株式会社ニッカトー 四半期報告書 第153期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ニッカトー(E01188)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第153期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ニッカトー
【英訳名】 ＮＩＫＫＡＴＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 西 宏 司
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号
【電話番号】 ０７２－２３８－３６４１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理部長 濱 田 悦 男
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号
【電話番号】 ０７２－２３８－３６４１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理部長 濱 田 悦 男
【縦覧に供する場所】 株式会社ニッカトー 東京管理本部
(東京都文京区大塚５丁目７番12号ＮＫビル新大塚)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第152期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 7,324,588 7,980,200 9,978,775
経常利益 (千円) 820,142 925,052 1,027,914
四半期(当期)純利益 (千円) 552,418 640,365 671,884
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,320,740 1,320,740 1,320,740
発行済株式総数 (千株) 12,135 12,135 12,135
純資産額 (千円) 11,755,850 12,075,379 11,786,460
総資産額 (千円) 16,135,146 16,477,759 16,533,730
１株当たり四半期
(円) 46.28 53.65 56.29
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 8.0 10.0 20.0
自己資本比率 (％) 72.9 73.3 71.3
第152期 第153期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 13.27 20.46
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間は、ウクライナ危機の長期化や米中摩擦の悪化、為替レートの急激な変動による不確実性
の高まりもあり、予断を許さない状況下にあります。そのようななか、わが国の経済は11月以降の新型コロナ感染
拡大が不安定要素であるものの、ウイズコロナの生活様式などの定着等により、物価上昇による消費の落ち込みは
回避され、財消費は底堅く推移しました。当社においてもエネルギーおよび原材料価格の高騰の影響に伴い、販売
価格への転嫁を継続して実施し、業績への影響を最小限にすべく、 取組んでまいりました。
このような状況の中、当社セラミックス事業の売上高は前年同期比7.7％増収の6,086,683千円となり、エンジニ
アリング事業も13.0％増収の1,893,517千円となりました。結果、当第３四半期の売上高は前年同期比9.0％増収の
7,980,200千円となりました。
損益面につきましては、セラミックス事業は好調な受注に支えられ工場稼働率が上昇したこと、また、エネル
ギーおよび原材料価格の高騰により厳しい状況であったものの、販売価格への転嫁が徐々に浸透したことにより、
セグメント利益は前年同期比7.6％増の790,891千円となりました。エンジニアリング事業は増収効果が大きくセグ
メント利益は前年同期比69.7％増の78,613千円となりました。この結果、営業利益は前年同期比11.3％増の869,505
千円、経常利益は前年同期比12.8％増の925,052千円、四半期純利益は前年同期比15.9％増の640,365千円となりま
した。
当第３四半期の財政状態につきましては、 総資産は前期末比0.3％減の16,477,759千円となりました。内訳として
流動資産が4.0％増の9,991,876千円となり主に棚卸資産が前期末比12.2％増の3,090,422千円であり受注増加により
仕掛品や原材料が増加したものであります。また、固定資産は前期末比6.4％減の6,485,883千円となり、主に減価
償却により有形固定資産が減少したことによるものであります。
一方の負債は、 前期末比7.3％減の4,402,380千円となりました。内訳としては流動負債が前期末比5.5％減の
3,466,126千円、固定負債が前期末比13.2％減の936,253千円となりました。流動資産の主な減少要因は賞与引当金
の減少であり、固定負債の主な減少要因は長期借入金の返済によるものであります。
また、純資産は前期末比2.5％増の12,075,379千円となりました。内訳としては株主資本が前期末比3.4％増の
11,636,587千円となり、主に利益剰余金が前期末比4.3％増の9,178,074千円であり、これは繰越利益剰余金の増加
によるものであります。また、評価・換算差額等は前期末比16.8％減の438,791千円となり、これは投資有価証券の
時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
（3） 研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の総額は173,258千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,280,000
計 37,280,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,135,695 12,135,695
す。
プライム市場
計 12,135,695 12,135,695 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 12,135,695 ― 1,320,740 ― 1,088,420
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
200,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 119,192 ―
11,919,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
16,295
発行済株式総数 12,135,695 ― ―
総株主の議決権 ― 119,192 ―
(注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 大阪府堺市堺区遠里小野
200,200 ― 200,200 1.65
株式会社ニッカトー 町３丁２番24号
計 ― 200,200 ― 200,200 1.65
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、清稜監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,357,885 3,316,286
※1 3,560,252
受取手形、売掛金及び契約資産 3,458,294
商品及び製品 1,094,827 1,164,116
仕掛品 1,296,821 1,416,079
原材料及び貯蔵品 362,602 510,225
36,253 24,915
その他
流動資産合計 9,606,685 9,991,876
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,416,247 2,340,368
機械及び装置（純額） 1,264,972 1,101,264
1,177,507 1,181,540
その他（純額）
有形固定資産合計 4,858,727 4,623,173
無形固定資産 189,198 158,121
投資その他の資産
投資有価証券 1,754,621 1,618,531
124,497 86,057
その他
投資その他の資産合計 1,879,119 1,704,588
固定資産合計 6,927,044 6,485,883
資産合計 16,533,730 16,477,759
負債の部
流動負債
電子記録債務 434,796 403,485
買掛金 1,524,689 1,639,502
短期借入金 400,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 256,892 229,392
営業外電子記録債務 52,318 43,903
未払金 279,966 330,864
賞与引当金 266,300 142,850
