日清食品ホールディングス株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出者 | 日清食品ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日清食品ホールディングス株式会社(E00457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月６日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日清食品ホールディングス株式会社
【英訳名】 NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 宏基
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島四丁目１番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目28番１号
【電話番号】 （03）3205－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員・ＣＦＯ（グループ財務責任者） 矢野 崇
【縦覧に供する場所】 日清食品ホールディングス株式会社 東京本社
（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
424,795 501,467 569,722
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 149,758 ) ( 184,513 )
税引前四半期利益又は税引前利
44,622 50,583 49,182
（百万円）
益
親会社の所有者に帰属する四半
30,747 34,923 35,412
期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 13,625 ) ( 17,541 )
親会社の所有者に帰属する四半
33,482 49,727 52,841
（百万円）
期（当期）包括利益
391,180 428,886 407,660
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
670,531 712,175 683,423
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
297.80 343.73 343.49
期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 132.58 ) ( 173.08 )
希薄化後１株当たり四半期（当
296.10 341.64 341.53
（円）
期）利益
58.3 60.2 59.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
41,203 44,802 52,936
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,605 △ 25,372 △ 3,468
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 35,687 △ 41,210 △ 44,449
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
94,621 78,892 102,005
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間においてPremier Foods plcの株式を追加取得したことに伴
い、「その他」の事業セグメントにおいて、同社は持分法適用関連会社となっております。また第２四半期連結会計
期間において同社の株式を追加取得したことにより、所有持分比率は25.0％となっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比18.0％増の5,014億67百万円となりました。利益面
では、既存事業コア営業利益（注１）は前年同期比18.0％増の513億52百万円、営業利益は前年同期比14.4％増の487
億７百万円、税引前四半期利益は前年同期比13.4％増の505億83百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、
前年同期比13.6％増の349億23百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前年同期比10.8％増の4,705億83百万円、既存事業コア営業利
益は前年同期比10.4％増の480億５百万円となりました。（注２）
当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦
略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組ん
でおります。
（注１）既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」
を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年３月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事
業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用
している指標であります。
（注２）2023年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。
＜連結業績＞
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期 対前年同期
区分
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
金額 ％
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
売上収益 424,795 501,467 76,672 18.0
既存事業コア営業利益 43,501 51,352 7,850 18.0
営業利益 42,588 48,707 6,118 14.4
税引前四半期利益 44,622 50,583 5,961 13.4
親会社の所有者に帰属
30,747 34,923 4,176 13.6
する四半期利益
報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、従来、「調整額」に含めて記載していた「新規事業」について、「その
他」に含めて記載する方法に変更しております。
以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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①日清食品
日清食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類が売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。カップめ
ん類では、“すべてが主役”のこだわり抜いた「最強どん兵衛」が第２四半期に引き続き売上好調なほか、おいし
さそのままで高たんぱく＆低糖質の「カップヌードルPRO」シリーズも引き続き好調で大きく売上に貢献しました。
また、2022年10月に発売した幅広い層から支持を得ているアニメ“鬼滅の刃”と「日清のどん兵衛」、「日清焼そ
ばU.F.O.」のコラボ商品や、2022年10月に発売した期間限定商品の「日清のどん兵衛 東西だし比べ」も売上に大き
く貢献し、前年同期比で増収となりました。袋めん類では、“そのままかじる用”に新開発された「０秒チキン
ラーメン」、2022年９月にリニューアルした「日清これ絶対うまいやつ♪」シリーズも引き続き好調に推移し、前
年同期比で増収となりました。カップライス類は、「日清カレーメシ」シリーズが引き続き好調で売上に貢献し増
収となりました。
利益面では、売上の増加による利益の増加がありましたが、原材料価格の上昇等により減益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比5.6％増の1,669億67百万円、コア営業利益（注
