ゼリア新薬工業株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | ゼリア新薬工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ゼリア新薬工業株式会社(E00948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月6日
【四半期会計期間】 第69期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ゼリア新薬工業株式会社
【英訳名】 ZERIA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 部 充 弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小舟町10番11号
【電話番号】 03(3663)2351(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 岡 澤 有 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町10番11号
【電話番号】 03(3663)2351(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 岡 澤 有 輝
【縦覧に供する場所】 札幌支店
(札幌市白石区南郷通十一丁目南3番13号)
名古屋支店
(名古屋市名東区本郷二丁目173番4号)
大阪支店
(吹田市広芝町5番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 3月31日
45,104,773 51,729,738 59,532,829
売上高 (千円)
5,613,192 6,957,928 5,935,646
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
4,043,589 5,980,843 3,961,184
(千円)
期)純利益
2,169,784 13,040,124 2,992,868
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
55,496,267 65,989,058 55,092,474
純資産額 (千円)
125,981,861 137,076,476 124,282,333
総資産額 (千円)
89.33 135.31 87.76
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
43.9 48.0 44.2
自己資本比率 (%)
第68期 第69期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月1日 10月1日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
42.76 44.90
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績及び財政状態に対して影響を与える可能性の高い主
なリスクについて、新たな発生または重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、517億29百万円(前年同四半期比14.7%増)となりました。利益につ
きましては、営業利益85億50百万円(前年同四半期比55.6%増)、経常利益69億57百万円(前年同四半期比
24.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益59億80百万円(前年同四半期比47.9%増)となりました。営業
利益と経常利益の前年同四半期比伸び率に大きな差が生じておりますが、これは前期には為替差益を計上したも
のの、当期はスイスフラン高の急激な進行により、海外子会社において多額の為替差損を計上したことによるも
のであります。
なお、当第3四半期連結累計期間の海外売上高比率は46.4%(前連結会計年度41.4%)となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①医療用医薬品事業
主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」につきましては、海外市場において高用量製剤「アサコー
ル1600mg」の伸長を背景に好調に推移し、売上は増加いたしました。炎症性腸疾患(IBD)治療剤「エントコー
ト」(国内販売名:「ゼンタコート」)につきましても、海外市場において、カナダ、北欧、イタリアなどで伸
長し、売上は拡大いたしました。なお、昨年9月欧州の一部の国で後発医薬品が上市されたものの、現状その影
響は軽微であります。また、クロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア」につきまして
は、欧州の感染症診療ガイドラインで第一選択薬として推奨される中、営業リソースを積極的に投入した結果、
売上を大きく拡大いたしました。「アコファイド」、「フェインジェクト」につきましては、それぞれ内視鏡実
施医療機関、消化器科・産婦人科領域を中心に市場構築に努めております。
これらの結果、当事業の売上高は、324億34百万円(前年同四半期比17.8%増)、営業利益は80億36百万円
(前年同四半期比45.0%増)となりました。
②コンシューマーヘルスケア事業
「ヘパリーゼ群」につきましては、未だ新型コロナウイルス感染拡大やインバウンド需要の激減などの影響を
受けてはいるものの、医薬品ヘパリーゼ群・コンビニエンスストア向けヘパリーゼW群ともに回復基調となった
ことから、売上は大きく増加いたしました。「コンドロイチン群」につきましても、積極的な広告宣伝投資など
の効果もあり、売上は堅調に推移いたしました。一方、植物性便秘薬「ウィズワン群」は、競合品の影響などに
より、売上は減少いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は、191億81百万円(前年同四半期比9.9%増)、営業利益は40億6百万円(前
年同四半期比14.2%増)となりました。
③その他
保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は1億13百万円(前年同四半期比5.2%減)、営業
利益は1億79百万円(前年同四半期比9.6%減)となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,370億76百万円となり、前連結会計年度末対比127億94百万円の増加
となりました。その内訳は流動資産が505億74百万円で、前連結会計年度末対比89億10百万円の増加、固定資産
が865億2百万円で、前連結会計年度末対比38億83百万円の増加となっております。流動資産の増減の主なもの
は、現金及び預金の増加48億81百万円、受取手形及び売掛金の増加38億11百万円であります。また、固定資産の
増減の主なものは、有形固定資産の増加8億22百万円、無形固定資産の増加31億66百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は710億87百万円となり、前連結会計年度末対比18億97百万円の増加
となりました。その内訳は流動負債が480億88百万円で、前連結会計年度末対比38億95百万円の増加、固定負債
が229億99百万円で、前連結会計年度末対比19億97百万円の減少となっております。流動負債の増減の主なもの
は、短期借入金の増加18億27百万円、未払法人税等の増加8億76百万円、未払金の増加等流動負債のその他の増
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加12億45百万円であります。固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少22億91百万円、契約解除損失引当
金の増加3億49百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は659億89百万円となり、前連結会計年度末対比108億96百万円の増加と
なりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上59億80百万円、前期末及び当中間期の配当の実
施15億93百万円、為替換算調整勘定の増加70億83百万円等によるものであります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.8%上昇し、48.0%
となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億87百万円であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般
管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をは
じめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自
己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結を決定または締結に至った経営上の重要な契約はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 119,860,000