役員賞与引当金 28,385 21,289
424,924 254,839
その他
流動負債合計 3,668,272 3,466,126
固定負債
長期借入金 756,128 588,834
役員退職慰労引当金 95,022 107,226
資産除去債務 60,992 61,040
繰延税金負債 97,658 91,621
69,195 87,531
その他
固定負債合計 1,078,997 936,253
負債合計 4,747,269 4,402,380
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,320,740 1,320,740
資本剰余金 1,225,438 1,225,438
利益剰余金 8,800,288 9,178,074
△ 87,665 △ 87,665
自己株式
株主資本合計 11,258,802 11,636,587
評価・換算差額等
527,657 438,791
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 527,657 438,791
純資産合計 11,786,460 12,075,379
負債純資産合計 16,533,730 16,477,759
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 7,324,588 7,980,200
5,548,590 5,996,520
売上原価
売上総利益 1,775,997 1,983,679
販売費及び一般管理費 994,947 1,114,174
営業利益 781,050 869,505
営業外収益
受取利息 916 799
受取配当金 36,991 44,690
受取保険金 - 10,106
14,458 12,496
その他
営業外収益合計 52,366 68,092
営業外費用
支払利息 7,213 5,993
コミットメントフィー 5,352 5,052
707 1,498
その他
営業外費用合計 13,274 12,545
経常利益 820,142 925,052
特別損失
固定資産廃棄損 743 1,165
16,772 -
固定資産売却損
特別損失合計 17,516 1,165
税引前四半期純利益 802,626 923,886
法人税、住民税及び事業税
177,000 248,000
73,208 35,521
法人税等調整額
法人税等合計 250,208 283,521
四半期純利益 552,418 640,365
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１．四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして
処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日
満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高から除かれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形、売掛金及び契約資産(受取手形) ― 千円 62,810千円
受取手形、売掛金及び契約資産(電子記録債権） ― 千円 79,218千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 502,909千円 465,402千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 59,677 5.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 95,483 8.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 143,225 12.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月１日
普通株式 119,354 10.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
セラミックス事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,649,600 1,674,987 7,324,588 7,324,588
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 5,649,600 1,674,987 7,324,588 7,324,588
セグメント利益 734,716 46,334 781,050 781,050
（注）セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
セラミックス事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,086,683 1,893,517 7,980,200 7,980,200
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 6,086,683 1,897,517 7,980,200 7,980,200
セグメント利益 790,891 78,613 869,505 869,505
（注）セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
セラミックス エンジニアリング
計
事業 事業
機能性セラミックス 371,308 ― 371,308 371,308
耐摩耗セラミックス 3,790,239 ― 3,790,239 3,790,239
耐熱セラミックス 1,340,012 ― 1,340,012 1,340,012
理化学用陶磁器その他 148,041 ― 148,041 148,041
加熱装置 ― 454,037 454,037 454,037
計測機器その他 ― 1,220,949 1,220,949 1,220,949
顧客との契約から生じる収益 5,649,600 1,674,987 7,324,588 7,324,588
外部顧客への売上高 5,649,600 1,674,987 7,324,588 7,324,588
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
セラミックス エンジニアリング
計
事業 事業
機能性セラミックス 275,625 ― 275,625 275,625
耐摩耗セラミックス 4,148,374 ― 4,148,374 4,148,374
耐熱セラミックス 1,511,303 ― 1,511,303 1,511,303
理化学用陶磁器その他 151,379 ― 151,379 151,379
加熱装置 ― 574,919 574,919 574,919
計測機器その他 ― 1,318,597 1,318,597 1,318,597
顧客との契約から生じる収益 6,086,683 1,893,517 7,980,200 7,980,200
外部顧客への売上高 6,086,683 1,893,517 7,980,200 7,980,200
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 46円28銭 53円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
552,418 640,365
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
552,418 640,365
普通株式の期中平均株式数(株)
11,935,505 11,935,457
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第153期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月１日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 119,354千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月１日
株式会社ニッカトー
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
小 田 利 昭
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 夘 野 貴 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッカ
トーの2022年４月１日から2023年３月31日までの第153期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッカトーの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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