３）は、前年同期比4.5％減の249億87百万円、営業利益は、前年同期比4.8％減の249億86百万円となりました。
②明星食品
明星食品㈱の販売状況は、“全麺改良”をテーマに主要ブランドからプレミアム商品、バリュー商品まで商品価
値向上を推進し、前年同期比で増収となりました。
カップめん類では、「明星 濃いぜ！一平ちゃんBIG」が引き続き貢献したほか、麺に練り込むソースを増量した
「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」が堅調でした。また、2022年７月にリニューアルした「明星 至極の一杯」の伸
長に加え、2022年９月に「アレンジして楽しめる一杯」として新発売した「でっせ」シリーズなどバリュー商品も
好調で、前年同期比で増収となりました。
袋めん類では、ホッとする味わいを訴求した「明星 チャルメラ」が堅調に推移しましたが、2022年６月に実施し
た価格改定による反動減の影響等を受け、前年同期比減収となりました。
利益面では、売上の増加による利益の増加がありましたが、原材料価格の上昇等により前年同期比で減益となり
ました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比6.2％増の300億９百万円、コア営業利益（注３）
は、前年同期比8.9％減の21億23百万円、営業利益は、前年同期比8.3％減の21億62百万円となりました。
③低温・飲料事業
チルド事業は、「日清の太麺焼そば」、「日清焼うどん」等の売上が伸長したほか、夏場の気温が例年よりも高
かった影響から冷しめん類が堅調に推移しました。一方、市場環境の変化等によりラーメン群が販売減となり前年
同期比で減収となりました。利益面では、原価率の上昇により前年同期比で減益となりました。
冷凍事業は、ラーメン類では「冷凍 日清ごくり。」、「冷凍 日清本麺」、パスタ類では「冷凍 日清スパ王プレ
ミアム」の各シリーズの売上が堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。利益面では、原価率の上昇により
前年同期比で減益となりました
飲料事業は、日清ヨーク㈱の「ピルクル400」シリーズや「十勝のむヨーグルト」シリーズが好調に推移、更に
2022年９月に発売した“睡眠の質を改善し、疲労感を軽減する”「ピルクル ミラクルケア」がプラスオンとなり、
前年同期比で増収となりました。利益面では、エネルギー費・原材料費の高騰がありましたが、増収により吸収
し、前年同期比で増益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比5.4％増の645億29百万円、コア営業利益（注３）
は、前年同期比3.6％減の33億29百万円、営業利益は、前年同期比12.9％減の31億75百万円となりました。
④菓子事業
菓子事業では、日清シスコ㈱は菓子の販売が堅調に推移したものの、シリアルの販売の伸び悩みや原材料高騰等
により、前年同期比で減収減益となりました。ぼんち㈱は「ピーナツあげ」や「海鮮揚煎」シリーズをはじめとし
た主力商品が好調に推移しましたが、原材料高騰等の影響により、前年同期比で増収減益となりました。また、㈱
湖池屋においては高付加価値戦略を着実に推進するとともに、主力商品の「湖池屋ポテトチップス」シリーズやリ
ニューアルをした「スコーン」を中心に販売が拡大し、前年同期比で増収となりました。利益面では、国内におい
ては順次実施している価格改定が奏功し利益が改善した一方で、海外における急激な原材料高騰や馬鈴薯不足の影
響により、前年同期比で減益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比5.6％増の549億64百万円、コア営業利益（注３）
は、前年同期比28.0％減の21億85百万円、営業利益は、前年同期比29.9％減の21億76百万円となりました。
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⑤米州地域
米州地域においては、既存商品の収益力向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化や導入
推進に取り組んでおります。
売上については、インフレや資材価格高騰等に伴い価格改定を実施し、価格浸透を図りつつ各国の戦略を着実に
実行しております。ブラジルでは積極的な営業・マーケティング施策の連動により主力商品「Nissin Lamen」や
「CUP NOODLES」の堅調な売上に加え、新商品「U.F.O.」の販売開始も売上増に貢献しました。米国においても、引
き続き高い即席めん需要が続く中、価格改定の実施・浸透や差別優位性を明確にした付加価値商品の販売好調によ
り、セグメント全体で増収となりました。
利益については、主要原材料の高騰がありましたが、価格改定による販売単価増の増収効果、高価格帯商品の販
売食数増、為替影響等によりセグメント全体で増益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比64.1％増の1,047億38百万円、コア営業利益（注
３）は、前年同期比269.3％増の95億86百万円、営業利益は、前年同期比263.4％増の95億61百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比31.4％増の838億94百万円となり、コア営業利益
は、前年同期比194.8％増の76億50百万円となりました。（注４）
⑥中国地域
中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌード
ル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。売上については、即席めんの価格改定影響により前年同期比
で増収となりました。利益については、原材料費の高騰を売上増により吸収し前年同期比で増益となりました。な
お、対円での現地通貨高についても、売上、利益ともにポジティブな影響となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比23.6％増の494億68百万円、コア営業利益（注３）
は、前年同期比25.0％増の54億３百万円、営業利益は、前年同期比41.6％増の58億90百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比5.0％増の420億29百万円となり、コア営業利益
は、前年同期比6.6％増の46億８百万円となりました。（注４）
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域、新
規事業を含んだ「その他」の売上収益は、前年同期比44.6％増の307億90百万円、コア営業利益（注３）は、前年同
期比28.8％増の56億83百万円、営業利益は、前年同期比19.7％増の54億87百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比32.4％増の281億90百万円となり、コア営業利益
は、前年同期比14.8％増の50億66百万円となりました。（注４）
（注３）コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。
（注４）2023年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ287億51百万円増加し、
7,121億75百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりでありま
す。
資産の増加につきましては、主に非流動資産のその他の金融資産が322億37百万円、現金及び現金同等物が231億
12百万円減少した一方、持分法で会計処理されている投資が533億72百万円、営業債権及びその他の債権が234億40
百万円、棚卸資産が96億54百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ83億21百万円増加し、2,471億54百万円となりました。これは主に
