芙蓉総合リース株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 芙蓉総合リース株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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芙蓉総合リース株式会社(E05438)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第54期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 芙蓉総合リース株式会社
【英訳名】 Fuyo General Lease Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 織田 寛明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目1番地1
【電話番号】 03(5275)8800
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 金本 幸久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目1番地1
【電話番号】 03(5275)8800
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 金本 幸久
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
芙蓉総合リース株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13)
芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦二丁目2番2号)
芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部
(大阪市中央区高麗橋四丁目4番9号)
芙蓉総合リース株式会社 神戸支店
(神戸市中央区江戸町95番地)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
463,070 533,765 657,847
売上高 (百万円)
38,943 46,993 52,723
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
25,691 30,730 33,886
(百万円)
(当期)純利益
29,396 48,454 38,181
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
365,485 406,434 374,239
純資産額 (百万円)
2,975,891 3,019,525 2,949,704
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
856.63 1,025.45 1,130.52
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
851.19 1,019.97 1,123.38
(円)
四半期(当期)純利益
10.9 12.1 11.3
自己資本比率 (%)
第53期 第54期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
254.02 347.82
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定するための普
通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株
式を含めております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(リース及び割賦)
第1四半期連結会計期間において、㈱芙蓉リース販売から新設分割によりリース満了処理事業を承継したため、
㈱FGLリースアップ・ビジネスサービスを連結の範囲に含めております。
(その他)
第1四半期連結会計期間において、㈱エフ・ネットはICT事業等のグループ内再編による吸収分割を行ったこ
とにより解散したため、連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間において、㈱ヒューマンセントリックスの株式を取得したため、同社を連結の範囲に
含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により緩
やかな回復基調にありましたが、資源価格の高騰等による物価の上昇や、世界的な金融引き締め等による海外経済
の減速懸念などが重なり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
リース業界においては、2022年4月~12月累計のリース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同
期比0.2%増加の2兆9,739億円となりました。
このような状況の下、当社グループは、2022年4月より新たに5ヵ年(2022年度~2026年度)の中期経営計画
「Fuyo Shared Value 2026」をスタートさせました。
事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するCSV(Creating Shared Value)の実践により、社会課題
の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企
業グループを目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比7.4%増加の1兆856億2千9百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比15.3%増加の5,337億6千5百万円、営業利益は前年同期比19.9%増加の413億
7千6百万円、経常利益は前年同期比20.7%増加の469億9千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前
年同期比19.6%増加の307億3千万円となりました。
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ともに前年同期を上回る実績となり、各
段階利益については第3四半期の過去最高実績を更新しております。なお、中期経営計画の経営目標に設定してい
る経常利益は、第3四半期としては6期連続で最高実績を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける
売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載してお
ります。
〔リース及び割賦〕
リース及び割賦の契約実行高は3,364億5千8百万円と前年同期比10.0%減少し、営業資産残高は前連結会
計年度末比2.6%減少して1兆7,125億1千3百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比
14.3%増加して4,769億9千7百万円となり、セグメント利益は前年同期比18.6%増加して289億5千2百万円
となりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの契約実行高は7,489億9千8百万円と前年同期比17.5%増加し、営業資産残高は前連結会計
年度末比14.5%増加して8,889億9千5百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比17.7%増加
して192億7千6百万円となり、セグメント利益は前年同期比14.8%増加して145億3千3百万円となりまし
た。
〔その他〕
その他の契約実行高は1億7千2百万円と前年同期比31.2%増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比
5.5%減少して300億3千9百万円となりました。その他の売上高は前年同期比27.6%増加して374億9千1百
万円となり、セグメント利益は前年同期比32.3%増加して80億9千8百万円となりました。
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③ 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は、前連結会計年度末比2.6%増加の2
兆6,315億4千8百万円となり、総資産は前連結会計年度末比2.4%増加の3兆195億2千5百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末において、間接調達は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比
1.8%増加して1兆7,066億2千6百万円となり、直接調達は、債権流動化に伴う長期支払債務は減少したものの、
社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比2.7%増加して7,075億4千万円となりました。この結果、当