計 119,860,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月6日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
53,119,190 53,119,190
普通株式
プライム市場 100株
53,119,190 53,119,190
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
- 53,119,190 ― 6,593,398 ― 5,397,490
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
8,978,900
普通株式
44,096,800 440,968
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満の
43,490
単元未満株式 普通株式 -
株式
53,119,190
発行済株式総数 - -
440,968
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋小舟町
8,978,900 8,978,900 16.90
-
ゼリア新薬工業株式会社 10番11号
8,978,900 8,978,900 16.90
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 副社長
取締役 副社長
遠藤 広和 2022年9月15日
経営企画統括部長
社長補佐
法務部・秘書室・ライセンス室担当
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における執
行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
役名 職名 氏名 就任年月日
執行役員 経営企画統括部長・経営戦略推進部長 鈴木 健一 2022年9月15日
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役員
常務執行役員
管理本部長・人事部長
管理本部長・人事部長 岡澤 有輝 2022年9月15日
コンプライアンス・法務部・
コンプライアンス担当
秘書室担当
執行役員 執行役員
平賀 義裕 2022年9月15日
研究開発本部長・ライセンス室担当 研究開発本部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
11,704,282 16,586,161
現金及び預金
※2 20,018,244
16,206,812
受取手形及び売掛金
6,721,583 6,776,737
商品及び製品
1,409,684 1,086,716
仕掛品
3,819,276 4,628,472
原材料及び貯蔵品
1,855,502 1,558,584
その他
△ 53,425 △ 80,588
貸倒引当金
41,663,717 50,574,328
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,655,232 6,440,401
建物(純額)
12,354,010 12,362,334
土地
4,130,101 5,158,621
その他(純額)
23,139,343 23,961,356
有形固定資産合計
無形固定資産
5,830,459 5,542,642
のれん
27,539,473 29,835,245
販売権
7,836,095 8,994,667
その他
41,206,029 44,372,555
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,005,587 7,156,318
投資有価証券
10,736,005 10,490,175
退職給付に係る資産
583,595 568,594
その他
△ 51,945 △ 46,851
貸倒引当金
18,273,242 18,168,236
投資その他の資産合計
82,618,615 86,502,148
固定資産合計
124,282,333 137,076,476
資産合計
負債の部
流動負債
2,049,590 2,567,315
買掛金
33,842,933 35,670,518
短期借入金
458,297 1,334,839
未払法人税等
1,530,935 958,250
賞与引当金
6,311,307 7,557,210
その他
44,193,063 48,088,134
流動負債合計
固定負債
18,385,860 16,094,690
長期借入金
490,142 839,851
契約解除損失引当金
1,073,819 1,104,487
退職給付に係る負債
55,827 55,980
資産除去債務
4,991,146 4,904,274
その他
24,996,794 22,999,283
固定負債合計
69,189,858 71,087,417
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
6,593,398 6,593,398
資本金
11,685,121 11,685,121
資本剰余金
48,860,697 53,247,567
利益剰余金
△ 17,593,074 △ 18,138,912
自己株式
49,546,143 53,387,174
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 193,416 △ 5,767
3,215,379 10,298,583
為替換算調整勘定
2,326,536 2,049,651
退職給付に係る調整累計額
5,348,499 12,342,466
その他の包括利益累計額合計
197,832 259,417
非支配株主持分
55,092,474 65,989,058
純資産合計
124,282,333 137,076,476
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
45,104,773 51,729,738
売上高
13,279,666 14,480,435
売上原価
31,825,106 37,249,303
売上総利益
26,329,373 28,698,601
販売費及び一般管理費
5,495,732 8,550,701
営業利益
営業外収益
11,252 35,835
受取利息
190,851 226,956
受取配当金
131,834
為替差益 -
65,437 61,925
その他
399,376 324,716
営業外収益合計
営業外費用
232,304 265,520
支払利息
1,628,114
為替差損 -
49,612 23,855
その他
281,916 1,917,490
営業外費用合計
5,613,192 6,957,928
経常利益
特別利益
3,483 1,371
固定資産売却益
14,589 19,940
投資有価証券売却益
18,072 21,312
特別利益合計
特別損失
4,002 3,736
固定資産除却損
235,935
-
契約解除損失引当金繰入額
4,002 239,672
特別損失合計
5,627,262 6,739,567
税金等調整前四半期純利益
1,578,735 742,857
法人税等
4,048,526 5,996,710
四半期純利益
4,937 15,866
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,043,589 5,980,843
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,048,526 5,996,710
四半期純利益
その他の包括利益
187,648
その他有価証券評価差額金 △ 951,588
7,132,651
為替換算調整勘定 △ 438,971
△ 488,181 △ 276,885
退職給付に係る調整額
7,043,414
その他の包括利益合計 △ 1,878,741
2,169,784 13,040,124
四半期包括利益
(内訳)
2,150,406 12,974,810
親会社株主に係る四半期包括利益
19,378 65,313
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(会計上の見積りの変更)
当社子会社であるTillotts Pharma AGが保有する製品「エントコート」の商標権につきましては、耐用年数を
確定できないことから非償却としておりましたが、欧州の一部の国で後発品が上市されたことから、今後ブラン
ド維持が可能な期間として耐用年数を合理的に見積り償却を開始しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
139,452千円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行って
おり、当該会計上の見積りの仮定について前連結会計年度から重要な変更はありません。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、将来の連結財務諸表において重要な影響を与える
可能性があります。
(法人税率の変更による影響)
当社子会社Tillotts Pharma AGの本社所在地であるスイスの州において、法人税率の引き下げが行われまし
た。引き下げ後の法人税率を用いて法人税の金額及び繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金