繰延税金負債が46億78百万円、非流動負債の借入金が45億89百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が164
億99百万円増加したことによるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ204億29百万円増加し、4,650億20百万円となりました。これは主
にその他の資本の構成要素が76億62百万円、資本剰余金が63億16百万円減少した一方、利益剰余金が348億４百万円
増加したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の59.6％から60.2％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第３四半期連結累計期間
における43億27百万円の増加から、231億12百万円の減少となりました。当第３四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 増減額
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,203 44,802 3,599
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,605 △25,372 △21,766
財務活動によるキャッシュ・フロー △35,687 △41,210 △5,522
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,417 △1,332 △3,749
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,327 △23,112 △27,440
現金及び現金同等物の期首残高 90,294 102,005 11,711
現金及び現金同等物の四半期末残高 94,621 78,892 △15,728
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は448億２百万円（前年同期比35億99百万円の資金の増加）となりました。これは主に
税引前四半期利益505億83百万円、減価償却費218億23百万円に対して、運転資金等の増加が155億18百万円、法人所
得税の支払額が128億62百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は253億72百万円（前年同期比217億66百万円の資金の減少）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出が167億66百万円、投資の取得による支出が105億34百万円となったことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は412億10百万円（前年同期比55億22百万円の資金の減少）となりました。これは主に
配当金の支払額が127億36百万円、自己株式の取得による支出が98億９百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株
式の取得による支出が82億53百万円となったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80億29百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月６日） 取引業協会名
権利内容になんら制限
東京証券取引所 のない標準となる株式
102,861,500 102,861,500
普通株式
プライム市場 であり、単元株式数は
100株であります。
102,861,500 102,861,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2022年11月30日
△1,360,800 102,861,500 － 25,122 － 48,370
（注）
（注） 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,833,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
101,255,600 1,012,556
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
132,900
単元未満株式 普通株式 － －
104,222,300
発行済株式総数 － －
1,012,556
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株、株式給付信託
（BBT）に係る信託口が保有する当社株式41,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券
保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２ 2022年11月30日に自己株式1,360,800株の消却を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在（2022
年12月31日）の発行済株式総数は、102,861,500株となっております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
大阪市淀川区西中島
日清食品ホールディングス
2,833,800 2,833,800 2.71
－
４－１－１
株式会社
2,833,800 2,833,800 2.71
計 － －
（注）１ 上記のほか、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式41,800株を要約四半期連結財務諸表
上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２ 2022年11月30日に自己株式1,360,800株の消却を行ったこと等により、当第３四半期会計期間末日現在
（2022年12月31日）の自己名義所有株式数は1,473,153株となっており、発行済株式総数に対する所有株式数
の割合は1.43％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年３月31日）
（2022年12月31日）
資産
流動資産
102,005 78,892
現金及び現金同等物
89,600 113,040
営業債権及びその他の債権
47,638 57,292
棚卸資産
590 1,364
未収法人所得税
10,271 10,202
その他の金融資産 11
9,520 9,743
その他の流動資産
流動資産合計 259,626 270,536
非流動資産
260,506 258,241
有形固定資産
12,205 11,725
のれん及び無形資産
7,307 7,253
投資不動産
44,006 97,378
持分法で会計処理されている投資 ３
85,107 52,869
その他の金融資産 11
11,990 11,646
繰延税金資産
2,674 2,522
その他の非流動資産
423,797 441,638
非流動資産合計
683,423 712,175
資産合計
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（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年３月31日）
（2022年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
123,251 139,750
営業債務及びその他の債務
13,242 14,019
借入金 11
5,509 7,838
未払法人所得税
3,450 4,171
その他の金融負債 11
22,508 20,829
その他の流動負債
流動負債合計 167,962 186,610
非流動負債
31,673 27,084
借入金 11
16,925 15,693
その他の金融負債 11
5,177 5,269
退職給付に係る負債
268 294
引当金
14,347 9,668
繰延税金負債
2,478 2,534
その他の非流動負債
70,870 60,544
非流動負債合計
負債合計 238,832 247,154
資本
25,122 25,122
