株式会社城南進学研究社 四半期報告書 第41期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社城南進学研究社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社城南進学研究社(E05030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社城南進学研究社
【英訳名】 JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 下 村 勝 己
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２
【電話番号】 ０４４(２４６)１９５１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２
【電話番号】 ０４４(２４６)１９５１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,725,715 4,491,156 6,254,470
経常利益又は経常損失(△) (千円) 73,174 △ 26,653 70,362
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 140,449 △ 95,802 △ 636,631
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 95,449 △ 92,678 △ 590,062
純資産額 (千円) 2,624,856 2,065,238 2,109,844
総資産額 (千円) 5,854,635 5,257,282 5,436,325
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 17.45 △ 12.24 △ 79.59
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 44.8 39.3 38.8
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 17.52 △ 9.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、当社の連結子会社であった株式会社リトルランドは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当
第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
これにより、当社グループは当社及び子会社９社（連結子会社７社、非連結子会社２社）により構成されることと
なりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で緩やかに持ち直しているものの、世界的
な金融引き締め等が続く中、海外経済の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、円安の進行やロ
シアのウクライナ侵攻による原材料やエネルギー価格の高騰による物価上昇等、先行きは不透明な状況で推移しま
した。
当業界におきましては、少子化に伴う学齢人口の減少が続く中、新学習指導要領の導入や長引くコロナ禍でのオ
ンライン教育やデジタル教材のニーズの高まり、入試制度の多様化など様々な変化への対応が求められておりま
す。
このような状況の中、当社グループは、経営理念である「生徒第一主義の実践」のもと、企業理念として「学び
をアップデートせよ」を掲げ、総合教育ソリューション企業として「たくましい知性、しなやかな感性を育む能力
開発のLeading Company」を目指すべく、乳幼児から社会人まで幅広い層への教育関連サービスを提供してまいりま
した。
当第３四半期連結累計期間においては、ウィズコロナの下で引き続きお客様や従業員の安心安全を第一に感染防
止対策を徹底しながら教室運営を行ってまいりました。また、10月１日付で当社の100％子会社である株式会社リト
ルランドを合併するなど、幼少教育事業のさらなる展開を加速していくための体制作りを行っております。さら
に、11月には株式会社学研ホールディングスと業務資本提携契約を締結し、新たなサービス・商品の開発に向け具
体的な検討を進めております。
このような事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,491百万円（前年同期比5.0％減）、
営業損失25百万円（前年同期比の営業利益74百万円）、経常損失が26百万円（前年同期比の経常利益73百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失が95百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は140百万円）とな
りました。
ａ．教育事業
個別指導部門では、個別指導塾「城南コベッツ」が継続生の減少や新規入学のコンタクトが低調であること、受
験学年の減少による単価の減少などで売上高は予想を下回って推移しているものの、退学者数を抑止できているこ
とや、志望校合格にこだわる指導の強化を進めたことで、顧客満足度を向上させることができました。さらに「城
南コベッツ」内に算数特化の小学生向け学習塾 「りんご塾」の併設教室を増やすなど新たな顧客の獲得を図ってお
ります。
映像授業部門では、映像授業教室「河合塾マナビス」がコロナ禍で制限されていた学校行事の再開による欠席の
増加により、対前年同期・予算を僅かに下回る動きとなっております。
幼少教育部門では、個別指導塾にも導入している算数教室「りんご塾」が生徒数を伸ばし、育脳教室「くぼたの
うけん」や児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」につきましても通期では売上高増を見込んでおりま
す。また、保育園を運営している子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社城南フェアリィーは予想を上
回る売上高で推移しております。
デジタル教材・ソリューション部門では、デジタル庁の「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査
研究」に学習支援アプリに関わる事業者として採択され、オンライン学習教材「デキタス」を活用し、学習ｅポー
タルとのデータ連携の実装に取り組んでおります。さらに、１月からはヨドバシカメラ限定で「デキタス・バ
リューパック」の販売を開始しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は4,220百万円（前年同期比5.1％減）となりまし
た。
ｂ．スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、安定した会員数を維持しておりますが、11月に耐震工事のた
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め２週間休館した影響により売上高は前年同期を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は270百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、5,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円
減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が22百万円増加した一方、建物及び構築物が54百万円、現金及
び預金が30百万円、ソフトウエアが15百万円、のれんが10百万円減少したことなどによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、3,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減
