オリエンタルチエン工業株式会社 四半期報告書 第104期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オリエンタルチエン工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オリエンタルチエン工業株式会社(E01581)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第104期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 オリエンタルチエン工業株式会社
【英訳名】 ORIENTAL CHAIN MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 村 武
【本店の所在の場所】 石川県白山市宮永市町485番地
【電話番号】 (076)276-1155 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 金 谷 武 志
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市宮永市町485番地
【電話番号】 (076)276-1155 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 金 谷 武 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期 第103期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
2,434,782 2,958,791 3,356,997
売上高 （千円）
70,823 132,516 118,354
経常利益 （千円）
2,374 87,117 28,266
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,066,950 1,066,950 1,066,950
資本金 （千円）
1,467,233 1,467,233 1,467,233
発行済株式総数 （株）
1,430,331 1,552,446 1,456,733
純資産額 （千円）
4,049,081 4,304,124 4,109,985
総資産額 （千円）
1.71 62.85 20.39
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
35.3 36.1 35.4
自己資本比率 （％）
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
9.57
（円） △ 6.05
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び変更、または、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、国内外に
おいて経済活動の制限が段階的に緩和され、企業の生産活動や設備投資には持直しの動きが見られました。一
方、ウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰、多岐におよぶ物価の高騰、為替市場での急激な変動、新たな
変異株の感染による感染再拡大等、景気に悪影響を及ぼす様々な要因があり、先行きは依然として不透明な状況
が継続すると見込まれます。
このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化
や、コスト削減、工場の生産性を高める取り組みを継続・強化してまいりました。コロナによる制限が緩和され
たことにより国内外の受注動向に改善の傾向が見られ積極的に営業活動を行ってまいりました。一方、原材料や
エネルギーコスト等の高騰に対応するため販売価格の見直しなど展開しておりますが、改善には一定の時間が必
要と見込まれます。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は2,958百万円（前年同四半期比21.5％増）、営業利益113
百万円（前年同四半期比68.4％増）、経常利益132百万円（前年同四半期比87.1％増）、四半期純利益87百万円
（前年同四半期比3,569.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
ａ．チェーン事業
国内では、搬送機械業界・運搬機械業界や工作機械業界向けが大きく増加し、多くの業界向けに回復の兆しが見
られました。一方、輸出においても、北米、アジア向けが大きく増加しました。これらの結果、売上高は2,761百
万円（前年同四半期比22.8％増）、営業利益は214百万円（前年同四半期比36.6％増）となりました。
ｂ．金属射出成形事業
医療機器分野での受注が増加し、一時的に自動車業界向けの受注が増加しました。その結果、売上高は191百万
円（前年同四半期比24.3％増）、営業利益は36百万円（前年同四半期比132.2％増）となりました。
ｃ．不動産賃貸事業
賃貸不動産事業につきましては、テナントの移転の影響により、売上高は5百万円（前年同四半期比81.7％
減）、営業損失は9百万円（前年同四半期は営業利益17百万円）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、4,304百万円で、前期末に比べて194百万円増加しました。これは、前
期末と比べ、受取手形、棚卸資産等が増加したことを主要因として、流動資産が2,584百万円と211百万円増加、ま
た、固定資産が1,719百万円と17百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、2,751百万円で、前期末に比べて98百万円増加しました。これは、
前期末と比べ、支払手形等の増加を主要因として、流動負債が1,499百万円と51百万円増加したこと（支払手形が86
百万円、短期借入金が106百万円増加、未払法人税等が44百万円、その他の流動負債に含まれる設備未払金、設備支
払手形がそれぞれ58百万円、57百万円減少）、また、固定負債が1,251百万円と46百万円増加（長期借入金が73百万
円増加、退職給付引当金が26百万円減少）したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、1,552百万円で、前期末と比べ95百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前期末の35.4％から当第３四半期会計期間末は36.1％になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した要因から
重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症が再び拡大の様子をみせておりますが、再度感染が拡大す
ると生産調整や営業活動の制限が生じる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の状況を予測することは
困難であり、感染拡大は当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000
計 2,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,467,233 1,467,233
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
1,467,233 1,467,233
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 1,467 － 1,066,950 － 168,230
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
81,100
普通株式
1,375,200 13,752
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,933
単元未満株式 普通株式 － －
1,467,233
発行済株式総数 － －
13,752
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
オリエンタルチエン 石川県白山市
81,100 81,100 5.52
－
工業株式会社 宮永市町485番地
81,100 81,100 5.52
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は81,158株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.8％
利益基準 5.8％
利益剰余金基準 4.3％
※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
389,452 392,617
現金及び預金
※２ 1,192,779
1,131,071
受取手形、売掛金及び契約資産
171,098 209,026
