東日本旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第36期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東日本旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 東日本旅客鉄道株式会社
【英訳名】 East Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深 澤 祐 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】 (03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務・法務戦略部ユニットリーダー 川奈部 淳 一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】 (03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務・法務戦略部ユニットリーダー 川奈部 淳 一
【縦覧に供する場所】 東日本旅客鉄道株式会社横浜支社
(横浜市西区平沼一丁目40番26号)
東日本旅客鉄道株式会社大宮支社
(さいたま市大宮区錦町434番地４)
東日本旅客鉄道株式会社千葉支社
(千葉市中央区弁天二丁目23番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第３四半期 第36期 第３四半期
回次 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 1,482,794 1,727,084 1,978,967
経常利益又は
(百万円) △ 66,040 87,477 △ 179,501
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △ 83,751 72,595 △ 94,948
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は
(百万円) △ 89,615 70,086 △ 100,543
包括利益
純資産額 (百万円) 2,428,596 2,472,501 2,418,110
総資産額 (百万円) 9,008,562 9,264,302 9,091,424
１株当たり四半期純利益
又は四半期(当期)
(円) △ 222.01 192.66 △ 251.69
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.7 26.4 26.3
第35期 第３四半期 第36期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 162.92 120.72
(注) １ 各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。( )は外数で持分法適用関連会
社数を示しております。
第35期第３四半期連結累計期間－69社(６社)、第35期－69社(６社)、第36期第３四半期連結累計期間－69社
(11社)
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失および自己資本比率については、表示単位未満の端数を四
捨五入して表示しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。なお、東鉄工業㈱、第一建設工業㈱、鉄建建設㈱、仙建工業㈱および㈱交通建設を新たに当社の持分法適用関
連会社としました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクは発生しておりません。また、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社お
よび持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2020年９月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」の
もと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」
および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しまし
た。
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、コロナ影響からの回復で運輸事業が大幅に増収となったことなどによ
り、前年同期比16.5％増の１兆7,270億円となりました。また、これに伴って営業利益は1,120億円(前年同期は営
業損失425億円)、経常利益は874億円(前年同期は経常損失660億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は725億
円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失837億円)となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の資産残高は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより、前連結会
計年度末に比べ1,728億円増の９兆2,643億円、負債残高は社債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,184
億円増の６兆7,918億円、純資産残高は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ543億円増の２兆
4,725億円となりました。
［セグメント別の状況］
① 運輸事業
コロナ影響からの回復で鉄道運輸収入が増加したことに加え、Ｓｕｉｃａに係る負債の収益計上時期を変更し
たことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比24.9％増の１兆2,377億円となり、営業利
益は254億円(前年同期は営業損失1,566億円)となりました。
② 流通・サービス事業
コロナ影響からの回復でエキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高
は前年同期比15.4％増の2,637億円となり、営業利益は前年同期比172.9％増の231億円となりました。
③ 不動産・ホテル事業
コロナ影響からの回復でホテルやショッピングセンターの売上が増加したものの、不動産販売収入の減少など
により、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比11.1％減の2,649億円となり、営業利益は前年同期比
45.8％減の547億円となりました。
④ その他
クレジットカード事業の売上が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比