少いたしました。これは主に契約負債が56百万円、退職給付に係る負債が12百万円増加した一方、未払法人税等が
73百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が15百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、2,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減
少いたしました。これは主に利益剰余金が136百万円、自己株式が86百万円減少したことなどによるものでありま
す。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,937,840 8,937,840
スタンダード 100株
計 8,937,840 8,937,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 8,937,840 ― 655,734 ― 340,000
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 846,300
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 8,089,100
完全議決権株式(その他) 80,891 単元株式数 100株
普通株式 2,440
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,937,840 ― ―
総株主の議決権 ― 80,891 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が保有する当社株式280,000株(議決権の数2,800個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県川崎市川崎区
株式会社城南進学研究社 846,300 ― 846,300 9.47
駅前本町22－２
計 ― 846,300 ― 846,300 9.47
(注) １．株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に残存する当社株式280,000
株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２．2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行いました。この処分に
より自己株式は220,000株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,629,781 1,599,524
売掛金 190,475 -
売掛金及び契約資産 - 212,600
有価証券 10,931 7,664
商品 49,845 50,262
貯蔵品 15,148 8,360
前払費用 275,313 280,988
その他 93,944 42,232
△ 6,502 △ 10,856
貸倒引当金
流動資産合計 2,258,937 2,190,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 595,807 540,827
工具、器具及び備品（純額） 33,366 33,727
土地 1,564,579 1,564,579
リース資産（純額） 34,868 20,897
1,712 1,284
その他（純額）
有形固定資産合計 2,230,335 2,161,317
無形固定資産
のれん 55,366 44,380
ソフトウエア 80,642 65,108
8,431 8,290
その他
無形固定資産合計 144,440 117,780
投資その他の資産
投資有価証券 171,708 163,986
敷金及び保証金 538,341 533,575
その他 135,208 142,377
△ 42,646 △ 52,529
貸倒引当金
投資その他の資産合計 802,612 787,409
固定資産合計 3,177,387 3,066,506
資産合計 5,436,325 5,257,282
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 33,404 25,135
1年内返済予定の長期借入金 211,818 292,097
リース債務 22,273 10,295
未払法人税等 92,654 18,911
契約負債 764,474 820,680
賞与引当金 53,766 43,398
資産除去債務 12,093 11,923
476,756 396,370
その他
流動負債合計 1,667,241 1,618,813
固定負債
長期借入金 679,374 583,733
リース債務 24,788 14,790
繰延税金負債 202,006 201,211
役員株式給付引当金 - 18,278
退職給付に係る負債 421,337 433,605
資産除去債務 330,982 320,862
750 750
その他
固定負債合計 1,659,239 1,573,231
負債合計 3,326,481 3,192,044
純資産の部
株主資本
資本金 655,734 655,734
資本剰余金 694,663 696,020
利益剰余金 1,536,373 1,400,113
△ 442,569 △ 356,123
自己株式
株主資本合計 2,444,202 2,395,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,077 14,162
△ 345,435 △ 345,435
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 334,357 △ 331,273
非支配株主持分 - 766
純資産合計 2,109,844 2,065,238
負債純資産合計 5,436,325 5,257,282
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 4,725,715 4,491,156
3,436,838 3,318,852
売上原価
売上総利益 1,288,877 1,172,304
販売費及び一般管理費 1,214,367 1,197,352
営業利益又は営業損失（△） 74,509 △ 25,048
営業外収益
受取利息 449 536
受取配当金 8,362 5,255
受取賃貸料 4,498 3,861
投資有価証券売却益 - 5,240
2,971 7,082
その他
営業外収益合計 16,282 21,977
営業外費用
支払利息 5,657 6,236
教室等閉鎖関連費用 - 5,374
貸倒引当金繰入額 11,579 9,883
380 2,088
その他
営業外費用合計 17,617 23,582
経常利益又は経常損失（△） 73,174 △ 26,653
特別損失
減損損失 79,031 22,910
投資有価証券評価損 16,122 -
投資有価証券売却損 68,124 -
41 -
固定資産除却損
特別損失合計 163,319 22,910
税金等調整前四半期純損失（△） △ 90,144 △ 49,563
法人税、住民税及び事業税
57,382 53,211
△ 7,077 △ 7,012
法人税等調整額
法人税等合計 50,304 46,199
四半期純損失（△） △ 140,449 △ 95,763
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 39
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 140,449 △ 95,802
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 140,449 △ 95,763
その他の包括利益
