内外テック株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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内外テック株式会社(E02986)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第62期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 内外テック株式会社
【英訳名】 Naigai Tec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩井田 克郎
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 03(5433)1123(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 佐々木 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 03(5433)1123(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 佐々木 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
27,385,075 33,794,731 37,551,556
売上高 (千円)
1,276,160 1,747,735 2,107,832
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
830,365 1,137,135 1,541,360
(千円)
期)純利益
926,475 1,043,565 1,603,893
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
8,817,047 10,164,770 9,494,368
純資産額 (千円)
24,326,361 29,325,256 25,246,940
総資産額 (千円)
238.23 325.81 442.17
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
36.2 34.7 37.6
自己資本比率 (%)
第61期 第62期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
86.71 62.62
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、原材料価格の上昇や長期化するウクライナ情勢に伴うエネルギー価格
の高騰などの下振れ要因がありましたものの、ウィズコロナの状況において各種政策の効果もあり全体として緩や
かな回復傾向が見られました。
当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、地政学リスクの高まりやエネル
ギー価格の高騰、世界的な金融引締めなどによるスマートフォンやPCなどのエレクトロニクス製品を含む消費力
低下懸念の高まりから、秋口よりメモリーなどの一部の半導体需要に一服感が見られ、半導体製造装置への投資も
先送りの動きが見られました。一方、高速通信規格(5G)関連や自動車のEV化向けなどのパワー半導体やロ
ジック半導体の需要は、引き続き旺盛に推移しました。また、世界各地域で半導体に対する政府補助金が計画され
るなど、半導体製造に係る投資を下支えする動きも見られました。
FPD製造装置市場におきましては、コロナ禍による在宅関連需要が一巡したことや景気減速の影響を受け、縮
小傾向となりました。
このような環境のもと、当社グループは、継続的にお客様へ商品やサービスを提供するために在庫の確保や代替
部品への切り替え提案を積極的に実施してまいりました。また、今後の更なる半導体製造装置需要の増加に対応す
べく新設を進めてまいりました子会社である内外エレクトロニクス株式会社江刺事業所の一部が、12月12日に稼働
を開始しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、半導体製造装置への投資の先送りの影響もありましたが、
売上高337億94百万円(前年同期比23.4%増)と増収になりました。利益につきましては、営業利益17億55百万円
(前年同期比36.6%増)、経常利益17億47百万円(前年同期比37.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11
億37百万円(前年同期比36.9%増)と増益になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(販売事業)
半導体・FPD製造装置などの各種コンポーネンツ(部品)及び同装置等の販売事業におきましては、売上高
307億79百万円(前年同期比24.2%増)、セグメント利益12億42百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
(受託製造事業)
半導体・FPD製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高58億61百万
円(前年同期比23.4%増)、セグメント利益4億85百万円(前年同期比40.9%増)となりました。
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②財政状態
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億78百万円増加し、293億
25百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が7億64百万円、商品及び製品が14億81百万円、流動資産
のその他が1億3百万円、建物及び構築物が13億78百万円、建設仮勘定が6億48百万円増加し、電子記録債権が1
億15百万円、投資有価証券が1億39百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ34億7百万円増加し、191億60百万円となりました。この主な要因は、電子記
録債務が23億86百万円、流動負債のその他が6億34百万円、長期借入金(1年以内を含む)が11億80百万円増加
し、支払手形及び買掛金が4億36百万円、未払法人税等が2億86百万円、賞与引当金が1億8百万円減少したこと
によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億70百万円増加し、101億64百万円となりました。この主な要因は、利益
剰余金が7億50百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.6%から34.7%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループは、新たな市場開拓への取組みとして、高機能・高性能の真空/制御技術に対応する開発力強化の
ため、岩手県奥州市に新たな開発センターの建設を進めております。新工場は2023年3月に完成を予定しておりま
す。
なお、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円です。
(4) 主要な設備
当第3四半期連結会計期間末において、継続中の重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金
内外エレクトロニクス株式会社
岩手県 工場建屋及び
受託製造 2,665 1,413 及び借入 2022年3月 2023年3月
江刺事業所
奥州市 付帯する設備
金
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年2月13日)
(2022年12月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,546,921 3,546,921
普通株式
スタンダード市場 100株
3,546,921 3,546,921
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年10月1日~
- 3,546,921 - 1,856,618 - 1,788,762
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
54,200
普通株式
3,489,200 34,892
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,521
単元未満株式 普通株式 - -
3,546,921
発行済株式総数 - -
34,892
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都世田谷区三軒茶屋
54,200 54,200 1.53
内外テック株式会社 -
二丁目11番22号
54,200 54,200 1.53
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
10,436,673 11,201,455
現金及び預金
※1 5,528,911
5,615,008
受取手形及び売掛金
※1 1,622,836
1,738,220
電子記録債権
1,298,302 2,779,931
商品及び製品
137,576 118,587
仕掛品
519,636 513,645
原材料及び貯蔵品
66,278 169,771
その他
△ 17 △ 21
貸倒引当金
19,811,678 21,935,119
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,619,479 3,997,855
建物及び構築物(純額)
※2 1,105,142 ※2 1,102,636
土地
2,860 651,184
建設仮勘定
122,308 179,629
その他(純額)
3,849,790 5,931,305
有形固定資産合計
