TOTO株式会社 四半期報告書 第157期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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TOTO株式会社(E01138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月6日
【四半期会計期間】 第157期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 TOTO株式会社
【英訳名】 TOTO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 清田 徳明
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区中島二丁目1番1号
【電話番号】 北九州 093(951)2106
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財務・経理本部長 吉岡 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目2番20号(汐留ビルディング)
TOTO株式会社 東京総務部
【電話番号】 東京 03(6836)2002
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 大出 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第3四半期 第3四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
480,132 527,143 645,273
売上高 (百万円)
45,877 47,463 56,870
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
32,352 36,270 40,131
(百万円)
(当期)純利益
45,061 69,202 54,965
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
403,623 465,466 413,372
純資産額 (百万円)
620,148 728,752 641,025
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
190.87 213.91 236.74
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
190.66 213.72 236.50
(円)
期(当期)純利益
63.8 62.5 63.2
自己資本比率 (%)
第156期 第157期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
73.64 102.72
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①当第3四半期連結累計期間の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)におけるわが国の経済は緩やかに持ち直
しているものの、世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の下振れが、我が国の経済を下押しするリスクと
なっています。また同時に物価上昇や供給面の制約等についても懸念があります。
このような事業環境の中、当社グループは「新共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」を実現していく
ための最初の3年間の経営課題である、中期経営課題(WILL2030 STAGE1)に基づき、「日本住設
事業」「海外住設事業」で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック事業」で構成される「新領域事業」
の2つの事業軸で活動を推進しました。
当社は、「きれいと快適」「環境」を両立するTOTOらしい商品を「サスティナブルプロダクツ」と位置付
け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献し
ています。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が5,271億4千3百万円(前年同四半期比9.8%
増)、営業利益が435億9千4百万円(前年同四半期比1.3%増)、経常利益が474億6千3百万円(前年
同四半期比3.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が362億7千万円(前年同四半期比12.1%
増)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ、877億2千7百万円増加しました。主な内容は、受取手形、売掛金及び
契約資産が156億1千1百万円の増加、商品及び製品が277億5千5百万円の増加、機械装置及び運搬具が1
34億8千5百万円の増加となっています。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、356億3千3百万円増加しました。主な内容は、支払手形及び買掛
金が86億5千2百万円の増加、その他流動負債がコマーシャル・ペーパーの増加等により168億6千9百万円
の増加となっています。
②セグメントの業績
セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。
a.グローバル住設事業
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が4,893億1千5百万円(前年同四半期比6.6%増)、営業
利益が289億9千6百万円(前年同四半期比26.4%減)となりました。
<日本住設事業>
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が3,494億2千3百万円(前年同四半期比5.5%増)、営業
利益が179億1千9百万円(前年同四半期比13.2%減)となりました。
当社グループにおいては、住宅向け需要を中心にリモデル・新築ともに堅調に推移し、一部供給が滞っていた商
品の納期も正常化したことにより、売上高は前年より伸長しました。
TOTO、DAIKEN、YKK APは、2002年2月のアライアンス開始より20周年を迎え、新たにアライア
ンスメッセージ「暮らしの中に笑顔を。」を発信しました。人と社会へ貢献するわたしたちの約束として「グリー
ンリモデル」を中心に据え、お客様の暮らしの想いを叶えるライフスタイル提案「十人十家」の推進と共に新たな
リモデル価値提案活動を推進しています。
当社グループが創り出した清潔なトイレ文化を世界へ発信していくことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大
を踏まえ、衛生的な空間と新しい生活様式に対応した商品の提案・開発を強化しています。
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<海外住設事業>
(中国大陸事業)