6.4％増の1,508億円となり、営業利益は前年同期比63.6％増の70億円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年６月30日)および「セ
グメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)におけ
るセグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としております。
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(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区分 単位 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業日数 日 275 275
新幹線 キロ 1,194.2 1,194.2
営業キロ 在来線 〃 6,108.5 6,108.0
計 〃 7,302.7 7,302.2
定期 千人 2,326,734 2,435,219
輸送人員 定期外 〃 1,313,565 1,584,708
計 〃 3,640,299 4,019,927
定期 千人キロ 1,122,123 1,187,009
新幹線 定期外 〃 6,714,366 10,752,908
計 〃 7,836,489 11,939,918
定期 〃 39,787,816 41,901,897
関東圏 定期外 〃 18,513,200 23,316,348
計 〃 58,301,017 65,218,246
輸
定期 〃 2,075,910 2,106,511
送
人 在来線 その他 定期外 〃 1,035,469 1,450,107
キ
計 〃 3,111,380 3,556,619
ロ
定期 〃 41,863,727 44,008,409
計 定期外 〃 19,548,669 24,766,456
計 〃 61,412,397 68,774,865
定期 〃 42,985,850 45,195,419
合計 定期外 〃 26,263,035 35,519,365
計 〃 69,248,886 80,714,784
(注) 「関東圏」とは、当社首都圏本部、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管
内の範囲であります。
なお、当社組織の再編を実施し、2022年10月１日から東京支社は首都圏本部としております。
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② 収入実績
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区分 単位 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
定期 百万円 15,201 16,008
新幹線 定期外 〃 178,821 290,160
計 〃 194,023 306,169
定期 〃 257,393 268,658
関東圏 定期外 〃 353,807 443,134
計 〃 611,200 711,792
定期 〃 12,294 12,447
旅
在来線 その他 定期外 〃 19,833 27,738
客
運
計 〃 32,127 40,185
輸
収
定期 〃 269,688 281,105
入
計 定期外 〃 373,640 470,872
計 〃 643,328 751,977
定期 〃 284,890 297,114
合計 定期外 〃 552,462 761,033
計 〃 837,352 1,058,147
荷物収入 〃 22 3
合計 〃 837,374 1,058,151
鉄道線路使用料収入 〃 4,782 4,352
運輸雑収 〃 93,498 124,944
収入合計 〃 935,656 1,187,448
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(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重
要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の流行は、日本経済全体に大きな影響を与えており、感染拡大に伴う移動需要の減少
など、当社グループにとって厳しい状況が続くものと認識しています。さらに、ポストコロナ社会における人々の
行動や価値観の変容は、当社グループを取り巻く経営環境を大きくかつ急速に変化させ、鉄道をご利用になるお客
さまは以前の水準には戻らないと考えています。
このような状況を踏まえ、当社グループは、お客さまおよび社員等の感染防止を最優先しつつ、安全・安定輸送
およびサービス品質の確保に全力をあげるとともに、輸送サービス、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの
３つのサービスの融合を通じた新たな価値の提供と、業務の抜本的な見直しによる経営体質の強化に取り組んでま
いります。
また、急速なスピードで変化する経営環境に柔軟に対応し、一人ひとりの社員の働きがいの向上と生産性向上に
よる経営体質の強化をはかっていくため、2022年６月以降、当社組織の改正を実施しております。10月１日から各
支社の管轄する範囲をベースに「首都圏」、「東北」、「新潟」の３つのエリアに区分けし、東京支社を「首都圏
本部」、仙台支社を「東北本部」といたしました。この再編により、安全をトッププライオリティに、地域との関
係性を維持しながら、地域や線区に応じたスピーディーな事業運営ができる体制を構築するとともに、専門技術と
ノウハウを集約することで、技術力を維持・向上させる取組みを進めてまいります。
なお、連結業績見通しについては、当第３四半期決算等を踏まえ検討した結果、2022年４月27日発表の通期の予
想から変更いたしません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費総額は、104億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第３四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
件名 総工事費(百万円) 完了年月
運輸事業
車両新造 30,804 2022年12月
当第３四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「東京圏主要路線ホームドア整
備」について、設置エリアを拡大したため、予定総額を190,011百万円に変更しております。
また、運輸事業の輸送改善等である「首都圏主要線区ワンマン運転に伴う工事」について、設備整備エリアを
拡大したため、予定総額を31,963百万円に変更しております。
さらに、運輸事業の輸送改善等である「首都圏主要線区ＡＴＡＣＳ化工事」について、設備整備エリアを拡大
