ＦＤＫ株式会社 四半期報告書 第94期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ＦＤＫ株式会社(E01896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月６日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ＦＤＫ株式会社
【英訳名】 FDK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 野 良
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目６番41号
【電話番号】 03(5715)7400(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 竹 田 貢
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目６番41号
【電話番号】 03(5715)7400(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 竹 田 貢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
45,621 46,814
売上高 (百万円) 61,456
( 15,051 ) ( 15,079 )
経常利益 (百万円) 1,832 896 1,968
親会社株主に帰属する
1,907 503
四半期(当期)純利益又は親会
(百万円) 740
社株主に帰属する四半期純損
( 465 ) (△ 79 )
失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,300 793 1,611
純資産額 (百万円) 13,148 13,253 12,460
総資産額 (百万円) 46,829 47,630 46,903
１株当たり四半期(当期)純利
55.27 14.60
益金額又は１株当たり四半期 (円) 21.47
( 13.48 ) (△ 2.31 )
純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利
益金額
自己資本比率 (％) 28.1 27.8 26.6
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 2,026 2,423 2,177
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 3,336 △ 1,837 △ 3,920
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 2,763 △ 380 △ 2,780
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円) 3,098 3,040 2,763
末(期末)残高
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
当社は、当社の連結子会社であったFDK販売株式会社につき、2022年３月30日付で締結した株式譲渡契約書および
2022年５月16日付で締結した吸収分割契約書に基づき、その全株式を中鋼天源股份有限公司に譲渡いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス
（COVID-19）に伴なう行動制限が緩和され、経済活動の正常化で個人消費や設備投資、生産なども持ち直しの動き
が見られたものの、電子部品や樹脂部品の調達難や原材料価格の高騰、物流混乱の常態化に加え、ウクライナ情勢
の長期化や急激な物価上昇による需要減少など景気の先行きが不透明できわめて厳しい状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が最終年度となる中期事業計画「R1」に掲げた目標の達
成に向けて、現行ビジネスの安定化と利益ある成長に向けた取り組みを推し進めております。部品調達難・物流混
乱下においてもお客様への確実な製品供給に努めるとともに技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材
料価格高騰に対するレジリエンスの強化と販売価格の見直し、新規深耕開拓に取り組みました。また、ニッケル水
素電池は大型蓄電池向けニッケル水素電池用極板の出荷、アルカリ乾電池はウルトラマンおよびウルトラセブンを
デザインした乾電池の発売や連続放電性能を高めた新製品の開発、ミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛など商品
開発・販売促進に努めました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池が円安効果も加わって
増加したものの、ニッケル水素電池の海外向け売上減やアルカリ乾電池の2021年３月期に実施した海外製造子会社
株式譲渡に伴なう海外向け売上減、設備関連ビジネスが減少したことにより、事業全体として減収となりました。
電子事業の売上高は各種モジュールやスイッチング電源などが増加したことにより、事業全体として増収となりま
した。この結果、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ11億93百万円（2.6％）増の468億14百万円となりまし
た。
損益面につきましては、電池事業は経費削減に加えて為替による利益増があったものの、原材料価格高騰の影響
や売上減により、減益となりました。電子事業は為替による利益減がありましたが、各種モジュールの売上増によ
る利益増により、増益となりました。この結果、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ11億46百万円減少の
８億20百万円、経常利益は１億40百万円の為替差益を営業外収益として計上したものの、前第３四半期連結累計期
間に比べ９億36百万円減少の８億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は鳥取県からの補助金収入２億円
を特別利益として計上しましたが、前第３四半期連結累計期間に４億59百万円の関係会社清算益を特別利益として
計上したことや法人税等調整額の増加により前第３四半期連結累計期間に比べ14億３百万円減少の５億３百万円と
なりました。
（注）ウルトラマンおよびウルトラセブンは株式会社円谷プロダクションの登録商標です。
ミニ四駆は株式会社タミヤの登録商標です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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電池事業
電池事業はリチウム電池が増加したものの、ニッケル水素電池とアルカリ乾電池、設備関連ビジネスが減少し
たことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、販売価格の見直しや円安効果もあったものの、海外の市販・工
業用途向けが在庫調整やお客様側での部品調達難による所要減により、前第３四半期連結累計期間を下回りまし
た。アルカリ乾電池は、2021年３月期に実施した海外製造子会社株式譲渡による海外向けや国内同業他社向けが
減少したことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。設備関連ビジネスは、販売機種の変化などに
より、前第３四半期連結累計期間を下回りました。リチウム電池は、国内外で部品調達難による所要減がありま
したが、国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移し、さらに販売価格の見直しや円安効果
も加わったことにより、前第３四半期連結累計期間を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ13億59百万円減少の310億４百万円、セグ
メント利益は13億46百万円減少の40百万円となりました。
電子事業
電子事業は各種モジュールやスイッチング電源などが増加したことにより、前第３四半期連結累計期間を上回
りました。
製品別につきましては、各種モジュールは、モビリティ・タブレット用途向けが増加したことにより、前第３
四半期連結累計期間を上回りました。スイッチング電源は、半導体装置用途向けが堅調に推移し、前年同期を上
回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ25億52百万円増加の158億10百万円、セグ
メント利益は２億円増加の７億79百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ７億26百万円（1.5％）増の476億30百万円となり
ました。流動資産は前連結会計年度に比べ４億85百万円（1.5％）増の324億81百万円、固定資産は前連結会計年度
に比べ２億40百万円（1.6％）増の151億48百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、材料入手難による生
産遅延や原材料価格の高騰、電子部品や樹脂部品の調達難に伴なう戦略的な先行手配などにより、原材料及び貯蔵
品や仕掛品などの棚卸資産が９億80百万円増加したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、有形固定資
産が３億99百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ66百万円（△0.2％）減の343億77百万円となり
ました。流動負債は前連結会計年度に比べ83百万円（△0.3％）減の313億66百万円、固定負債は前連結会計年度に
比べ17百万円（0.6％）増の30億10百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金等の仕入
債務が増加した一方で、未払賞与などのその他流動負債が減少したことや、短期借入金の返済を進めたことによる
ものです。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債が減少した一方で、長期前受収益などのその他固定負
