株式会社タクミナ 四半期報告書 第47期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社タクミナ(E01711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月６日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社タクミナ
【英訳名】 TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 信彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】 ０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 芝田 浩実
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】 ０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 芝田 浩実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
6,182,635 6,708,731 8,676,443
売上高 （千円）
872,635 942,745 1,266,277
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
587,140 631,351 880,311
（千円）
期）純利益
597,964 706,080 928,855
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,786,714 8,514,389 8,117,604
純資産額 （千円）
11,312,757 12,565,339 12,092,239
総資産額 （千円）
81.47 87.44 122.12
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
68.8 67.8 67.1
自己資本比率 （％）
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
36.86 38.09
１株当たり四半期純利益 （円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の解除以降は、社
会経済活動との両立が進み、企業の設備投資や生産活動に持ち直しの動きが見られましたが、その一方で、ロシア・
ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や急激な円安進行の影響など、依然として先行き不透明な状況が続
いております。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内では、続くケミカル業界の設備投資需要に強く牽
引され受注は好調に推移したため、売上を伸ばすとともに受注残高を大きく積上げました。また、海外向けでは、二
次電池業界の設備投資が引き続き活発なことから、同業界向けの受注が堅調に推移しました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
第１四半期連結会計期間より、従来は「定量ポンプ」として記載していた品目区分を、当社グループの主力製品で
ある「スムーズフローポンプ」及び関連装置等については「高性能ソリューションポンプ」として、ソレノイド駆動
ポンプやモータ駆動ポンプ等については「汎用型薬液注入ポンプ」として区分する方法に変更しており、当第３四半
期連結累計期間の比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。
高性能ソリューションポンプは、国内市場では、当社主力製品の「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミ
カル業界が、二次電池市場や素材産業を中心とした収益源の多様化、高付加価値サービス創出に向けた研究開発への
注力を背景に積極的な設備投資の姿勢を見せていることから、同製品群の販売は引き続き好調に推移し、売上を伸ば
しました。12月には、幕張メッセで開催された「高機能素材ｗｅｅｋ2022」に出展し、電池業界やＭＬＣＣ業界の塗
工工程における環境負荷低減や自動化・効率化など、スムーズフローテクノロジーを駆使したソリューションを訴求
するとともに、多くのユーザー様に直接アプローチすることができました。
海外市場では、韓国の二次電池業界における設備投資の動きが継続しており、「スムーズフローポンプ」の受注を
着実に積み上げ、売上も好調を維持しました。
汎用型薬液注入ポンプは、滅菌・殺菌業界向け及びプラント向けの水処理関連にコロナ禍からの需要回復がみら
れ、売上を伸ばしました。
ケミカル移送ポンプは、エア駆動式ポンプが堅調に推移したほか、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、国内
外の製鉄プラント向けで案件化され、売上が増加しました。
計測機器・装置は、部材納期の長期化に伴い売上への転化が遅れていることに加えて、プラント向けの大型のス
ポット案件が少なかったこともあり、低調に推移し売上が減少しました。
ケミカルタンクは、大型タンクなどのスポット案件が前年同四半期に比べ減少した反動から、売上が減少しまし
た。
以上の結果、売上高は67億８百万円（前年同四半期比8.5％増）と増加しました。利益面につきましては、仕入部
材等の価格上昇の影響を一部受けたものの、売上増加に伴う増益等により吸収することができたため、売上総利益は
30億99百万円（同6.7％増）と増加しました。また、企業活動の復調に伴う販売費及び一般管理費の増加を、売上総
利益の増加により吸収することができたため、営業利益は９億32百万円（同12.7％増）、経常利益は９億42百万円
（同8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億31百万円（同7.5％増）とそれぞれ増益となりました。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億73百万円増加し、125億65百万円となり
ました。
流動資産は５億10百万円増加し、86億30百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の減少１億23百万
円、売上債権の増加１億58百万円、有価証券の増加１億円、棚卸資産の増加３億10百万円であります。
固定資産は37百万円減少し、39億35百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の増加20百万円、無形固定資
産の減少14百万円、投資その他の資産の減少44百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて76百万円増加し、40億50百万円となりました。
流動負債は３億13百万円減少し、27億89百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の増加１億25百万円、短
期借入金の増加42百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少３億50百万円、未払法人税等の減少78百万円、賞与引
当金の減少１億64百万円であります。
固定負債は３億89百万円増加し、12億61百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増加３億50百万円、
退職給付に係る負債の増加32百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億96百万円増加し、85億14百万円となりました。主な増加内
訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益６億31百万円から配当金３億25百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の
増加３億６百万円、その他有価証券評価差額金の増加30百万円、為替換算調整勘定の増加37百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.1％から67.8％へと0.7ポイント上昇いたしました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２億７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月６日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,728,540 7,728,540
普通株式
スタンダード市場 100株
7,728,540 7,728,540
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 7,728,540 － 892,998 － 730,598
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
496,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,213,600 72,136
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元(100株)未満の
18,140
単元未満株式 普通株式 －
株式
7,728,540
発行済株式総数 － －
72,136
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区淡路町
496,800 496,800 6.43
株式会社タクミナ －
二丁目２番14号
496,800 496,800 6.43
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後 、 当四半期累計期間における役員の異動は 、 次のとおりであります 。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員
取締役副社長 山田 圭祐 2022年９月１日
社長室長兼管理本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,598,529 3,475,377
現金及び預金
※ 2,486,427
2,518,185
受取手形及び売掛金
※ 1,275,815
1,085,199
電子記録債権
100,008
有価証券 －
173,475 197,429
商品及び製品
12,300 3,367
仕掛品
702,765 998,071
原材料及び貯蔵品
32,172 96,645