したため、予定総額を61,091百万円に変更しております。
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② 新たな設備の計画
当第３四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策 である以下の件名に着手しております。
件名 総工事費(百万円) 完成年月
運輸事業
新幹線台車モニタリング装置搭載工事 16,958 2026年度
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は４兆6,024億円となりました。なお、「ネット有利子負
債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の第３四半期連結会計期間末残高を差し引いた数値で
あります。
当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、４兆8,440億円であります。
当社は、当第３四半期連結累計期間に国内において償還期限を2025年から2072年の間とする10本の無担保普通社
債を総額1,350億円発行いたしました。また、海外において償還期限を2025年から2033年の間とする３本の無担保
普通社債を総額18.5億ユーロ(2,549億円)発行いたしました。なお、2023年１月20日に国内において償還期限を
2028年から2053年の間とする３本の無担保普通社債を総額470億円発行しております。その他、当第３四半期連結
累計期間に金融機関から総額1,025億円の長期資金を借り入れました。
短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額5,700億円の当座借越枠を設定しておりますが、当第３四半
期連結会計期間末における当座借越残高はありません。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件
のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を総額3,000億円設定しておりますが、当第３四半期連結会計期間
末におけるコミットメント・ラインの使用残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 )
(2023年２月７日) 取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
普通株式 377,932,400 377,932,400
であります。
プライム市場
計 377,932,400 377,932,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 377,932,400 ― 200,000 ― 96,600
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、
直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(2022年９月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 333,900
完全議決権株式
(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 20,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 377,181,600 3,771,816 ―
単元未満株式 普通株式 396,900 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 377,932,400 ― ―
総株主の議決権 ― 3,771,816 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22,900株(議決権229個)が
含まれております。
② 【自己株式等】
(2022年９月30日現在)
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
333,900 ― 333,900 0.09
渋谷区代々木２丁目２－２
東日本旅客鉄道株式会社
(相互保有株式) 千代田区神田駿河台２丁目３
20,000 ― 20,000 0.01
株式会社交通新聞社 －11 ＮＢＦ御茶ノ水ビル
計 ― 353,900 ― 353,900 0.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日～2022年12
月31日)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 171,194 241,847
受取手形、売掛金及び契約資産 503,581 580,194
未収運賃 53,246 60,254
有価証券 100 －
販売用不動産 18,006 17,016
棚卸資産 94,213 134,086
その他 69,459 68,788
△ 2,802 △ 3,537
貸倒引当金
流動資産合計 907,001 1,098,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,861,442 3,812,184
機械装置及び運搬具（純額） 747,230 702,805
土地 2,164,997 2,182,742
建設仮勘定 334,610 358,616
69,575 56,862
その他（純額）
有形固定資産合計 7,177,855 7,113,211
無形固定資産
169,970 179,312
投資その他の資産
投資有価証券 301,490 352,977
長期貸付金 1,987 2,606
繰延税金資産 442,562 428,708
退職給付に係る資産 803 1,138
その他 90,968 88,935
△ 1,214 △ 1,239
貸倒引当金
投資その他の資産合計 836,597 873,127
固定資産合計 8,184,423 8,165,650
資産合計 9,091,424 9,264,302
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,876 52,154
短期借入金 202,249 118,500
1年内償還予定の社債 111,000 195,000
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 3,806 3,926
未払金 422,653 319,917
未払消費税等 34,654 50,632
未払法人税等 10,938 8,146
預り連絡運賃 27,847 30,502
前受運賃 69,598 82,461
賞与引当金 52,715 29,072
災害損失引当金 22,465 16,401
一部線区移管引当金 128 －
682,624 660,251
その他
流動負債合計 1,688,558 1,566,968
固定負債
社債 2,431,665 2,626,663