第3四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比2.0%増加して2兆4,141億6千7百万円となりまし
た。直接調達比率は29.3%となり、前連結会計年度末に比べ、0.2ポイント上昇いたしました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末比5.5%増加の3,088億9千8百万円となり、当
第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比321億9千4百万円(8.6%)増加して4,064億3
千4百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.8ポイント上昇し12.1%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載
の通りであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月10日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,287,810 30,287,810
普通株式
プライム市場 100株
30,287,810 30,287,810
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2022年10月1日~
- 30,287,810 - 10,532 - 10,416
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
162,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
30,094,400 300,944
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)未満
30,610
単元未満株式 普通株式 -
の株式
30,287,810
発行済株式総数 - -
300,944
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式149,800株(議
決権の数1,498個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,498個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
芙蓉総合リース 東京都千代田区麹町
162,800 162,800 0.54
-
株式会社 五丁目1番地1
162,800 162,800 0.54
計 - -
(注)「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式は、上記自己所有株式には含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
72,157 77,240
現金及び預金
66,877 55,825
割賦債権
1,019,764 902,589
リース債権及びリース投資資産
316,633 331,800
営業貸付金
114,443 116,527
その他の営業貸付債権
323,021 411,698
営業投資有価証券
23,344 30,786
その他の営業資産
24,807 23,267
賃貸料等未収入金
66,556 66,065
その他
△ 2,717 △ 2,669
貸倒引当金
2,024,888 2,013,131
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
671,643 754,707
賃貸資産
15,111 1,508
賃貸資産前渡金
686,754 756,216
賃貸資産合計
その他の営業資産 31,801 30,039
4,673 9,501
建設仮勘定
3,754 3,581
社用資産
726,984 799,338
有形固定資産合計
無形固定資産
195 156
賃貸資産
その他の無形固定資産
21,234 21,934
のれん
9,367 9,506
その他
30,602 31,440
その他の無形固定資産合計
30,797 31,597
無形固定資産合計
投資その他の資産
120,259 129,494
投資有価証券
539 475
破産更生債権等
88 427
退職給付に係る資産
2,976 2,684
繰延税金資産
42,554 41,826
その他
△ 331 △ 204
貸倒引当金
166,087 174,704
投資その他の資産合計
923,869 1,005,640
固定資産合計
繰延資産
1 4
創立費
944 749
開業費
945 754
繰延資産合計
2,949,704 3,019,525
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
35,441 32,735
支払手形及び買掛金
568,563 572,502
短期借入金
30,000 45,000
1年内償還予定の社債
328,958 367,359
1年内返済予定の長期借入金
371,000 372,500
コマーシャル・ペーパー
29,400 29,200
債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
16,508 7,407
務
10,827 8,179
リース債務
8,145 3,600
未払法人税等
810 765
割賦未実現利益
2,811 1,522
賞与引当金
200 140
役員賞与引当金
205
役員株式給付引当金 -
3 4
未経過リース料引当金
31 26
債務保証損失引当金
1 1
資産除去債務
48,564 49,126
その他
1,451,473 1,490,071
流動負債合計
固定負債
227,137 243,578
社債
779,458 766,764
長期借入金
15,197 9,854
債権流動化に伴う長期支払債務
530 329
リース債務
17,122 16,255
繰延税金負債
2,974 2,814
退職給付に係る負債
160 382
役員退職慰労引当金
410 573
役員株式給付引当金
476 362
メンテナンス引当金
440 376
債務保証損失引当金
3,825 4,128
資産除去債務
76,256 77,599
その他
1,123,990 1,123,020
固定負債合計
2,575,464 2,613,091
負債合計
純資産の部
株主資本
10,532 10,532
資本金
7,278 1,902
資本剰余金
277,361 298,589
利益剰余金
△ 2,463 △ 2,126
自己株式
292,709 308,898
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,547 33,334
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3,932 △ 5,199
5,509 28,122
為替換算調整勘定
67
△ 0
退職給付に係る調整累計額
40,124 56,325
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 650 583
40,754 40,626
非支配株主持分
374,239 406,434
純資産合計
2,949,704 3,019,525
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
463,070 533,765
売上高
397,233 459,191
売上原価
65,836 74,574
売上総利益
31,318 33,197
販売費及び一般管理費
34,518 41,376
営業利益
営業外収益
10 44
受取利息
1,456 1,393
受取配当金
659
為替差益 -
175 258
投資事業組合運用益
2,348 3,898
持分法による投資利益
1,433 53
償却債権取立益
95 69
債務保証損失引当金戻入額
356 466
その他
5,875 6,843
営業外収益合計
営業外費用
587 712
支払利息
33 45
社債発行費
460
為替差損 -
37 64
投資事業組合運用損
275 339
匿名組合損益分配額
56 64
その他
1,450 1,227
営業外費用合計
38,943 46,993
経常利益
特別利益
840 1
投資有価証券売却益
10
退職給付制度移行益 -
73
-
その他
924 1
特別利益合計
特別損失
192 162
投資有価証券評価損
2
段階取得に係る差損 -
※ 865
関係会社整理損 -
9 0
減損損失
20 32
固定資産処分損
9
-
退職給付制度改定損
234 1,061
特別損失合計
39,633 45,933
税金等調整前四半期純利益
11,955 13,756
法人税等
27,678 32,176
四半期純利益
1,986 1,446
非支配株主に帰属する四半期純利益
25,691 30,730
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
27,678 32,176
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,080 △ 5,195
