減額（△は減少） 25,040 9,457
受注損失引当金の増減額（△は減少） － △ 26,416
株式給付引当金の増減額（△は減少） 11,487 △ 35,696
受取利息及び受取配当金 △ 52,479 △ 12,144
持分法による投資損益（△は益） △ 74,789 △ 57,388
支払利息 7,145 10,326
投資事業組合運用損益（△は益） 31,443 △ 199,213
固定資産除却損 19,316 3,816
投資有価証券売却損益（△は益） △ 254,104 △ 146,414
投資有価証券評価損益（△は益） 125,206 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,145,273 △ 2,231,111
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 923,481 △ 776,430
仕入債務の増減額（△は減少） 150,294 349,808
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 857,697 △ 244,618
△ 330,469 67,920
その他
小計 △ 1,109,649 △ 481,271
利息及び配当金の受取額
52,459 12,144
利息の支払額 △ 7,125 △ 10,529
△ 1,473,718 △ 1,142,896
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,538,033 △ 1,622,553
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 54,113 △ 214,473
無形固定資産の取得による支出 △ 267,682 △ 311,052
投資有価証券の取得による支出 △ 345,585 △ 144,891
投資有価証券の売却による収入 363,208 550,026
貸付けによる支出 △ 1,000 △ 550
貸付金の回収による収入 1,073 836
資産除去債務の履行による支出 △ 2,600 －
差入保証金の差入による支出 △ 24,391 △ 17,931
差入保証金の回収による収入 39,020 4,900
投資事業組合からの分配による収入 11,978 54,041
△ 1,223 △ 14,725
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 281,316 △ 93,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,000,000 6,000,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,007,500 △ 4,000,000
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 12,760 △ 312,420
リース債務の返済による支出 △ 102,114 △ 105,060
非支配株主からの払込みによる収入 5,304 5,833
自己株式の取得による支出 △ 586,787 △ 1,999,975
配当金の支払額 △ 1,411,492 △ 1,504,768
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 5,085 －
による支出
－ △ 12,320
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,120,434 △ 1,828,711
現金及び現金同等物に係る換算差額 23,097 314,303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,916,687 △ 3,230,781
現金及び現金同等物の期首残高 14,132,031 14,277,356
※1 9,215,344 ※1 11,046,574
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社について
は、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効
率の向上を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。
四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年12月31日 )
コミットメントライン設定金額 8,000,000千円 8,000,000千円
2,000,000 〃
借入実行残高 － 〃
借入未実行残高 8,000,000千円 6,000,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与手当 3,057,057 千円 3,408,682 千円
賞与引当金繰入額 793,971 〃 804,883 〃
退職給付費用 187,602 〃 249,557 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 9,314,791千円 11,166,844千円
△99,447 〃 △120,270 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 9,215,344千円 11,046,574千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年９月29日 2021年 2021年
普通株式 利益剰余金 1,414,540 35
定時株主総会 ６月30日 ９月30日
（注）2021年９月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
15,789千円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式354,200株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が586,787千円増加し、当第２四半期連結累計期間末において、自己
株式が951,966千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月28日 2022年 2022年
普通株式 利益剰余金 1,508,312 38
定時株主総会 ６月30日 ９月29日
（注）2022年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
17,032千円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,258,700株の取得を、また、2022年10月19日開
催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式40,800株の処分を行っております。この結果、当
第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,896,272千円増加し、当第２四半期連結累計期間末において、自己
株式が3,461,377千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
（千円）
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 18,167,406 7,506,102 3,457,582 29,131,092
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 18,167,406 7,506,102 3,457,582 29,131,092
セグメント利益 1,140,636 1,304,817 174,263 2,619,718
(注)１．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配
分額の重要な見直しに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後の
ものを記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
（千円）
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 19,241,149 7,298,741 3,420,211 29,960,103
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 19,241,149 7,298,741 3,420,211 29,960,103