長期借入金 1,309,950 1,336,950
鉄道施設購入長期未払金 315,067 313,055
繰延税金負債 2,309 2,717
新幹線鉄道大規模改修引当金 144,000 162,000
災害損失引当金 2,591 7,354
退職給付に係る負債 465,346 456,357
313,823 319,732
その他
固定負債合計 4,984,754 5,224,831
負債合計 6,673,313 6,791,800
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 96,411 96,445
利益剰余金 2,047,407 2,105,337
△ 5,563 △ 7,774
自己株式
株主資本合計 2,338,255 2,394,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,830 46,663
繰延ヘッジ損益 2,464 2,527
土地再評価差額金 △ 256 61
為替換算調整勘定 257 298
6,377 5,082
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 56,672 54,633
非支配株主持分 23,182 23,859
純資産合計 2,418,110 2,472,501
負債純資産合計 9,091,424 9,264,302
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益 1,482,794 1,727,084
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 1,139,863 1,199,152
385,466 415,924
販売費及び一般管理費
営業費合計 1,525,330 1,615,077
営業利益又は営業損失（△） △ 42,535 112,006
営業外収益
受取利息 136 65
受取配当金 5,531 4,152
持分法による投資利益 12,001 17,831
12,305 6,213
雑収入
営業外収益合計 29,976 28,262
営業外費用
支払利息 46,734 47,622
6,747 5,169
雑支出
営業外費用合計 53,481 52,792
経常利益又は経常損失（△） △ 66,040 87,477
特別利益
工事負担金等受入額 6,044 15,847
固定資産交換差益 3,859 －
受取補償金 2,921 15,944
5,714 4,941
その他
特別利益合計 18,539 36,733
特別損失
工事負担金等圧縮額 5,887 15,042
8,486 11,931
その他
特別損失合計 14,374 26,973
税金等調整前四半期純利益又は
△ 61,874 97,236
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
7,487 7,702
13,914 16,223
法人税等調整額
法人税等合計 21,402 23,926
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 83,276 73,310
非支配株主に帰属する四半期純利益 474 714
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 83,751 72,595
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 83,276 73,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,289 △ 2,010
繰延ヘッジ損益 377 108
為替換算調整勘定 158 41
退職給付に係る調整額 △ 1,911 △ 1,413
△ 674 49
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,338 △ 3,223
四半期包括利益 △ 89,615 70,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 90,094 69,369
非支配株主に係る四半期包括利益 479 717
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 )
（持分法適用の範囲の重要な変更）
関連会社のうちＵＱコミュニケーションズ㈱、鉄建建設㈱等11社に対する投資について持分法を適用しており
ます。なお、株式を取得したこと等により、東鉄工業㈱、第一建設工業㈱、鉄建建設㈱、仙建工業㈱および㈱交
通建設については、当第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社に含めております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 )
（会計上の見積りの変更）
当社は、Ｓｕｉｃａに係る入金(チャージ)残額と預り金(デポジット)を流動負債に計上しており、一定期間が
経過した未使用の残額を収益計上しております。Ｓｕｉｃａのサービス開始後相当期間が経過し、適切なデータ
が蓄積されたことで、未使用の残額に係る収益計上の時期をより合理的に見積ることが可能となったため、当該
データを使用した見積り方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業収益が21,801百万円増加し、営業利益、経常
利益および税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 )
（受取補償金による特別利益）
東京電力福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故に起因する損害について、当社と東京電力
ホールディングス株式会社との間で締結した合意書に基づく補償金を特別利益に計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結会計期間末の繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損会計の会計上の見積りにおい
ては、鉄道運輸収入は新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、2022年度内に約90％まで回復するもの
の、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は引き続き継続するものと仮定しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
受注契約に係る契約履行保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
Japan Transportation Technology
10,839百万円 11,100百万円
(Thailand) Co., Ltd.