44,999 3,084
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 44,999 3,084
四半期包括利益 △ 95,449 △ 92,678
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 95,449 △ 92,718
非支配株主に係る四半期包括利益 - 39
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であった株式会社リトルランドは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四
半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 108,068千円 108,915千円
のれんの償却額 72,186千円 10,985千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 41,665 ５ 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度において設定した信託(信託Ｅ口)に対する配当金1,400千円が含まれ
ております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2021年12月27日付で自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-
3）により、自己株式191,600株を取得いたしました。この取得により、当第３四半期連結会計期間において自己株式
が76,256千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 40,457 ５ 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度において設定した信託(信託Ｅ口)に対する配当金1,400千円が含まれ
ております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、株式会社学研ホールディングスを処分先とする第三者割当によ
る自己株式220,000株式の処分を行うことを決議し、2022年12月12日に払込が完了しました。この結果、当第３四半期
連結累計期間において資本剰余金が１百万円増加、自己株式が86百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末におけ
る資本剰余金は696百万円、自己株式は356百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
教育事業 スポーツ事業 計
(注)２
売上高
個別指導部門(直営) 1,006,936 ― 1,006,936 ― 1,006,936
個別指導部門(ＦＣ) 241,050 ― 241,050 ― 241,050
映像授業部門 1,409,494 ― 1,409,494 ― 1,409,494
児童教育部門 1,371,503 ― 1,371,503 ― 1,371,503
デジタル教材・
143,497 ― 143,497 ― 143,497
ソリューション部門
その他 277,178 ― 277,178 ― 277,178
スポーツ部門 ― 276,054 276,054 ― 276,054
顧客との契約から生じる収益 4,449,660 276,054 4,725,715 ― 4,725,715
外部顧客への売上高 4,449,660 276,054 4,725,715 ― 4,725,715
セグメント間の内部売上高
4,662 ― 4,662 △ 4,662 ―
又は振替高
計 4,454,323 276,054 4,730,378 △ 4,662 4,725,715
セグメント利益 11,987 62,117 74,104 405 74,509
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育事業」セグメントにおいて、今後は投資資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めない
資産グループの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において79,031千円であります。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
教育事業 スポーツ事業 計
(注)２
売上高
個別指導部門(直営) 754,153 ― 754,153 ― 754,153
個別指導部門(ＦＣ) 223,463 ― 223,463 ― 223,463
映像授業部門 1,380,354 ― 1,380,354 ― 1,380,354
児童教育部門 1,392,546 ― 1,392,546 ― 1,392,546
デジタル教材・
233,999 ― 233,999 ― 233,999
ソリューション部門
その他 236,337 ― 236,337 ― 236,337
スポーツ部門 ― 270,300 270,300 ― 270,300
顧客との契約から生じる収益 4,220,855 270,300 4,491,156 ― 4,491,156
外部顧客への売上高 4,220,855 270,300 4,491,156 ― 4,491,156
セグメント間の内部売上高
5,267 ― 5,267 △ 5,267 ―
又は振替高
計 4,226,122 270,300 4,496,423 △ 5,267 4,491,156
セグメント利益又は
△ 78,346 53,298 △ 25,048 ― △ 25,048
セグメント損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育事業」セグメントにおいて、今後は投資資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めない
資産グループの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において22,910千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△)(円) △17.45 △12.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △140,449 △95,802
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △140,449 △95,802
普通株式の期中平均株式数(株) 8,049,649 7,827,533
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１４日
株式会社城南進学研究社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 鈴 木 昌 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 彦 潤 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
城南進学研究社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２
０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０
２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社城南進学研究社及び連結子会社の２０２２年１２月
３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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