資本金
49,862 43,546
資本剰余金 ７
自己株式 ７ △ 11,828 △ 11,428
45,221 37,559
その他の資本の構成要素
299,281 334,086
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 407,660 428,886
36,930 36,134
非支配持分 ７
444,590 465,020
資本合計
683,423 712,175
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
424,795 501,467
売上収益 ６，9
276,012 333,524
売上原価
売上総利益 148,782 167,943
109,297 124,191
販売費及び一般管理費
2,776 4,828
持分法による投資利益
1,196 1,282
その他の収益
868 1,155
その他の費用
営業利益 ６ 42,588 48,707
2,430 2,674
金融収益
396 798
金融費用
税引前四半期利益 44,622 50,583
11,596 13,090
法人所得税費用
33,025 37,493
四半期利益
四半期利益の帰属
30,747 34,923
親会社の所有者
2,278 2,569
非支配持分
33,025 37,493
四半期利益
１株当たり四半期利益
297.80 343.73
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
296.10 341.64
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
149,758 184,513
売上収益 ６
96,905 121,273
売上原価
52,853 63,239
売上総利益
38,115 44,377
販売費及び一般管理費
1,083 2,880
持分法による投資利益
283 425
その他の収益
352 492
その他の費用
15,752 21,675
営業利益 ６
1,131 1,023
金融収益
129 174
金融費用
税引前四半期利益 16,754 22,524
2,268 3,849
法人所得税費用
14,485 18,675
四半期利益
四半期利益の帰属
13,625 17,541
親会社の所有者
860 1,134
非支配持分
14,485 18,675
四半期利益
１株当たり四半期利益
132.58 173.08
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
131.82 172.01
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
33,025 37,493
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
4,603
△ 448
する資本性金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 40 △ 605
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 3,998
△ 488
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
4
－
する負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 8 △ 54
4,134 2,358
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
9,226
△ 12
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,119 11,530
合計
税引後その他の包括利益
3,630 15,528
36,656 53,021
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
33,482 49,727
親会社の所有者
3,173 3,293
非支配持分
36,656 53,021
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
14,485 18,675
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
584
△ 1,084
する資本性金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 18 △ 500
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 83
△ 1,102
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 27 △ 203
2,629
在外営業活動体の換算差額 △ 7,859
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 934 △ 2,335
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,667
△ 10,397
合計
税引後その他の包括利益
565
△ 10,314
15,051 8,361
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
13,473 8,839
親会社の所有者
1,577
△ 477
非支配持分
15,051 8,361
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
キャッ
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
シュ・フ
新株予約権 動体の換算 じて公正価
ロー・ヘッ
差額 値で測定す
ジ
る金融資産
25,122 50,636 2,653 18 42,584
2021年４月１日 残高 △ 6,658 △ 9,642
四半期利益 － － － － － － －
3,208
－ － － － △ 8 △ 412
その他の包括利益
四半期包括利益合計 3,208
－ － － － △ 8 △ 412
自己株式の取得 ７ － △ 23 △ 12,003 － － － －
12 268
自己株式の処分 － △ 280 － － －
配当金 ８ － － － － － － －
256
株式に基づく報酬取引 － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 601 － － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － △ 3,289
から利益剰余金への振替
－ － － － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計 － △ 613 △ 11,735 △ 24 － － △ 3,289
25,122 50,023 2,629 10 38,882
△ 18,393 △ 6,434
2021年12月31日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用 非支配持分 合計
注記
会社におけ 利益剰余金 合計
るその他の 合計
包括利益に
対する持分
34,217 280,697 384,016 37,419 421,435
2021年４月１日 残高 △ 1,395
30,747 30,747 2,278 33,025
四半期利益 － －
2,735 2,735 894 3,630
△ 52 －
その他の包括利益
2,735 30,747 33,482 3,173 36,656
四半期包括利益合計
△ 52
自己株式の取得 ７ － － － △ 12,027 － △ 12,027
0 0
自己株式の処分 － △ 280 － －
配当金 ８ － － △ 13,984 △ 13,984 △ 3,706 △ 17,691
256 256 256
株式に基づく報酬取引 － － －
支配継続子会社に対する
－ － － △ 601 △ 1,453 △ 2,055
持分変動
その他の資本の構成要素
2 3,286
△ 3,286 － － －