債が３億９百万円増加したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、主に借入金の返済により前連結会計年度に比べ３億79百万円減の119億60百万円となり
ました。
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ７億93百万円（6.4％）増の132億53百万円と
なりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が５億３百万
円、為替換算調整勘定が87百万円、退職給付に係る調整累計額が２億９百万円、それぞれ増加したことによるもの
です。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や未払費用の減少などによ
る現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の
計上、売上債権の減少などにより24億23百万円の資金増加（前第３四半期連結累計期間は20億26百万円の資金増
加）となりました。
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、リチウム電池の増産対応をはじめとする有
形固定資産の取得による支出などにより18億37百万円の資金減少（前第３四半期連結累計期間は33億36百万円の資
金減少）となりました。
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより３億80百万円
の資金減少（前第３四半期連結累計期間は27億63百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より２億77百万円増加し、30億40百万円とな
りました。
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億26百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,000,000
計 51,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年12月31日 )
(2023年２月６日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 34,536,302 34,536,302
す。
スタンダード市場
計 34,536,302 34,536,302 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 34,536 ― 31,709 ― 25,998
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
29,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 344,553 ―
34,455,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
51,102
発行済株式総数 34,536,302 ― ―
総株主の議決権 ― 344,553 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれて
おります。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
３. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称
(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区港南一丁目６番
29,900 ― 29,900 0.09
ＦＤＫ株式会社 41号
計 ― 29,900 ― 29,900 0.09
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,763 3,040
※２ 16,182
受取手形、売掛金及び契約資産 17,262
商品及び製品 3,651 3,353
仕掛品 2,589 3,099
原材料及び貯蔵品 4,416 5,184
その他 1,351 1,655
△ 37 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 31,995 32,481
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,314 5,494
機械装置及び運搬具（純額） 5,341 5,379
工具、器具及び備品（純額） 797 954
土地 2,181 2,183
リース資産（純額） 137 91
259 327
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,032 14,431
無形固定資産 275 302
投資その他の資産
投資有価証券 200 193
繰延税金資産 182 32
217 189
その他
投資その他の資産合計 600 414
固定資産合計 14,908 15,148
資産合計 46,903 47,630
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 10,467
支払手形及び買掛金 9,625
電子記録債務 4,684 4,504
短期借入金 12,190 11,860
リース債務 66 65
未払金 1,774 2,310
未払法人税等 681 373
2,429 1,785
その他
流動負債合計 31,450 31,366
固定負債
リース債務 84 34
繰延税金負債 301 363
退職給付に係る負債 2,288 1,983
長期未払金 168 168
150 459
その他
固定負債合計 2,992 3,010
負債合計 34,443 34,377
純資産の部
株主資本
資本金 31,709 31,709
資本剰余金 26,225 26,225
利益剰余金 △ 45,432 △ 44,928
△ 50 △ 50
自己株式
株主資本合計 12,451 12,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43 35
為替換算調整勘定 1,564 1,652
△ 1,605 △ 1,395
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2 291
非支配株主持分 5 6
純資産合計 12,460 13,253
負債純資産合計 46,903 47,630
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 45,621 46,814
36,579 39,017
売上原価
売上総利益 9,041 7,796
販売費及び一般管理費 7,074 6,976
営業利益 1,966 820
営業外収益
受取利息 7 14
受取配当金 3 27
補助金収入 37 37
為替差益 - 140
固定資産売却益 1 3
受取賃貸料 8 17
65 50
その他
営業外収益合計 124 291
営業外費用
支払利息 75 74
為替差損 133 -
固定資産除却損 40 133
9 7
その他
営業外費用合計 258 215
経常利益 1,832 896
特別利益
※１ 459
関係会社清算益 -
※２ 13 ※２ 9
関係会社株式売却益
※３ 200
-
補助金収入
特別利益合計 472 209
特別損失
※４ 75
-
減損損失
特別損失合計 - 75
税金等調整前四半期純利益 2,305 1,030
法人税、住民税及び事業税
337 328
60 197
法人税等調整額
法人税等合計 398 526
四半期純利益 1,907 504
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,907 503
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,907 504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 △ 7
為替換算調整勘定 196 87
194 209
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 393 289
四半期包括利益 2,300 793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,300 792
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 0
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【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 15,051 15,079
12,124 12,608
売上原価
売上総利益 2,927 2,471
販売費及び一般管理費 2,352 2,321
営業利益 574 149
営業外収益
受取利息 0 8
受取配当金 1 2
固定資産売却益 0 0
受取賃貸料 2 7
受取保険金 7 -
作業くず売却益 5 3
6 12
その他
営業外収益合計 25 34
営業外費用
支払利息 25 24
為替差損 33 99
固定資産除却損 5 2
4 1
その他
営業外費用合計 68 126
経常利益 530 57
特別利益
- 9
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 9
特別損失
- 31
減損損失
特別損失合計 - 31
税金等調整前四半期純利益 530 35
法人税、住民税及び事業税
49 113
15 1
法人税等調整額
法人税等合計 65 115
四半期純利益又は四半期純損失（△） 465 △ 79
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
465 △ 79
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 465 △ 79
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 4