32,969 29,146
無形固定資産
投資その他の資産
699,871 560,717
投資有価証券
694,455 694,366
差入保証金
158,174 174,652
その他
- △ 50
貸倒引当金
1,552,501 1,429,685
投資その他の資産合計
5,435,261 7,390,136
固定資産合計
25,246,940 29,325,256
資産合計
負債の部
流動負債
4,604,406 4,168,061
支払手形及び買掛金
6,271,175 8,657,489
電子記録債務
673,422 869,888
1年内返済予定の長期借入金
535,984 249,821
未払法人税等
203,090 94,598
賞与引当金
586,324 1,221,172
その他
12,874,403 15,261,032
流動負債合計
固定負債
16,000 9,000
社債
1,975,982 2,959,891
長期借入金
754,149 771,103
退職給付に係る負債
66,850 66,850
長期未払金
10,874 10,880
資産除去債務
54,312 81,727
その他
2,878,169 3,899,453
固定負債合計
15,752,572 19,160,485
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,849,625 1,856,618
資本金
2,113,618 2,120,606
資本剰余金
5,257,845 6,007,922
利益剰余金
△ 103,380 △ 103,465
自己株式
9,117,709 9,881,681
株主資本合計
その他の包括利益累計額
356,705 256,691
その他有価証券評価差額金
19,953 26,397
為替換算調整勘定
376,659 283,088
その他の包括利益累計額合計
9,494,368 10,164,770
純資産合計
25,246,940 29,325,256
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
27,385,075 33,794,731
売上高
24,338,706 29,954,029
売上原価
3,046,368 3,840,702
売上総利益
1,761,380 2,084,909
販売費及び一般管理費
1,284,987 1,755,793
営業利益
営業外収益
2,823 122
受取利息
10,251 16,284
受取配当金
10,958 12,998
仕入割引
4,863 6,941
その他
28,896 36,346
営業外収益合計
営業外費用
26,048 25,560
支払利息
13,206
支払手数料 -
74 40
貸倒引当金繰入額
11,601 5,598
その他
37,723 44,404
営業外費用合計
1,276,160 1,747,735
経常利益
1,276,160 1,747,735
税金等調整前四半期純利益
445,795 610,599
法人税等
830,365 1,137,135
四半期純利益
830,365 1,137,135
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
830,365 1,137,135
四半期純利益
その他の包括利益
90,996
その他有価証券評価差額金 △ 100,014
5,114 6,443
為替換算調整勘定
96,110
その他の包括利益合計 △ 93,570
926,475 1,043,565
四半期包括利益
(内訳)
926,475 1,043,565
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり
方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません 。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -千円 5,810千円
電子記録債権 - 39,969
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
土地 9,138千円 9,138千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 171,162千円 186,569千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年5月14日
普通株式 215,974 62 2021年3月31日 2021年6月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年5月13日
普通株式 387,058 111 2022年3月31日 2022年6月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
(注)2
売上高
24,710,022 2,675,052 27,385,075 27,385,075
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
78,626 2,074,352 2,152,979
△ 2,152,979 -
又は振替高
24,788,648 4,749,405 29,538,054 27,385,075
計 △ 2,152,979
905,174 344,759 1,249,934 35,053 1,284,987
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額35,053千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異
等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
(注)2
売上高
30,557,067 3,237,663 33,794,731 33,794,731
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
222,488 2,624,192 2,846,680
△ 2,846,680 -
又は振替高
30,779,556 5,861,856 36,641,412 33,794,731
計 △ 2,846,680
1,242,852 485,705 1,728,558 27,234 1,755,793
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額27,234千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異
等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 合計
販売事業 受託製造事業
東京エレクトロンテクノロジー
8,383,895 2,650 8,386,546
ソリューションズ株式会社
東京エレクトロン宮城株式会社 4,233,489 1,734,863 5,968,352
東京エレクトロン九州株式会社 5,325,715 143,643 5,469,359
その他 6,845,548 2,868,247 9,713,795
顧客との契約から生じる収益 24,788,648 4,749,405 29,538,054
その他の収益 - - -
セグメント間の内部売上高又は
△78,626 △2,074,352 △2,152,979
振替高
外部顧客への売上高 24,710,022 2,675,052 27,385,075
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 合計
販売事業 受託製造事業
東京エレクトロンテクノロジー
11,142,595 60,411 11,203,006
ソリューションズ株式会社
東京エレクトロン九州株式会社 7,081,047 207,109 7,288,156
東京エレクトロン宮城株式会社 4,890,348 2,057,727 6,948,075
その他 7,665,565 3,536,608 11,202,174
顧客との契約から生じる収益 30,779,556 5,861,856 36,641,412
その他の収益 - - -
セグメント間の内部売上高又は
△222,488 △2,624,192 △2,846,680
振替高
外部顧客への売上高 30,557,067 3,237,663 33,794,731
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 238円23銭 325円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 830,365 1,137,135
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
830,365 1,137,135
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,485 3,490
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
内外テック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葛貫 誠司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外テック
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年
10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12
月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外テック株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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