から利益剰余金への振替
39 39 206 245
－ －
その他の増減
2
所有者との取引額合計 △ 3,311 △ 10,658 △ 26,318 △ 4,954 △ 31,272
33,642 300,785 391,180 35,637 426,818
△ 1,444
2021年12月31日 残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
キャッ
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
シュ・フ
新株予約権 動体の換算 じて公正価
ロー・ヘッ
差額 値で測定す
ジ
る金融資産
25,122 49,862 2,629 2,398 66 40,343
2022年４月１日 残高 △ 11,828
四半期利益 － － － － － － －
1,637 4,604
－ － － － △ 59
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,637 4,604
－ － － － △ 59
自己株式の取得 ７ － △ 17 △ 9,791 － － － －
0 24
自己株式の処分 － △ 13 － － －
10,166
自己株式の消却 ７ － △ 0 － － － －
配当金 ８ － － － － － － －
77 317
株式に基づく報酬取引 － － － － －
支配継続子会社に対する
７ － △ 6,375 － － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － △ 23,263
から利益剰余金への振替
－ － － － － － －
その他の増減
399 303
所有者との取引額合計 － △ 6,316 － － △ 23,263
25,122 43,546 2,933 4,035 6 21,684
△ 11,428
2022年12月31日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用 非支配持分 合計
注記
会社におけ 利益剰余金 合計
るその他の 合計
包括利益に
対する持分
45,221 299,281 407,660 36,930 444,590
2022年４月１日 残高 △ 215
34,923 34,923 2,569 37,493
四半期利益 － －
8,621 14,804 14,804 724 15,528
－
その他の包括利益
四半期包括利益合計 8,621 14,804 34,923 49,727 3,293 53,021
自己株式の取得 ７ － － － △ 9,809 － △ 9,809
0 0
自己株式の処分 － △ 13 △ 11 －
自己株式の消却 ７ － － △ 10,166 － － －
配当金 ８ － － △ 12,736 △ 12,736 △ 2,481 △ 15,217
317 394 394
株式に基づく報酬取引 － － －
支配継続子会社に対する
７ － － － △ 6,375 △ 1,549 △ 7,924
持分変動
その他の資本の構成要素
493 22,770
△ 22,770 － － －
から利益剰余金への振替
24 24
－ － △ 59 △ 34
その他の増減
493
所有者との取引額合計 △ 22,466 △ 118 △ 28,501 △ 4,090 △ 32,592
8,898 37,559 334,086 428,886 36,134 465,020
2022年12月31日 残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
44,622 50,583
税引前四半期利益
20,997 21,823
減価償却費
179
減損損失（又は戻入れ） －
216 239
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
金融収益及び金融費用 △ 1,930 △ 1,854
持分法による投資損益（△は益） △ 2,776 △ 4,828
102 115
固定資産除売却損益（△は益）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,423 △ 8,521
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 11,395 △ 22,413
5,991 15,417
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
2,473
△ 2,165
その他
49,237 53,214
小計
5,656 4,607
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 381 △ 544
法人所得税の支払額 △ 14,730 △ 12,862
1,420 388
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,203 44,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,684 △ 2,290
2,462 2,269
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 18,545 △ 16,766
558 52
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 428 △ 256
投資の取得による支出 △ 707 △ 10,534
18,383 2,148
投資の売却、償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 639 －
取得による支出
4
△ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,605 △ 25,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
753
短期借入金の純増減額 △ 44
1,914
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,697 △ 4,932
自己株式の取得による支出 ７ △ 12,027 △ 9,809
配当金の支払額 ８ △ 13,984 △ 12,736
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,706 △ 2,481
178 354
非支配株主からの払込による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
７ △ 2,234 △ 8,253
取得による支出
△ 4,085 △ 4,104
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 35,687 △ 41,210
2,417
△ 1,332
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,327
△ 23,112
90,294 102,005
現金及び現金同等物の期首残高
94,621 78,892
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日清食品ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本
社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で開示しております。当社
の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分に
より構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月６日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百
万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。
３．連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2022年３月31日に終了する連
