ジェイリース株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイリース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ジェイリース株式会社
【英訳名】 J-LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 中島 拓
【本店の所在の場所】 大分県大分市都町一丁目３番19号 大分中央ビル７階
【電話番号】 097-534-2277(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務兼専務執行役員経営企画本部長 中島 重治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー２階
【電話番号】 03-5909-1241(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務兼専務執行役員経営企画本部長 中島 重治
【縦覧に供する場所】 ジェイリース株式会社 埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地 JA共済埼玉ビル２階)
ジェイリース株式会社 千葉支店
(千葉県船橋市湊町一丁目３番１号 MY船橋ビル８階)
ジェイリース株式会社 東京本社
(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー２階)
ジェイリース株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区南幸二丁目18番１号 TSUTSUI横浜ビル６階)
ジェイリース株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目14番21号 円山ニッセイビル10階)
ジェイリース株式会社 大阪オフィス
(大阪府大阪市西区土佐堀一丁目４番11号 金鳥土佐堀ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 6,629,846 7,916,094 9,162,927
経常利益 (千円) 1,344,652 1,790,918 1,946,154
親会社株主に帰属する
(千円) 905,490 1,234,423 1,340,162
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 905,499 1,234,402 1,340,098
純資産額 (千円) 1,936,919 3,027,041 2,372,891
総資産額 (千円) 8,079,694 9,284,200 8,832,455
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 102.10 138.72 150.95
潜在株式調整後１株当たり
(円) 100.39 137.32 148.57
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.0 32.6 26.9
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.30 44.43
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり景気の持
ち直しが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れによる下押しリスクや、物価上
昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が残る状況となりました。
一方で、賃貸不動産業界におきましては、入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対す
る賃料保証のニーズが増加傾向にあります。
このような環境の下、当社グループは、顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底
し、与信審査及び債権管理業務の強化を継続するとともに、業績連動賞与の導入等、人的資本の強化にも取り組ん
でまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 7,916,094 千円（前年同期比 19.4 ％増）、営業利益は
1,793,357 千円（前年同期比 31.3 ％増）、経常利益は 1,790,918 千円（前年同期比 33.2 ％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 1,234,423 千円（前年同期比 36.3％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 保証関連事業
売上面では、住居用賃料保証、事業用賃料保証ともに出店エリアでの顧客の囲い込み、外部企業との連携、当
社の強みである地域密着営業、ニーズに対応した顧客獲得等により、堅調に推移いたしました。
経費面では、不安定な景況感の中、与信審査及び債権管理業務等におけるコストコントロールが維持できてお
ります。
医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の保証関連事業の売上高は 7,770,211 千円（前年同期比 18.2％増 ）、
営業利益は 1,799,631 千円（前年同期比 30.4 ％増）となりました。
② 不動産関連事業
不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対する業務を中心に展開しておりま
す。販売用不動産売却による売上拡大のほか、マンスリーマンションからの収入が増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は 153,888 千円（前年同期比 147.1％
増 ）、営業 損失は6,273 千円（前年同期は営業 損失13,750千円 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比 451,744千円増加 し 9,284,200 千円と
なりました。これは主に、 収納代行立替金 の 増加344,392千円 、貸倒引当金の減少182,105千円、現金及び預金の 増
加128,766千円 、 未収保証料 の 減少280,822千円 、によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比 202,405千円減少 し 6,257,158 千円となりました。これは主に、 短期借
入金 の 増加200,000千円 、 未払法人税等 の 減少297,046千円 によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比 654,149千円増加 し 3,027,041 千円となりました。これは主に、 利益
剰余金 の 増加788,131千円 、 自己株式 の 増加134,766千円 によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比5.7ポイント増加し 32.6 ％となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年２月７日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 8,932,800 8,932,800
あります。
プライム市場
計 8,932,800 8,932,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
800 8,932,800 25 717,506 25 292,506
2022年12月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 100
普通株式 8,927,600
完全議決権株式(その他) 89,276 －
普通株式 4,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,932,000 － －
総株主の議決権 － 89,276 －
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て自社保有の自己株式であり、「株式給付信託(BBT)」制度
の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式50,900株（議決権509個）は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
（株） （株）
（株）
の割合（％）
大分県大分市都町一丁
ジェイリース株式会社 100 － 100 0.0
目３番19号
計 － 100 － 100 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,022,308 1,151,074
未収保証料 1,129,067 848,244
未収手数料 50,039 55,955
代位弁済立替金 4,715,199 4,748,049
収納代行立替金 1,389,066 1,733,458
貯蔵品 15,528 11,871
販売用不動産 - 27,403
その他 344,765 525,930
△ 2,066,900 △ 1,824,300
貸倒引当金
流動資産合計 6,599,073 7,277,687
固定資産
有形固定資産 419,528 362,165
無形固定資産
276,251 244,889
その他
無形固定資産合計 276,251 244,889
投資その他の資産
繰延税金資産 1,265,574 1,112,831
その他 580,930 656,024
△ 308,903 △ 369,398
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,537,601 1,399,457
固定資産合計 2,233,382 2,006,512
資産合計 8,832,455 9,284,200
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,800,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 66,480 21,444