256
繰延ヘッジ損益 △ 1,405
5,723 21,803
為替換算調整勘定
29 193
退職給付に係る調整額
881
△ 211
持分法適用会社に対する持分相当額
1,717 16,277
その他の包括利益合計
29,396 48,454
四半期包括利益
(内訳)
27,405 46,930
親会社株主に係る四半期包括利益
1,991 1,523
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、㈱芙蓉リース販売から新設分割によりリース満了処理事業を承継したため、
㈱FGLリースアップ・ビジネスサービスを連結の範囲に含めております。
第1四半期連結会計期間において、㈱エフ・ネットはICT事業等のグループ内再編による吸収分割を行ったこ
とにより解散したため、連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間において、㈱ヒューマンセントリックスの株式を取得したため、同社を連結の範囲に
含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これにより、一部の投資信託について、従来は、参考価格によって評価を行っておりまし
たが、基準価額により評価を行う方法へ変更しております。
(会計上の見積りの変更)
当社グループが賃貸資産として保有する航空機については、主として、耐用年数を21年、当該リース物件取得価
額の10%となるような残存価額率を基礎に、リース契約期間満了時の処分額を見積もり、これを残存価額としてき
ました。第1四半期連結会計期間期首より、主として、耐用年数を25年、取得価額の15%となるような残存価額率
に見直し、将来にわたり変更しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間期首開始の新中期経営計画より、賃貸資産として保有する航空機につ
いて、保有機材を長期保有するビジネスモデルから、市場環境等に応じ入れ替えを行うビジネスモデルに変更しま
した。これを契機に、第1四半期連結会計期間において、航空機リースに係る取引実績データが蓄積されてきたこ
と及び将来にわたる航空機需要の見通し等に基づき、航空機の耐用年数及び残存価額について検討を行った結果、
航空機の長期的な需要や運航可能年数の長期化等を踏まえ、より実態に即した耐用年数及び残存価額に変更を行う
ものです。
この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ1,679百万円増加しております。
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(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響)に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大において、四半期連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる
項目・事象は以下のとおりです。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当
金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後の貸
倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引
当が必要となる可能性があります。
b.固定資産(賃貸資産等)の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収
益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損
損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出
しているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当初想定した収益が見込めなくなった場合
や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性がありま
す。
c.のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。また、
その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
により、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理
を行う可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1)取引先等の借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
㈱みずほ銀行(注) 41,895百万円 81,891百万円
Pacific Rim Capital, Inc.
4,957 5,043
日本アイ・ビー・エム㈱(注) 1,625 1,311
住友不動産㈱(注) 1,272 1,272
ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション(注) 1,006 1,106
イオンモール㈱ 1,100 1,025
従業員(住宅購入資金) 3 3
その他
27,039 25,265
(前連結会計年度835件、当第3四半期連結会計期間791件)
計 78,900 116,919
(注)㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
(2)国内連結子会社1社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計
年度31,777百万円、当第3四半期連結会計期間26,664百万円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 関係会社整理損
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社の持分法適用関連会社1社の事業整理に伴い負担する損失額を関係会社整理損に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
賃貸資産減価償却費 32,876百万円 30,544百万円
その他の営業資産減価償却費 1,870 1,920
減価償却費 1,692 1,954
のれん償却額 1,049 1,148
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 3,912 130 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月5日
普通株式 3,912 130 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2021年6月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当
社株式に対する配当金12百万円を含めております。
2.2021年11月5日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株
式に対する配当金11百万円を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジーアイ・ホールディングスの種類株式を
普通株式に転換し、親会社持分が変動したことにより、資本剰余金が1,081百万円増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 4,665 155 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 4,759 158 2022年9月30日 2022年12月7日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2022年6月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当
社株式に対する配当金27百万円を含めております。
2.2022年11月8日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株
式に対する配当金23百万円を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジーアイ・ホールディングスの株式を追加
取得したことにより、資本剰余金が5,376百万円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
417,309 16,380 29,380 463,070
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
975 2,704 1,481 5,161
又は振替高
418,285 19,084 30,861 468,232
計
24,410 12,660 6,120 43,190