結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
当社グループの保有するPremier Foods plcに対する株式投資について、第１四半期連結会計期間に株式を追
加取得し、所有持分比率が22.9％となったことにより、同社に対する株式投資について持分法を適用しておりま
す。また、第２四半期連結会計期間に株式を追加取得したことにより、所有持分比率は25.0％となっておりま
す。
４．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用し
た会計方針と同一です。
５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した
期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の
期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として
前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
第２四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、従来、「調整額」に含
めて記載していた「新規事業」について、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント
区分に基づき作成したものを開示しております。
当社グループは、持株会社制を採り、国内８事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん
事業、低温・飲料事業、菓子事業を展開し、「日清食品」、「明星食品」、「低温・飲料事業」、「菓子事
業」、「米州地域」、「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」、「明星食品」、「米州
地域」、「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温・飲料事業」はチルド製
品、冷凍製品及び飲料製品を製造販売し、「菓子事業」は菓子製品を製造販売しております。
(2）セグメント収益及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「４．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他 調整額
合計 務諸表計
（注）１ （注）２
低温・
上額
日清食品 明星食品 菓子事業 米州地域 中国地域 計
飲料事業
（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益
158,146 28,257 61,222 52,025 63,831 40,021 403,504 21,291 424,795 － 424,795
セグメント間の内部売
1,092 4,018 492 161 19 1,436 7,222 25,747 32,969 △ 32,969 －
上収益又は振替高
計 159,238 32,276 61,715 52,187 63,850 41,458 410,726 47,038 457,765 △ 32,969 424,795
セグメント利益
26,259 2,357 3,645 3,105 2,631 4,158 42,157 4,582 46,739 △ 4,150 42,588
（営業利益）
金融収益 － － － － － － － － － － 2,430
金融費用 － － － － － － － － － － 396
税引前四半期利益
－ － － － － － － － － － 44,622
その他の項目
減価償却費 10,255 1,636 1,822 1,920 880 1,912 18,426 2,541 20,968 29 20,997
持分法による投資損益 － － － － － － － 2,776 2,776 － 2,776
資本的支出
5,254 709 1,325 2,613 2,370 4,028 16,301 2,397 18,699 △ 77 18,622
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州
地域、アジア地域、新規事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,150百万円には、セグメント間取引消去等△136百万円、グループ関連費用△
4,014百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他 調整額
合計 務諸表計
低温・ （注）１ （注）２
上額
日清食品 明星食品 菓子事業 米州地域 中国地域 計
飲料事業
（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益 166,967 30,009 64,529 54,964 104,738 49,468 470,677 30,790 501,467 － 501,467
セグメント間の内部売
1,107 4,184 586 280 29 2,120 8,307 29,185 37,493 △ 37,493 －
上収益又は振替高
計
168,074 34,193 65,115 55,244 104,768 51,588 478,985 59,975 538,960 △ 37,493 501,467
セグメント利益
24,986 2,162 3,175 2,176 9,561 5,890 47,951 5,487 53,439 △ 4,731 48,707
（営業利益）
金融収益 － － － － － － － － － － 2,674
金融費用
－ － － － － － － － － － 798
税引前四半期利益 － － － － － － － － － － 50,583
その他の項目
減価償却費
10,455 1,670 1,856 2,137 1,196 2,079 19,395 2,403 21,799 24 21,823
減損損失（非金融資
－ － － － － 179 179 － 179 － 179
産）
持分法による投資損益
－ － － － － － － 4,828 4,828 － 4,828
資本的支出
6,010 900 1,424 1,047 3,908 2,872 16,163 1,906 18,069 △ 3 18,065
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州
地域、アジア地域、新規事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,731百万円には、セグメント間取引消去等△118百万円、グループ関連費用△
4,612百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他 調整額
合計 務諸表計
（注）１ （注）２
低温・
上額
日清食品 明星食品 菓子事業 米州地域 中国地域 計
飲料事業
（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益
59,620 9,562 20,232 17,222 21,412 14,141 142,191 7,566 149,758 － 149,758
セグメント間の内部売
394 1,467 176 57 7 553 2,656 8,778 11,434 △ 11,434 －
上収益又は振替高
計 60,014 11,030 20,409 17,279 21,419 14,694 144,847 16,344 161,192 △ 11,434 149,758
セグメント利益
10,839 642 966 870 453 1,811 15,583 1,519 17,102 △ 1,349 15,752
（営業利益）
金融収益 － － － － － － － － － － 1,131
金融費用 － － － － － － － － － － 129
税引前四半期利益
－ － － － － － － － － － 16,754
その他の項目
減価償却費 3,400 547 621 642 306 651 6,170 803 6,973 9 6,983
持分法による投資損益 － － － － － － － 1,083 1,083 － 1,083
資本的支出