その他
△ 2,809 △ 2,973
貸倒引当金
8,119,818 8,630,167
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,305,794 1,263,389
建物及び構築物（純額）
912,563 975,905
その他（純額）
2,218,358 2,239,294
有形固定資産合計
無形固定資産 147,133 133,130
投資その他の資産
976,420 947,442
投資有価証券
630,507 617,468
その他
－ △ 2,164
貸倒引当金
1,606,928 1,562,746
投資その他の資産合計
3,972,420 3,935,171
固定資産合計
12,092,239 12,565,339
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
696,827 724,058
支払手形及び買掛金
1,053,615 1,151,493
電子記録債務
38,000 80,000
短期借入金
350,000
１年内返済予定の長期借入金 －
206,668 128,325
未払法人税等
298,350 133,401
賞与引当金
458,997 572,061
その他
3,102,459 2,789,339
流動負債合計
固定負債
350,000
長期借入金 －
720,849 752,860
退職給付に係る負債
151,325 158,750
その他
872,175 1,261,611
固定負債合計
3,974,634 4,050,950
負債合計
純資産の部
株主資本
892,998 892,998
資本金
751,559 759,219
資本剰余金
6,527,707 6,833,981
利益剰余金
△ 305,646 △ 297,525
自己株式
7,866,619 8,188,674
株主資本合計
その他の包括利益累計額
227,101 257,162
その他有価証券評価差額金
360 313
繰延ヘッジ損益
30,438 30,438
土地再評価差額金
19,277 56,923
為替換算調整勘定
△ 26,192 △ 19,124
退職給付に係る調整累計額
250,985 325,714
その他の包括利益累計額合計
8,117,604 8,514,389
純資産合計
12,092,239 12,565,339
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
6,182,635 6,708,731
売上高
3,277,420 3,609,461
売上原価
2,905,215 3,099,270
売上総利益
2,077,903 2,167,045
販売費及び一般管理費
827,311 932,224
営業利益
営業外収益
3,930 5,443
受取利息
12,748 15,195
受取配当金
18,363
投資有価証券運用益 －
1,241 958
持分法による投資利益
2,362
為替差益 －
8,552 3,705
その他
47,200 25,302
営業外収益合計
営業外費用
1,020 1,220
支払利息
10,457
為替差損 －
856 3,103
その他
1,876 14,781
営業外費用合計
872,635 942,745
経常利益
特別利益
6,055
－
債務免除益
6,055
特別利益合計 －
特別損失
23,567
特別功労金 －
2,336 27,349
減損損失
4,017
－
保険解約損
29,921 27,349
特別損失合計
848,769 915,395
税金等調整前四半期純利益
261,629 284,044
法人税等
587,140 631,351
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
587,140 631,351
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
587,140 631,351
四半期純利益
その他の包括利益
1,868 30,061
その他有価証券評価差額金
116
繰延ヘッジ損益 △ 46
754 37,646
為替換算調整勘定
8,084 7,068
退職給付に係る調整額
10,824 74,728
その他の包括利益合計
597,964 706,080
四半期包括利益
（内訳）
597,964 706,080
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）
米国の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用し
ております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを資産及び負債として認識
することといたしました。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産及びリース負債がそれぞれ15,269千円増加し
ております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し
ております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 45,040千円
電子記録債権 － 58,316
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 155,059千円 168,215千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 効力発生日 配当の原資
基準日
（千円） 配当額（円）
（決議）
2021年６月18日
普通株式 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
180,104 25
定時株主総会 (注)
2021年10月15日
普通株式 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
144,355 20
取締役会
（注）2021年６月18日定時株主総会決議による１株当たり配当額については、記念配当５円を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 効力発生日 配当の原資
基準日
（千円） 配当額（円）
（決議）
2022年６月24日
普通株式 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
180,443 25
定時株主総会
2022年10月21日
普通株式 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
144,633 20
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社タクミナ(E01711)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
高性能 汎用型
ケミカル 計測機器 ケミカル
ソリューション 薬液注入 流体機器 その他
合計
移送ポンプ ・装置 タンク
ポンプ ポンプ
個々の財又はサービスか
ら単独で顧客が便益を享 1,696,364 1,600,759 364,907 416,854 204,059 329,850 102,287 4,715,084
受することができるもの
複数の財又はサービスの
組み合わせにより顧客が
537,430 135,258 89,694 378,408 62,073 126,998 137,687 1,467,551
便益を享受することがで
きるもの
外部顧客への売上高 2,233,795 1,736,018 454,602 795,262 266,133 456,849 239,974 6,182,635
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
高性能 汎用型
ケミカル 計測機器 ケミカル
ソリューション 薬液注入 流体機器 その他
合計
移送ポンプ ・装置 タンク
ポンプ ポンプ
個々の財又はサービスか
ら単独で顧客が便益を享 1,840,939 1,719,572 391,439 416,198 214,640 307,162 123,391 5,013,345
受することができるもの
複数の財又はサービスの
組み合わせにより顧客が
710,927 181,291 101,597 341,575 104,272 122,733 132,989 1,695,386
便益を享受することがで
きるもの
外部顧客への売上高 2,551,866 1,900,863 493,036 757,774 318,913 429,896 256,380 6,708,731
（表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来は「定量ポンプ」として表示していた品目区分を、業績の管理区分をより明確にす
るため、当社グループの主力製品である「スムーズフローポンプ」及び関連装置等については「高性能ソリューションポ
ンプ」として、ソレノイド駆動ポンプやモータ駆動ポンプ等については「汎用型薬液注入ポンプ」として区分する方法に
変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の注記を組み替えております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益
81.47円 87.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
587,140 631,351
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
587,140 631,351
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,207,216 7,220,578
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額………………………………………144,633千円
１株当たりの金額…………………………………20円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
株式会社タクミナ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクミナ
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タクミナ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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