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 43,190
セグメント間取引消去 △688
全社費用(注) △7,983
四半期連結損益計算書の営業利益 34,518
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において、㈱WorkVisionの発行済株式を取得し、連結の範囲に含め
たことにより、「その他」のセグメントにおいて、のれんが1,900百万円発生しております。
なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の金額により開示しております。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
476,997 19,276 37,491 533,765
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
565 2,644 2,191 5,401
又は振替高
477,563 21,920 39,682 539,166
計
28,952 14,533 8,098 51,583
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 51,583
セグメント間取引消去 △1,862
全社費用(注) △8,345
四半期連結損益計算書の営業利益 41,376
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において、㈱ヒューマンセントリックスの発行済株式を取得し、連結の範囲に
含めたことにより、「その他」のセグメントにおいて、のれんが1,848百万円発生しております。
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、株式会社ヒューマンセントリックス(以下、「HCX社」という。)の全株式を取得し連結子会社といたし
ました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヒューマンセントリックス
事業の内容 BtoB企業向けの業務用動画制作・配信サービス
(2) 企業結合を行った主な理由
BPOサービス事業における業務効率化支援のサービスメニューの強化に加え、当社グループの幅広い営業
ネットワークや、ソリューション提案力をHCX社の動画制作・配信サービスと組み合わせることで、付加価値
の高い新たなサービスメニューを創出し、高度化・複雑化するお客様の業務プロセスの課題解決をより一層サ
ポートしていくため。
(3) 企業結合日
2022年10月5日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。株式の取得原価は、第三者により合理的に算定され
た株式価値を基礎として決定しております。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,848百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏
まえて決定する予定であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
顧客との契約から生じる収益
リース物件売却収益 78,652 - - 78,652
サービスの提供等 2,058 19 27,107 29,185
計 80,710 19 27,107 107,837
その他の収益 336,598 16,360 2,273 355,232
外部顧客への売上高 417,309 16,380 29,380 463,070
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
顧客との契約から生じる収益
152,931 - - 152,931
リース物件売却収益
2,530 24 35,617 38,172
サービスの提供等
155,461 24 35,617 191,103
計
321,536 19,252 1,873 342,661
その他の収益
476,997 19,276 37,491 533,765
外部顧客への売上高
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 856円63銭 1,025円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 25,691 30,730
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
25,691 30,730
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,991 29,968
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 851円19銭 1,019円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 191 160
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
────── ──────
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株
式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式
の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間102,840株、当第3四半期連結累計期間151,882株であります。
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(重要な後発事象)
(株式の取得による連結子会社化)
当社は、当社持分法適用関連会社であるPacific Rim Capital, Inc.の株式を追加取得し、連結子会社といたしま
した。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Pacific Rim Capital, Inc.
事業の内容 法人向けマテリアルハンドリング機器(フォークリフト等)のオペレーティングリース
事業
(2) 企業結合を行った主な理由
北米での収益基盤拡大及び、「モビリティ」事業分野での新たな事業領域開拓のため
(3) 企業結合日
2023年1月6日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 49.00%
企業結合日に追加取得した議決権比率 2.00%
取得後の議決権比率 51.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,503百万円
取得原価 2,503百万円
3.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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(社債の発行)
当社は、以下の条件で海外無担保社債を発行いたしました。
1.芙蓉総合リース株式会社第4回米ドル無担保社債
(1)銘柄 第4回米ドル無担保社債(MTNプログラムによる発行)
(2)発行総額 US$100百万
(3)発行年月日 2023年1月26日
(4)発行価格 額面金額の100%
(5)利率 年5.277%
(6)償還期限 2026年1月26日
(7)資金使途 一般事業目的資金
2.芙蓉総合リース株式会社第5回米ドル無担保社債
(1)銘柄 第5回米ドル無担保社債(MTNプログラムによる発行)
(2)発行総額 US$30百万
(3)発行年月日 2023年1月26日
(4)発行価格 額面金額の100%
(5)利率 年5.195%
(6)償還期限 2028年1月26日
(7)資金使途 一般事業目的資金
2【その他】
2022年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額
4,759百万円
(2) 1株当たりの金額
158円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2022年12月7日
(注) 2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
芙蓉総合リース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小澤 裕治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リー
ス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年
10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月
31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
芙蓉総合リース株式会社(E05438)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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