額)の見直しを行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の法人税等が774,138千円減少しております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
ゼリア共済会(従業員)借入債務保証 80,000千円 80,000千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -千円 25,722千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 3,501,486千円 3,925,511千円
のれんの償却額 524,392千円 535,135千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円)
配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 776,878 17.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月4日
普通株式 766,707 17.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円)
配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 799,377 18.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月2日
普通株式 794,596 18.0 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
コンシュー
(注)1 (注)2 計上額
医療用
マーヘルス 計
(注)3
医薬品事業
ケア事業
売上高
27,529,565 17,455,657 44,985,222 119,551 45,104,773 45,104,773
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
96 96 443,481 443,578
- △ 443,578 -
売上高又は振替高
27,529,565 17,455,753 44,985,318 563,033 45,548,352 45,104,773
計 △ 443,578
5,543,942 3,509,182 9,053,124 198,599 9,251,724 5,495,732
セグメント利益 △ 3,755,991
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等
の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△3,755,991千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全
社費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
コンシュー
(注)1 (注)2 計上額
医療用
マーヘルス 計
(注)3
医薬品事業
ケア事業
売上高
32,434,601 19,181,759 51,616,360 113,377 51,729,738 51,729,738
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2,784 105 2,890 379,294 382,185
△ 382,185 -
売上高又は振替高
32,437,385 19,181,865 51,619,251 492,671 52,111,923 51,729,738
計 △ 382,185
8,036,838 4,006,794 12,043,632 179,570 12,223,203 8,550,701
セグメント利益 △ 3,672,502
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等
の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△3,672,502千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全
社費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
コンシュー
合計
医療用
(注)1
マーヘルス 計
医薬品事業
ケア事業
売上高
アサコール 13,038,721 - 13,038,721 - 13,038,721
ディフィクリア 3,643,243 - 3,643,243 - 3,643,243
エントコート 3,215,479 - 3,215,479 - 3,215,479
アコファイド 2,447,383 - 2,447,383 - 2,447,383
ヘパリーゼ群 - 6,321,574 6,321,574 - 6,321,574
コンドロイチン群 - 4,048,537 4,048,537 - 4,048,537
ウィズワン群 - 1,013,694 1,013,694 - 1,013,694
その他 5,184,736 6,071,850 11,256,586 32,831 11,289,418
顧客との契約から生じる収益 27,529,565 17,455,657 44,985,222 32,831 45,018,054
その他の収益(注)2 - - - 86,719 86,719
外部顧客への売上高 27,529,565 17,455,657 44,985,222 119,551 45,104,773
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等
の事業を含んでおります。
2 その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
コンシュー
合計
医療用
(注)1
マーヘルス 計
医薬品事業
ケア事業
売上高
アサコール 14,707,351 - 14,707,351 - 14,707,351
ディフィクリア 6,176,534 - 6,176,534 - 6,176,534
エントコート 4,264,496 - 4,264,496 - 4,264,496
アコファイド 2,373,300 - 2,373,300 - 2,373,300
ヘパリーゼ群 - 7,766,749 7,766,749 - 7,766,749
コンドロイチン群 - 4,208,322 4,208,322 - 4,208,322
ウィズワン群 - 962,794 962,794 - 962,794
その他 4,912,917 6,243,893 11,156,811 27,690 11,184,501
顧客との契約から生じる収益 32,434,601 19,181,759 51,616,360 27,690 51,644,050
その他の収益(注)2 - - - 85,687 85,687
外部顧客への売上高 32,434,601 19,181,759 51,616,360 113,377 51,729,738
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等
の事業を含んでおります。
2 その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 89円33銭 135円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 4,043,589 5,980,843
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
4,043,589 5,980,843
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,266,623 44,200,883
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月2日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・794,596千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・18.00円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年12月1日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月6日
ゼリア新薬工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米山 英樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宇津木 辰男
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼリア新薬工業
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼリア新薬工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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