1,387 111 437 253 998 1,615 4,804 766 5,570 － 5,570
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州
地域、アジア地域、新規事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,349百万円には、セグメント間取引消去等△11百万円、グループ関連費用△
1,338百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他 調整額
合計 務諸表計
低温・ （注）１ （注）２
上額
日清食品 明星食品 菓子事業 米州地域 中国地域 計
飲料事業
（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益 65,104 10,737 22,939 19,754 38,719 16,137 173,394 11,119 184,513 － 184,513
セグメント間の内部売
342 1,374 225 56 12 968 2,979 10,118 13,098 △ 13,098 －
上収益又は振替高
計
65,447 12,111 23,164 19,811 38,731 17,106 176,373 21,237 197,611 △ 13,098 184,513
セグメント利益
9,934 761 1,618 911 5,252 1,992 20,471 2,740 23,211 △ 1,535 21,675
（営業利益）
金融収益 － － － － － － － － － － 1,023
金融費用
－ － － － － － － － － － 174
税引前四半期利益 － － － － － － － － － － 22,524
その他の項目
減価償却費
3,530 561 616 717 420 706 6,552 758 7,311 8 7,319
減損損失（非金融資
－ － － － － 179 179 － 179 － 179
産）
持分法による投資損益
－ － － － － － － 2,880 2,880 － 2,880
資本的支出
1,679 275 407 211 993 1,200 4,769 645 5,415 － 5,415
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州
地域、アジア地域、新規事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,535百万円には、セグメント間取引消去等１百万円、グループ関連費用△1,537
百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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７．資本金及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1) 自己株式の取得
当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自
己株式は、前第３四半期連結累計期間において1,477,700株増加しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1) 自己株式の取得
当社は、2022年２月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自
己株式は、当第３四半期連結累計期間において1,050,800株増加しております。
また、株式給付信託（BBT）に係る信託口において当社株式41,800株を取得しております。
(2) 自己株式の消却
当社は、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月30日付で、自己株式1,360,800株の消
却を実施しております。
(3) 支配継続子会社に対する所有者持分の変動
連結子会社である珠海市金海岸永南食品有限公司の持分を追加取得したこと等により、資本剰余金が
6,375百万円、非支配持分が1,549百万円減少しております。
８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
6,771 65 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月５日
7,213 70 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月28日
6,146 60 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月10日
6,590 65 2022年９月30日 2022年11月29日
取締役会
（注）2022年11月10日開催の取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
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９．売上収益
売上収益の分解
当社グループの報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
報告セグメント 区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
即席めん 144,261 151,440
その他 13,884 15,527
日清食品
合計 158,146 166,967
即席めん 27,787 29,630
チルド・冷凍 469 378
明星食品
合計 28,257 30,009
チルド・冷凍 49,276 50,532
飲料 11,810 13,874
低温・飲料事業
その他 135 122
合計 61,222 64,529
菓子 52,019 54,959
その他 6 4
菓子事業
合計 52,025 54,964
即席めん 62,520 102,763
チルド・冷凍 1,310 1,975
米州地域
合計 63,831 104,738
香港 14,644 18,957
中国 25,377 30,510
中国地域
合計 40,021 49,468
即席めん 19,194 28,240
飲料 210 215
その他 菓子 276 319
その他 1,610 2,014
合計 21,291 30,790
要約四半期連結財務諸表計上額 424,795 501,467
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１０．１株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 30,747 34,923
期中平均普通株式数（百株） 1,032,476 1,016,025
基本的１株当たり四半期利益（円） 297.80 343.73
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 13,625 17,541
期中平均普通株式数（百株） 1,027,716 1,013,466
基本的１株当たり四半期利益（円） 132.58 173.08
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(2）希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 30,747 34,923
四半期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
30,747 34,923
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（百株） 1,032,476 1,016,025
新株予約権に係る調整株数（百株） 5,947 6,166
株式給付信託（BBT）に係る調整株数（百株） － 43
希薄化後の期中平均普通株式数（百株） 1,038,424 1,022,235
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 296.10 341.64
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半