リース債務 43,466 43,295
収納代行未払金 828,446 874,577
未払金 546,062 621,875
未払法人税等 414,108 117,062
前受金 2,194,254 2,123,645
賞与引当金 111,095 81,220
243,861 197,153
その他
流動負債合計 6,247,775 6,080,274
固定負債
長期借入金 88,324 83,320
リース債務 63,707 31,364
役員退職慰労引当金 4,597 3,415
資産除去債務 53,826 58,082
1,333 701
その他
固定負債合計 211,789 176,883
負債合計 6,459,564 6,257,158
純資産の部
株主資本
資本金 717,103 717,506
資本剰余金 292,103 292,506
利益剰余金 1,363,964 2,152,095
△ 179 △ 134,945
自己株式
株主資本合計 2,372,992 3,027,163
その他の包括利益累計額
△ 101 △ 122
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 101 △ 122
純資産合計 2,372,891 3,027,041
負債純資産合計 8,832,455 9,284,200
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 6,629,846 7,916,094
1,478,272 1,852,373
売上原価
売上総利益 5,151,573 6,063,721
販売費及び一般管理費 3,785,483 4,270,363
営業利益 1,366,089 1,793,357
営業外収益
受取利息 8 9
受取配当金 10 10
補助金収入 350 2,332
償却債権取立益 855 88
受取補償金 - 12,907
707 834
その他
営業外収益合計 1,931 16,182
営業外費用
支払利息 20,914 15,808
2,454 2,812
その他
営業外費用合計 23,369 18,620
経常利益 1,344,652 1,790,918
特別利益
資産除去債務履行差額 - 4,175
337 -
固定資産売却益
特別利益合計 337 4,175
特別損失
1,125 748
固定資産除却損
特別損失合計 1,125 748
税金等調整前四半期純利益 1,343,864 1,794,345
法人税、住民税及び事業税
368,969 407,178
69,404 152,743
法人税等調整額
法人税等合計 438,374 559,921
四半期純利益 905,490 1,234,423
親会社株主に帰属する四半期純利益 905,490 1,234,423
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 905,490 1,234,423
その他の包括利益
9 △ 21
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 9 △ 21
四半期包括利益 905,499 1,234,402
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 905,499 1,234,402
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【注記事項】
(追加情報)
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2022年６月23日開催の株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の社
外取締役である者を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇
によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本
制度」といいます。）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績
連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま
す。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ
134,707千円、50,900株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 129,405 千円 135,491 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株あたり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 44 5.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 133 15.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株あたり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 222 25.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 223 25.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年９月30日を基準日とする配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信
託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月９日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として自己株式
の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が134,707千円増加し、当第３四
半期連結会計期間末において自己株式が134,945千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
保証関連事業 不動産関連事業 計
売上高
外部顧客との契約
912,140 56,271 968,411 － 968,411
から生じる収益
その他の収益 5,661,434 － 5,661,434 － 5,661,434
外部顧客への売上高 6,573,574 56,271 6,629,846 － 6,629,846
セグメント間の内部
－ 6,014 6,014 △ 6,014 －
売上高又は振替高
計 6,573,574 62,285 6,635,860 △ 6,014 6,629,846
セグメント利益又は損
1,379,840 △ 13,750 1,366,089 － 1,366,089
失(△)
(注) １．売上高の調整額 △6,014 千円については、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
保証関連事業 不動産関連事業 計
売上高
外部顧客との契約
1,081,422 145,883 1,227,306 － 1,227,306
から生じる収益
その他の収益 6,688,788 － 6,688,788 － 6,688,788
外部顧客への売上高 7,770,211 145,883 7,916,094 － 7,916,094
セグメント間の内部
－ 8,004 8,004 △ 8,004 －
売上高又は振替高
計 7,770,211 153,888 7,924,099 △ 8,004 7,916,094
セグメント利益又は損
1,799,631 △ 6,273 1,793,357 － 1,793,357
失(△)
(注) １．売上高の調整額 △8,004 千円については、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
102円10銭 138円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 905,490 1,234,423
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
905,490 1,234,423
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,868,970 8,898,584
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
100円39銭 137円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 150,313 90,998
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
（ 前第３四半期連結累計期間0株、当第３四半期連結累計期間50,900株）
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四半期報告書
２ 【その他】
第20期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月８日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 223百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
ジェイリース株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 崎 知 岳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイリース株
式会社の2022年４月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイリース株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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