為替換算調整勘定 307 △ 645
64 69
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 372 △ 571
四半期包括利益 837 △ 651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 837 △ 651
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,305 1,030
減価償却費 1,768 1,707
減損損失 - 75
関係会社株式売却損益（△は益） △ 13 △ 9
関係会社清算損益（△は益） △ 459 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 292 △ 305
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 41
支払利息 75 74
為替差損益（△は益） △ 0 △ 2
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 2
固定資産除却損 40 133
補助金収入 △ 37 △ 237
売上債権の増減額（△は増加） △ 39 1,316
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,198 △ 925
仕入債務の増減額（△は減少） 1,541 413
未払費用の増減額（△は減少） △ 769 △ 772
376 245
その他
小計 2,287 2,693
利息及び配当金の受取額
11 41
補助金の受取額 37 237
利息の支払額 △ 77 △ 75
△ 232 △ 473
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,026 2,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,263 △ 1,788
有形固定資産の売却による収入 2 4
無形固定資産の取得による支出 △ 116 △ 60
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 4
関係会社株式の売却による収入 43 10
2 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,336 △ 1,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,710 △ 330
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 52 △ 49
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,763 △ 380
現金及び現金同等物に係る換算差額 170 71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,903 277
現金及び現金同等物の期首残高 7,001 2,763
※１ 3,098 ※１ 3,040
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
（保証債務）
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期
間 ( 2022年12月31日 )
( 2022年３月31日 )
従業員 ０百万円 ―百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―百万円 86百万円
支払手形 ―百万円 ６百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社清算益
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
連結子会社であるSHUZHOU FDK CO., LTD.の清算結了に伴ない発生したことによるものであります。
※２ 関係会社株式売却益
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
非連結子会社であるFDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンへ譲渡したことによるもの
であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
連結子会社であるFDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司へ譲渡したことによるものであります。
※３ 補助金収入
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
ＦＤＫ（株）における鳥取県産業成長応援補助金の交付によるものであります。
※４ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
会社 場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装
鷲津工場
ＦＤＫ（株） 電池事業製造設備 置及び運搬具、工具、器
（静岡県湖西市）
具及び備品、建設仮勘定
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルー
ピングを行なっております。
電池事業製造設備については、前連結会計年度に当社のアルカリ電池事業にかかわる固定資産の減損処理を実
施しましたが、当連結会計年度も市況低迷や材料高騰の影響による業績低迷が継続したことから、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額75百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物６百万円、機械装置及び運搬具15百万円、工具、器具及び備品26百万円、
建設仮勘定28百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来
キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 3,098百万円 3,040百万円
預入期間が３ヶ月を
―百万円 ―百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 3,098百万円 3,040百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
売上高
日本 16,132 10,028 26,161 ― 26,161
アジア 5,197 3,185 8,382 ― 8,382
米州 3,776 ― 3,776 ― 3,776
欧州 7,178 44 7,222 ― 7,222
その他 78 ― 78 ― 78
顧客との契約から生じる収益
32,363 13,258 45,621 ― 45,621
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 32,363 13,258 45,621 ― 45,621
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 32,363 13,258 45,621 ― 45,621
セグメント利益 1,387 579 1,966 ― 1,966
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
売上高
日本 16,309 12,703 29,013 ― 29,013
アジア
5,801 3,106 8,908 ― 8,908
米州
3,015 ― 3,015 ― 3,015
欧州
5,828 ― 5,828 ― 5,828
その他 48 ― 48 ― 48
顧客との契約から生じる収益
31,004 15,810 46,814 ― 46,814
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 31,004 15,810 46,814 ― 46,814
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 31,004 15,810 46,814 ― 46,814
セグメント利益 40 779 820 ― 820
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
減損損失 75 ― 75 ― 75
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 55.27円 14.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,907 503
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
1,907 503
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,506,909 34,506,403
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月６日
ＦＤＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
丸 山 高 雄
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
廣 瀬 美 智 代
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＤＫ株式
会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０
月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の
財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連
結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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