(円換算値) (円換算値)
(注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 291,462百万円 290,018百万円
(注) のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 18,880 利益剰余金 50 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 18,880 利益剰余金 50 2021年９月30日 2021年11月22日
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 18,879 利益剰余金 50 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 18,879 利益剰余金 50 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
株式を取得したこと等により、東鉄工業㈱、第一建設工業㈱、鉄建建設㈱、仙建工業㈱および㈱交通建設につ
いて、当第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社に含めております。この持分法適用の範囲の変動によ
り、利益剰余金が22,220百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
流通・ 不動産 連結損益
その他 調整額
運輸事業 サービス ・ホテル 合計 計算書
(注)１ (注)２
事業 事業 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 950,556 205,147 281,293 45,797 1,482,794 ― 1,482,794
セグメント間の内部売上高
40,614 23,338 16,878 95,992 176,823 △ 176,823 ―
又は振替高
計 991,171 228,485 298,171 141,790 1,659,618 △ 176,823 1,482,794
セグメント利益又は損失
△ 156,680 8,471 101,043 4,335 △ 42,830 294 △ 42,535
（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額294百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額432百万
円、セグメント間取引消去△135百万円などが含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
流通・ 不動産 連結損益
その他 調整額
運輸事業 サービス ・ホテル 合計 計算書
(注)１ (注)２
事業 事業 計上額
(注)３
売上高
1,193,09
外部顧客への売上高 239,330 244,682 49,976 1,727,084 ― 1,727,084
4
セグメント間の内部売上高
44,684 24,417 20,246 100,886 190,233 △ 190,233 ―
又は振替高
計 1,237,778 263,747 264,928 150,863 1,917,318 △ 190,233 1,727,084
セ グ メ ン ト 利 益
25,408 23,117 54,758 7,091 110,374 1,631 112,006
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額1,631百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額1,697百万円、
セグメント間取引消去△85百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計上の見積りの変更）
当社は、Ｓｕｉｃａに係る入金(チャージ)残額と預り金(デポジット)を流動負債に計上しており、一定期間
が経過した未使用の残額を収益計上しております。Ｓｕｉｃａのサービス開始後相当期間が経過し、適切な
データが蓄積されたことで、未使用の残額に係る収益計上の時期をより合理的に見積ることが可能となったた
め、当該データを使用した見積り方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の運輸事業の売上高が21,801百万円増加し、セグ
メント利益が同額増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
運輸事業
流通・ 不動産
その他
旅客運送 サービス ・ホテル 合計
(注)１
その他 事業 事業
定期 定期外
顧客との契約から
286,046 557,893 91,577 194,714 121,016 45,788 1,297,037
生じる収益
その他の源泉から
― ― 15,039 10,432 160,276 9 185,757
生じる収益(注)２
合計 286,046 557,893 106,616 205,147 281,293 45,797 1,482,794
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
運輸事業
流通・ 不動産
その他
旅客運送 サービス ・ホテル 合計
(注)１
その他 事業 事業
定期 定期外
顧客との契約から
298,423 768,485 87,984 227,705 75,836 49,973 1,508,409
生じる収益
その他の源泉から
― ― 38,200 11,625 168,845 3 218,675
生じる収益(注)２
合計 298,423 768,485 126,184 239,330 244,682 49,976 1,727,084
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） △222円01銭 192円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△83,751 72,595
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△83,751 72,595
四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 377,239,699 376,804,875
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 )
（社債の発行）
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
１ 東日本旅客鉄道株式会社第４回サステナビリティボンド・無担保普通社債
(1) 発行年月日 2023年１月20日
(2) 発行総額 25,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年0.687％
(5) 償還期限 2028年１月20日
(6) 資金使途 Ｅ235系車両（横須賀・総武快速線）に係る投資資金および「ＫＡＷＡＳＡＫＩ
ＤＥＬＴＡ（カワサキデルタ）」に係るリファイナンス資金
２ 東日本旅客鉄道株式会社第５回サステナビリティボンド・無担保普通社債
(1) 発行年月日 2023年１月20日
(2) 発行総額 10,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年0.994％
(5) 償還期限 2033年１月20日
(6) 資金使途 Ｅ235系車両（横須賀・総武快速線）に係る投資資金および「ＫＡＷＡＳＡＫＩ
ＤＥＬＴＡ（カワサキデルタ）」に係るリファイナンス資金
３ 東日本旅客鉄道株式会社第188回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2023年１月20日
(2) 発行総額 12,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年2.103％
(5) 償還期限 2053年１月20日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
２ 【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、第36期(2022年４月１日～2023年３月31日)の中間配当を次のとおり行う
旨決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 18,879百万円
(2) １株当たりの金額 50円
(3) 支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
東日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 秀 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 斉 藤 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東日本旅客鉄道
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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