若築建設株式会社 四半期報告書 第207期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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若築建設株式会社(E00081)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第207期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 若築建設株式会社
【英訳名】 WAKACHIKU CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 烏田 克彦
【本店の所在の場所】 北九州市若松区浜町一丁目４番７号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行って
おります。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区下目黒二丁目23番18号
【電話番号】 ０３（３４９２）０２７１（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部長 平田 靖祐
【縦覧に供する場所】 若築建設株式会社 千葉支店
（千葉市中央区新田町４番22号）
若築建設株式会社 東京支店
（東京都目黒区下目黒二丁目23番18号）
若築建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区尾上町一丁目６番地）
若築建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目11番20号）
若築建設株式会社 大阪支店
（大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第206期 第207期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第206期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
64,773 61,578 89,164
売上高 （百万円）
5,294 5,237 6,781
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,511 3,348 4,736
（百万円）
（当期）純利益
3,730 3,512 5,229
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
36,856 40,836 38,355
純資産額 （百万円）
74,783 76,040 81,479
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
275.35 262.62 371.47
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
47.6 51.9 45.5
自己資本比率 （％）
第206期 第207期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
113.56 77.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２. 第206期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け
株式交付信託」を導入しております。当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、連結
財務諸表及び四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純
利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社
株式の数を控除しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ54億円減少し、760億円となりました。減少の主な理由は、現金預金（前連
結会計年度末から10億円の増加）、受取手形・完成工事未収入金等（前連結会計年度末から83億円の減少）及び
未成工事支出金等（前連結会計年度末から13億円の増加）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ79億円減少し、352億円となりました。減少の主な理由は未払法人税等
（前連結会計年度末から16億円の減少）、未成工事受入金等（前連結会計年度末から23億円の減少）及び流動負
債その他（前連結会計年度末から22億円の減少）によるものです。
純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払により前連結会計年度末に比べ24億円増加
し408億円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で個人消費、設備投資ともに緩やかに持
ち直しが続いていますが、物価の上昇や為替の変動、金融政策の動向等に留意する必要があります。また、欧米
を中心とした海外景気の後退懸念や中国におけるコロナウイルスの感染動向等の景気下押し要因に注視する必要
があります。
建設業界におきましては、公共投資は防災・減災対策を中心に底堅く推移する見込みです。民間の建設投資
は、企業収益の改善等を背景に持ち直していますが、建設資材価格の高騰や景気の後退による設備投資の抑制等
に注視する必要があります。
当社の状況といたしましては、感染症防止策を徹底したことで、国内・海外ともに手持ち工事はほぼ中断する
ことなく進捗しました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、前期と比較して建設事業の工事の進捗度が減少したことから売上
高は前年同期比4.9％減の615億円となりました。損益につきましては、営業利益50億円（前年同期比4.6%減
少）、経常利益52億円（前年同期比1.1%減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益33億円（前年同期比4.6%減
少）となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設業界におきましては、公共投資は防災・減災対策を中心に底堅く推移する見込みです。民間の建設投資
は、企業収益の改善等を背景に持ち直していますが、建設資材価格の高騰や景気の後退による設備投資の抑制等
に注視する必要があります。
当社の状況といたしましては、感染症防止策を徹底したことで、国内・海外ともに手持ち工事はほぼ中断する
ことなく進捗しました。このような状況のもと努力を続けてまいりましたが、前期と比較して建設事業の工事の
進捗度が減少したことから建設事業の売上高は前年同期比5.0％減の606億円、損益につきましては前年同期比
2.3％減の営業利益63億円となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、地価の下落傾向が続いている地域はあるものの、大都市圏で地価の上昇傾向が
見られるなど、全体的に回復傾向が見られます。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いました
が、当社グループの不動産事業の売上高は前年同期比18.4％減の４億円、損益につきましては、前年同期比
29.8％減の営業利益１億円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は163百万円でありました。なお、当第３四半期連結累計期間
において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出
は、工事代金及び短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達
することにしております。
2022年12月31日現在の有利子負債は、短期借入金15億円、長期借入金32億円となっており前連結会計年度末か
ら13億円減少いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針でありま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
12,964,993 12,964,993
普通株式 100株であり
プライム市場
ます。
12,964,993 12,964,993
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） (百万円) （百万円）
2022年10月１日～
－ 12,964,993 － 11,374 － 2,843
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
127,900
普通株式
－（注）１
12,820,400 128,204
完全議決権株式（その他） 普通株式
（注）２
１単元（100株）
16,693
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式（注）３
12,964,993
発行済株式総数 － －
128,204
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式85,300株（議決権の数853個）が含まれておりま
す。なお、当該議決権の数853個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権の数６
個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
４．当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取りにより自己株式数が50株増加し、当第３四半期会計期
間末現在の自己株式は127,996株となっております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都目黒区下目黒
127,900 127,900 0.99
－
若築建設株式会社 二丁目23番18号
127,900 127,900 0.99
計 － －
（注）１． 「 役員向け株式交付信託 」 制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当
社株式85,300株（議決権の数853個）は 、 上記自己株式には含まれておりません 。
