株式会社守谷商会 四半期報告書 第69期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月６日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社守谷商会
【英訳名】 MORIYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉澤 浩一郎
【本店の所在の場所】 長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】 ０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 西澤 治
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】 ０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 西澤 治
【縦覧に供する場所】 株式会社守谷商会 東京支店
（東京都千代田区岩本町二丁目３番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
28,705,383 27,366,079 38,840,350
売上高 （千円）
1,373,443 980,177 1,661,816
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,469,968 729,863 1,574,312
（千円）
期）純利益
1,464,833 758,953 1,550,116
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,011,512 12,688,585 12,096,795
純資産額 （千円）
28,149,576 30,318,284 27,479,840
総資産額 （千円）
670.31 332.84 717.69
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
42.7 41.9 44.0
自己資本比率 （％）
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
303.16 131.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済がロシアによるウクライナ侵攻の長期化に起因し
て資源価格や穀物価格の高止まり状態が続き、急激なインフレの高進等に見舞われていることから、その先行き
には不透明感が増しつつあり、これを受けて国内でも海外経済の減速懸念が強まりつつありますが、現状におい
ては、底堅い設備投資需要や資材の供給制約の緩和等による生産活動の回復傾向も窺える一方で、円安基調や生
産コストの上昇等を反映した物価高騰が消費意欲の減退等を招き、企業収益を下押しする懸念も強く、今後の景
気動向については、依然として予断を許さない環境下にあります。
当社グループが中核事業とする建設業界の受注環境は、公共投資は国土強靭化に向け相応の投資が継続されて
いることから概ね堅調に推移しているものの、民間設備投資はコロナ禍等の反動で投資意欲に一服感が見られ、
政策金利の上昇基調とも相俟って引合い案件の減少に繋がることが懸念されます。
加えて収益環境もウクライナ侵攻や急速な円安等を受けた建設資材価格の高騰、人件費の上昇等が収益の圧迫
要因になる可能性が強く、当業界を取り巻く事業環境は、総じて楽観視できない状況が続いています。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は、売上高につきましては27,366百万円（前年同四半期
比4.7％減）となりました。損益面では、営業利益894百万円（前年同四半期比32.2％減）、経常利益980百万円
（前年同四半期比28.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益729百万円（前年同四半期比50.3％減）とな
りました。
当第３四半期連結累計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、現金預金、不動
産事業支出金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ2,838百万円増の30,318百万円となりました。負
債は、短期借入金が減少しましたが、支払手形・工事未払金、未成工事受入金が増加したこと等により前連結会
計年度末に比べ2,246百万円増の17,629百万円となりました。
なお、純資産は前連結会計年度末に比べ591百万円増の12,688百万円となり、自己資本比率は41.9％となりま
した。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
（建築事業）
完成工事高は21,079百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は1,421百万円（前年同四半期比12.2％
減）となりました。
（土木事業）
完成工事高は6,115百万円（前年同四半期比7.2％減）、営業利益は481百万円（前年同四半期比28.5％減）
となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は170百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業利益は47百万円（前年同四半期比10.8％
増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は25百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する
事故・災害、新型コロナウイルス感染症の長期化や再拡大等があります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要
な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
1）資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グルー
プの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等
の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。そ
の他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2）財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が
生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期
的に必要な運営資金の調達は可能な状況であります。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、
金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していま
す。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月６日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,260,000 2,260,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,260,000 2,260,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年10月１日
～ － 2,260,000 － 1,712,500 － 1,341,130
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
69,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,188,500 21,885
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
2,260,000
発行済株式総数 － －
21,885
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,000株及び10個含まれています。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
69,600 69,600 3.08
株式会社守谷商会 長野市南千歳町878番地 －
69,600 69,600 3.08
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、69,694株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,658,427 11,328,033
現金預金
10,693,511 10,168,500
受取手形・完成工事未収入金等
1,624,966 1,598,889
販売用不動産
78,409 133,023
未成工事支出金
177,051 819,909
不動産事業支出金
596,984 110,706
その他
△ 204 △ 2
貸倒引当金
20,829,146 24,159,061
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,166,996 2,120,998
土地
1,550,352 1,555,796
その他
3,717,348 3,676,795
有形固定資産合計
無形固定資産
35,933 24,383
のれん
61,505 53,611
その他
97,438 77,994