－ －
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 13,625 17,541
四半期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
13,625 17,541
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（百株） 1,027,716 1,013,466
新株予約権に係る調整株数（百株） 5,904 6,251
株式給付信託（BBT）に係る調整株数（百株） － 79
希薄化後の期中平均普通株式数（百株） 1,033,620 1,019,797
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 131.82 172.01
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半
－ －
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間においては23,222株、また当第３四半期連結会計期
間においては41,800株であります。
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１１．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(a）株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法
では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。
収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出して
おります。
(b）投資信託・債券
投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c）デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d）借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を公正価値としております。
固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方
法により、公正価値を算定しております。
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(2）経常的に公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
デリバティブ資産 － 103 － 103
株式 79,462 － 3,771 83,233
投資信託 165 3,394 － 3,560
債券 50 100 － 150
合計 79,678 3,599 3,771 87,048
金融負債：
デリバティブ負債 － 11 － 11
その他 － － 250 250
合計 － 11 250 262
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
デリバティブ資産 － 13 － 13
株式 47,591 － 3,409 51,000
投資信託 154 3,716 － 3,870
債券 50 100 － 150
合計 47,795 3,830 3,409 55,035
金融負債：
デリバティブ負債 － 0 － 0
その他 － － 250 250
合計 － 0 250 251
各年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。
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四半期報告書
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
レベル３に分類されたその他の金融資産
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 2,943 3,771
利得及び損失合計
その他の包括利益（注） 215 76
購入 104 －
売却・処分 － △437
その他 △43 －
期末残高 3,220 3,409
（注） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括
利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。
レベル３に分類されたその他の金融負債
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 212 250
純損益（注） － －
期末残高 212 250
（注） 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するも
のであります。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込
まれておりません。
なお、レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、
評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
(3）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2022年３月31日）
（2022年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金（注） 40,326 40,207 35,553 35,154
合計 40,326 40,207 35,553 35,154
（注） １年以内返済予定の残高を含んでおり、長期借入金の公正価値の測定レベルはレベル２及びレベル３に分類し
ております。
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１２．コミットメント
決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
有形固定資産の購入 4,994 6,014
１３．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
（中間配当）
第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、
配当を行っております。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………6,590百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………65円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月29日
（注）（イ）の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百
万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月６日
日清食品ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
箕輪 恵美子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
服部 理
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホール
ディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日か
ら2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日清食品ホー
ルディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間
及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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