セグメント利益 639,392 1,116,904 220,210 1,976,507
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年6月30日に行われた株式会社リサーチ・アンド・イノベーションとの企業結合について、前第２四半期連結
累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が14,679千円増加し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ14,679千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
(消費財・サービス) (ヘルスケア) インテリジェンス
パネル調査 7,006,831 1,809,006 － 8,815,837
カスタムリサーチ 6,132,272 2,499,647 － 8,631,920
コミュニケーション 1,331,091 1,251,044 － 2,582,136
CRO(医薬品開発業務受託機関) － 1,597,384 － 1,597,384
システム開発及びBPO － － 3,457,582 3,457,582
その他 3,697,211 349,019 － 4,046,230
顧客との契約から生じる収益 18,167,406 7,506,102 3,457,582 29,131,092
外部顧客への売上高 18,167,406 7,506,102 3,457,582 29,131,092
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
(消費財・サービス) (ヘルスケア) インテリジェンス
パネル調査 7,139,743 1,824,332 － 8,964,076
カスタムリサーチ 6,338,111 2,247,037 － 8,585,149
コミュニケーション 1,377,521 1,125,063 － 2,502,585
CRO(医薬品開発業務受託機関) － 1,749,896 － 1,749,896
システム開発及びBPO － － 3,420,211 3,420,211
その他 4,385,773 352,410 － 4,738,184
顧客との契約から生じる収益 19,241,149 7,298,741 3,420,211 29,960,103
外部顧客への売上高 19,241,149 7,298,741 3,420,211 29,960,103
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 49円74銭 42円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,980,354 1,651,297
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,980,354 1,651,297
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,815 38,795
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、前第２四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は450千株であり、当第２四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
428千株であります。
３．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原
価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
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(重要な後発事象)
(重要な子会社等の株式の売却)
当社は、2023年１月20日の取締役会において、当社の連結子会社であるCONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED（以
下、「CSG香港」という。）の株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．理由
当社グループは、中国における事業拡大を目指し2003年に英徳知市場諮詢（上海）有限公司を設立し、2013年は
香港政府・公的機関の調査に強いCSG香港を子会社化いたしました。これにより中国における更なる事業展開の地
理拡大、アジアにおける事業展開のハブ機能としての役割を目指して取り組んでまいりましたが、ここ数年におけ
る政治情勢、コロナウイルス感染症の影響により市場環境が急激に変化したことで、香港市場における事業環境、
アジアのハブ機能としての役割が大きく変化いたしました。当社グループは、アジアにおける事業展開の役割を本
社へ移管するとともに、巨大な中国市場への事業展開は英徳知市場諮詢（上海）有限公司を中心に推進することと
いたしました。
本決定に伴い、当社が保有するCSG香港株式をLam Tat氏に譲渡することといたしました。
２．譲渡先の概要
(1) 氏名 Lam Tat
(2) 当社と当該個人の関係 Lam TatはCSG香港の董事長でありますが、当社と当該個人との間には、記載すべ
き資本関係・人的関係・取引関係はありません。
３．譲渡の時期
(1) 契約締結日 2023年１月20日
(2) 株式譲渡実行日 2023年１月31日
４． 当該子会社等の名称、事業内容及び当社との取引内容
(1) 名称 CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED
(2) 事業内容 香港における市場調査
(3) 当社との取引内容 該当事項はありません
５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
(1) 株式の数 1,230,020,269株
(2) 売却価額 861千香港ドル
(3) 売却損益 30百万円（概算）
(4) 売却後の持分比率 ０％
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(重要な子会社等の解散)
当社は、2023年１月20日の取締役会において、当社の連結子会社である英徳知亞州控股有限公司（以下、「IAH」
という。）の清算について決議いたしました。
１．理由
「(重要な後発事象) (重要な子会社等の株式の売却) １．理由」に記載の通り、当社グループは、アジアにおけ
る事業展開の役割を本社へ移管することから、中国及び東南アジア地域における市場調査会社の持分所有を目的と
した特別目的会社であるIAHを清算いたします。
２．当該子会社等の名称、事業内容、持分比率等
(1) 名称 英徳知亞州控股有限公司
(2) 事業内容 中国及び東南アジア地域における市場調査会社の持分所有を目的とした特別目的
会社
(3) 持分比率 当社100％
３．解散及び清算の時期
現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
４．子会社等の状況、負債総額（2022年12月31日現在）
(1) 資産総額 60,617千香港ドル
(2) 負債総額 0千香港ドル
(3) 純資産総額 60,617千香港ドル
５．当該解散及び清算による損益への影響（概算）
当該解散及び清算に伴い、2023年６月期第３四半期連結会計期間において、繰延税金資産680百万円、法人税等
調整額△680百万円（△は利益）を計上する予定であります。
６．当該解散及び清算による営業活動等への影響
当該解散及び清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
株式会社インテージホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 貴 詳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
テージホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年
10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテージホールディングス及び連結子会社の2022年12
月31日現在の財政状態 並びに 同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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