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,865,006 2,433,534
その他
△ 29,100 △ 29,100
貸倒引当金
2,835,906 2,404,434
投資その他の資産合計
6,650,694 6,159,223
固定資産合計
27,479,840 30,318,284
資産合計
負債の部
流動負債
9,433,628 10,524,197
支払手形・工事未払金
1,600,000 800,000
短期借入金
95,551 25,641
未払法人税等
1,517,468 3,644,292
未成工事受入金
63,230
不動産事業受入金 －
148,190 39,064
賞与引当金
37,942 37,773
完成工事補償引当金
1,666,582 1,549,959
その他
14,499,362 16,684,159
流動負債合計
固定負債
826,863 857,668
退職給付に係る負債
56,818 87,870
その他
883,681 945,539
固定負債合計
15,383,044 17,629,699
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,712,500 1,712,500
資本金
1,369,097 1,375,576
資本剰余金
8,965,967 9,541,965
利益剰余金
△ 64,727 △ 84,503
自己株式
11,982,838 12,545,538
株主資本合計
その他の包括利益累計額
124,800 149,739
その他有価証券評価差額金
△ 10,842 △ 6,692
退職給付に係る調整累計額
113,957 143,046
その他の包括利益累計額合計
12,096,795 12,688,585
純資産合計
27,479,840 30,318,284
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
28,705,383 27,366,079
売上高
25,820,676 24,877,607
売上原価
2,884,706 2,488,471
売上総利益
1,564,562 1,593,963
販売費及び一般管理費
1,320,143 894,508
営業利益
営業外収益
106 95
受取利息
12,640 14,943
受取配当金
22,126 22,089
受取賃貸料
33,866
受取保険金 －
45,303 24,671
その他
80,177 95,666
営業外収益合計
営業外費用
22,227 8,980
支払利息
0 0
固定資産除却損
4,651 1,016
その他
26,878 9,996
営業外費用合計
1,373,443 980,177
経常利益
特別利益
43,845
固定資産売却益 －
233,417
－
債務免除益
233,417 43,845
特別利益合計
特別損失
11,271
－
固定資産売却損
11,271
特別損失合計 －
1,606,860 1,012,751
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 211,652 37,475
245,412
△ 74,760
法人税等調整額
136,892 282,888
法人税等合計
1,469,968 729,863
四半期純利益
1,469,968 729,863
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,469,968 729,863
四半期純利益
その他の包括利益
24,939
その他有価証券評価差額金 △ 9,407
4,272 4,149
退職給付に係る調整額
29,089
その他の包括利益合計 △ 5,135
1,464,833 758,953
四半期包括利益
（内訳）
1,464,833 758,953
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、収束時期や影響額の程度を予測することは
依然困難な状況ではありますが、当社グループでは現時点で入手可能な情報に基づき、その影響が今後も一
定期間継続すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っていま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じ
た場合には、当社グループの将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとお
りです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 125,752千円 121,576千円
のれんの償却額 11,550千円 11,550千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月18日
普通株式 142,279 65.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 153,684 70.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
21,936,348 6,589,742 179,292 28,705,383 28,705,383
－ －
売上高
セグメント間
168 247,571 247,739
の内部売上高 － － △ 247,739 －
又は振替高
21,936,516 6,837,313 179,292 28,953,122 28,705,383
計 － △ 247,739
セグメント利益
1,618,815 673,368 42,595 2,334,779 1,320,143
△ 4,143 △ 1,010,491
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,010,491千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への
21,079,690 6,115,921 170,467 27,366,079 27,366,079
－
売上高
セグメント間
126 330,980 331,107
の内部売上高 － △ 331,107 －
又は振替高
21,079,816 6,446,902 170,467 27,697,186 27,366,079
計 △ 331,107
セグメント利益
1,421,374 481,794 47,184 1,950,353 894,508
△ 1,055,845
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,055,845千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「その他」に含まれていたゴルフ事業は、連結子会社であった菅平峰の原グリーン開発
株式会社を清算し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止し
ています。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建築事業 土木事業 不動産事業
売上高
一時点で移転される財 1,001,994 1,405,947 179,292 2,587,234
一定の期間にわたり移転
20,934,354 5,183,794 － 26,118,149
される財
顧客との契約から生じる
21,936,348 6,589,742 179,292 28,705,383
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 21,936,348 6,589,742 179,292 28,705,383
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建築事業 土木事業 不動産事業
売上高
1,046,101 1,270,435 170,467 2,487,004
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転
20,033,588 4,845,486 － 24,879,074
される財
顧客との契約から生じる
21,079,690 6,115,921 170,467 27,366,079
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 21,079,690 6,115,921 170,467 27,366,079
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 670円31銭 332円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,469,968 729,863
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,469,968 729,863
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,192,961 2,192,820
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月６日
株式会社守谷商会
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 堀 一 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社守谷商会
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社守谷商会及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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