商品及び製品
383,623 448,406
仕掛品
263,074 323,096
原材料及び貯蔵品
34,449 18,763
その他
△ 290 △ 300
貸倒引当金
2,372,479 2,584,390
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
382,233 392,119
建物（純額）
484,392 507,863
機械及び装置（純額）
339,490 339,490
土地
100,878 17,066
建設仮勘定
63,349 62,694
その他（純額）
1,370,343 1,319,234
有形固定資産合計
無形固定資産 35,158 79,631
投資その他の資産
92,113 103,463
投資有価証券
239,889 217,404
その他
332,002 320,867
投資その他の資産合計
1,737,505 1,719,733
固定資産合計
4,109,985 4,304,124
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 579,718
493,471
支払手形
178,969 188,669
買掛金
437,244 544,073
短期借入金
51,713 7,216
未払法人税等
28,439 9,464
契約負債
42,183 11,990
賞与引当金
※２ 158,670
215,961
その他
1,447,983 1,499,802
流動負債合計
固定負債
852,695 926,258
長期借入金
306,215 279,258
退職給付引当金
27,890 27,890
役員退職慰労引当金
18,467 18,467
その他
1,205,268 1,251,874
固定負債合計
2,653,252 2,751,677
負債合計
純資産の部
株主資本
1,066,950 1,066,950
資本金
168,230 168,230
資本剰余金
265,111 352,228
利益剰余金
△ 50,433 △ 50,569
自己株式
1,449,857 1,536,839
株主資本合計
評価・換算差額等
6,875 15,607
その他有価証券評価差額金
6,875 15,607
評価・換算差額等合計
1,456,733 1,552,446
純資産合計
4,109,985 4,304,124
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,434,782 2,958,791
売上高
2,021,855 2,456,378
売上原価
412,927 502,412
売上総利益
345,806 389,390
販売費及び一般管理費
67,120 113,021
営業利益
営業外収益
14 14
受取利息
2,886 3,173
受取配当金
4,881 11,991
為替差益
4,505 8,032
保険解約返戻金
4,541 3,673
その他
16,829 26,885
営業外収益合計
営業外費用
7,439 6,456
支払利息
5,687 934
その他
13,126 7,391
営業外費用合計
70,823 132,516
経常利益
特別利益
0 149
固定資産売却益
0 149
特別利益合計
特別損失
201 725
固定資産廃棄損
41,138
－
投資有価証券評価損
41,339 725
特別損失合計
29,485 131,940
税引前四半期純利益
22,561 25,035
法人税、住民税及び事業税
4,549 19,787
法人税等調整額
27,111 44,823
法人税等合計
2,374 87,117
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり
方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高及び営業外受取手形割引高
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 5,015 千円 6,616 千円
48,458
営業外受取手形割引高 －
※２．四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 29,297千円
電子記録債権 － 31,014
支払手形 － 174,766
設備関係支払手形(流動負債その他) － 2,678
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 115,396千円 139,541千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
チェーン 金属射出 不動産賃貸
（注）２
計
事業 成形事業 事業
売上高
2,248,040 154,117 32,624 2,434,782 2,434,782
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
2,248,040 154,117 32,624 2,434,782 2,434,782
計 －
156,878 15,561 17,477 189,917 67,120
セグメント利益 △ 122,797
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
チェーン 金属射出 不動産賃貸
（注）２
計
事業 成形事業 事業
売上高
2,761,332 191,498 5,960 2,958,791 2,958,791
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
2,761,332 191,498 5,960 2,958,791 2,958,791
計 －
セグメント利益又は損失
214,287 36,135 240,583 113,021
△ 9,839 △ 127,561
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
金属射出 不動産賃貸
チェーン事業
成形事業 事業
伝動用ローラチェーン 1,459,259 － － 1,459,259
コンベヤチェーン 372,205 － － 372,205
スプロケット類 206,666 － － 206,666
金属射出成形部品 － 154,117 － 154,117
その他 209,909 － － 209,909
顧客との契約から生じる
2,248,040 154,117 － 2,402,158
収益
その他の収益 － － 32,624 32,624
外部顧客への売上高 2,248,040 154,117 32,624 2,434,782
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
金属射出 不動産賃貸
チェーン事業
成形事業 事業
伝動用ローラチェーン 1,756,003 － － 1,756,003
コンベヤチェーン 408,484 － － 408,484
スプロケット類 278,937 － － 278,937
金属射出成形部品 － 191,498 － 191,498
その他 317,907 － － 317,907
顧客との契約から生じる
2,761,332 191,498 － 2,952,830
収益
その他の収益 － － 5,960 5,960
外部顧客への売上高 2,761,332 191,498 5,960 2,958,791
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 1.71 62.85
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 2,374 87,117
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 2,374 87,117
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,386 1,386
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
オリエンタルチエン工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
指 定 社 員
公認会計士
向山 典佐
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
中山 孝一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリエンタルチ
エン工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第104期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オリエンタルチエン工業株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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