２．当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取りにより自己株式数が50株増加し、当第３四半期会計期
間末現在の自己株式は127,996株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
16,399 17,467
現金預金
39,530 31,153
受取手形・完成工事未収入金等
3,093 3,020
販売用不動産
1,126 2,431
未成工事支出金等
2,925 2,492
立替金
3,191 4,190
その他
△ 43 △ 49
貸倒引当金
66,222 60,708
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,583 4,642
建物・構築物
4,742 4,944
機械、運搬具及び工具器具備品
3,326 3,260
船舶
6,358 6,402
土地
205 334
その他
△ 9,202 △ 9,509
減価償却累計額
10,014 10,074
有形固定資産合計
306 361
無形固定資産
投資その他の資産
2,774 3,217
投資有価証券
1,430 876
繰延税金資産
272 325
退職給付に係る資産
863 849
その他
△ 405 △ 373
貸倒引当金
4,936 4,896
投資その他の資産合計
15,256 15,332
固定資産合計
81,479 76,040
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
14,530 14,448
支払手形・工事未払金等
2,398 1,515
短期借入金
1,878 261
未払法人税等
5,780 3,398
未成工事受入金等
5,839 6,373
預り金
1,338 1,442
引当金
2,934 660
その他
34,701 28,101
流動負債合計
固定負債
3,785 3,284
長期借入金
768 768
再評価に係る繰延税金負債
947
完成工事補償引当金 －
36 71
株式給付引当金
2,735 2,838
退職給付に係る負債
149 138
その他
8,422 7,101
固定負債合計
43,124 35,203
負債合計
純資産の部
株主資本
11,374 11,374
資本金
2,948 2,948
資本剰余金
19,819 22,141
利益剰余金
△ 337 △ 337
自己株式
33,805 36,127
株主資本合計
その他の包括利益累計額
360 480
その他有価証券評価差額金
1,706 1,706
土地再評価差額金
1,221 1,166
退職給付に係る調整累計額
3,289 3,354
その他の包括利益累計額合計
1,260 1,355
非支配株主持分
38,355 40,836
純資産合計
81,479 76,040
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
62,508 59,307
完成工事高
2,264 2,271
不動産事業等売上高
64,773 61,578
売上高合計
売上原価
53,448 50,223
完成工事原価
1,615 1,569
不動産事業等売上原価
55,063 51,792
売上原価合計
売上総利益
9,060 9,084
完成工事総利益
649 701
不動産事業等総利益
9,710 9,785
売上総利益合計
4,410 4,728
販売費及び一般管理費
5,299 5,057
営業利益
営業外収益
12 6
受取利息
65 65
受取配当金
100 268
為替差益
16 28
その他
194 368
営業外収益合計
営業外費用
119 104
支払利息
66 73
シンジケートローン手数料
13 10
その他
199 188
営業外費用合計
5,294 5,237
経常利益
特別利益
0 14
固定資産売却益
0 14
特別利益合計
特別損失
3 2
固定資産除却損
8
災害による損失 －
1
－
その他
13 2
特別損失合計
5,281 5,249
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,479 1,300
209 501
法人税等調整額
1,688 1,801
法人税等合計
3,592 3,448
四半期純利益
80 99
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,511 3,348
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,592 3,448
四半期純利益
その他の包括利益
164 119
その他有価証券評価差額金
△ 26 △ 55
退職給付に係る調整額
137 64
その他の包括利益合計
3,730 3,512
四半期包括利益
（内訳）
3,649 3,413
親会社株主に係る四半期包括利益
80 99
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 487百万円 505百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月24日
普通株式 701 55 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月24日
普通株式 1,026 80 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株
式に対する配当金６百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
63,868 534 64,403 370 64,773
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
0 0 53
－ △ 54 －
又は振替高
63,868 535 64,403 424 64,773
計 △ 54
6,452 186 6,639 17 5,299
セグメント利益 △ 1,357
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業
務であります。
２．セグメント利益の調整額△1,357百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
60,672 436 61,109 469 61,578
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
75
－ － － △ 75 －
又は振替高
60,672 436 61,109 544 61,578
計 △ 75
6,307 131 6,439 40 5,057
セグメント利益 △ 1,422
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業
務であります。
２．セグメント利益の調整額△1,422百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
建設事業 不動産事業 計
一時点で移転される財又はサービス 1,439 230 1,670 102 1,772
一定の期間にわたり移転される財
61,069 － 61,069 268 61,337
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 62,508 230 62,739 370 63,109
その他の収益 1,359 304 1,663 － 1,663
外部顧客への売上高 63,868 534 64,403 370 64,773
（注）１． 「 その他 」 の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり 、 主な内容は船舶監理業務で
あります 。
２． 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサー
ビスに含めております。
３． その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が
含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
建設事業 不動産事業 計
一時点で移転される財又はサービス 1,407 103 1,511 113 1,625
一定の期間にわたり移転される財
58,112 － 58,112 356 58,468
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 59,520 103 59,624 469 60,093
その他の収益（注）３ 1,152 332 1,485 － 1,485
外部顧客への売上高 60,672 436 61,109 469 61,578
（注）１． 「 その他 」 の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり 、 主な内容は船舶監理業務で
あります 。
２． 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサー
ビスに含めております。
３． その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が
含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 275円35銭 262円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,511 3,348
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,511 3,348
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,752 12,751
（注）１．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は85千株、当第３四半期連結累計期
間は85千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
若築建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている若築建設株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、若築建設株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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