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が638億4千万円(前年同四半期比6.4%減)、営業利益が6
3億8千8百万円(前年同四半期比49.5%減)となりました。
当社グループにおいては、引き続き不動産市況や消費者の購買行動の変化、及び新型コロナウイルス感染症の状
況に注視しつつ事業活動を推進しています。
また、中国大陸の長期的な市場成長による需要の増加に対応するため、効率的な生産と最適な供給体制の構築を
進めています。
加えて、高級ブランドとしての強みを活かし、「ウォシュレット」のプロモーション強化を通じて普及拡大に努
めています。
(アジア・オセアニア事業)※中国大陸事業を除く
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が317億4千7百万円(前年同四半期比39.7%増)、営業利
益が48億4千1百万円(前年同四半期比27.7%増)となりました。
当社グループにおいては、各国・各地域の新型コロナウイルス感染症拡大による制約も解消されつつあります。
引き続き、世界の供給基地としてベトナム、タイでの生産体制を充実させると共に、新興国市場での販売力を強化
しています。また、日本発の高級ブランドとしての認知を活かした事業活動を推進しています。
各地域の市場成長に合わせて、5スターホテルや高級コンドミニアム等の著名物件及び個別散在物件の受注強化
のため、販売網の強化や積極的なプロモーション展開による「ウォシュレット」の普及、アフターサービス体制の
整備に取り組んでいます。
(米州事業)
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が402億3千万円(前年同四半期比21.7%増)、営業利益が
8億5千3百万円(前年同四半期比70.3%減)となりました。
米国における急速なインフレ進行、金利上昇・物価高騰等による不動産市場の悪化環境の下でも、「ネオレス
ト」「ウォシュレット」は引き続き堅調な実績を維持しています。さらに温水洗浄便座認知層の拡大及び「ネオレ
スト」「ウォシュレット」の拡販を進めていくと共に、市場環境、消費者の購買行動の変化を注視しながら事業を
推進していきます。
当社グループにおいては、中高級市場において清潔機能を中心に価値伝達を強化し、商品優位性によってブラン
ド価値を高め、競合他社との差別化を図っており、「ウォシュレット」をはじめ、高い節水性能(洗浄水量3.8
L)を有する節水便器、快適性、デザイン性がお客様に評価されている「ネオレスト」等の採用が増加していま
す。
(欧州事業)
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が40億7千3百万円(前年同四半期比7.8%増)、営業損失が
10億7百万円(前年同四半期は営業損失5億4千2百万円)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響は徐々に改善に向かっています。引き続きエネルギー価
格の高騰や政策変化の動向を注視し、欧州のお客様の嗜好に沿うデザイン性の高い商品の販売、ショールーム展示
を通じてお客様への価値訴求を強化しています。
ドイツ、フランス、イギリスを中心に、販売チャネルの構築及び著名物件の獲得を進めており、販売代理店にお
けるショールーム展示の質の向上や、施工店の開拓・拡大に注力しています。「ウォシュレット」や「ネオレス
ト」等差別化商品の認知が向上し、ホテル等の高級現場における商品の採用が進んでいます。
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b.新領域事業
<セラミック事業>
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が376億2千1百万円(前年同四半期比79.7%増)、営業利
益が165億3千1百万円(前年同四半期比178.6%増)となりました。
半導体需要が増加したことで、それらの製造装置に採用されている当社セラミック製品の売上も増加しました。
また、主要商品の新規・交換需要の取り込みが進み、増益に寄与しています。
スマートファクトリーによる強固な事業基盤とTOTOオンリーワン商品のスピーディな開発で、アフターコロ
ナにおけるニューノーマル及びDX(デジタルトランスフォーメーション)による社会変革を支えていきます。
③その他
<社外からの評価について>
・ESG投資指標に選定
世界の代表的なESG投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices」 の「World Index」の構成銘柄に
選定されました。同銘柄への選定は11回目となります。また、アジア・太平洋地域版の「DJSI Asia Pacific」の
構成銘柄にも14年連続で選定されています。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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[株式会社の支配に関する基本方針について]
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の
源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であ
ることが必要と考えています。
当社は、1917年の創立以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわ
りを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財
育成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清
潔・快適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービ
ス体制など、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業
モデルを活かし、米州・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一
方、日本の水まわり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創立以来、長きに
わたり、広く社会の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっていま
す。
当社は、公開会社として、当社株式の自由な売買を認めることは当然のことであり、特定の者又はグループによ
る大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねら
れるべきものと考えています。しかしながら、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著
しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な手段を採ることによって当社の長期的な株主価値を確保するこ
とが必要であると考えています。
②基本方針の実現に資する取組み
(ⅰ)社是・企業理念及び中長期経営計画
当社グループは、社是「愛業至誠:良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とTOTOグループ企業理念「私
たちTOTOグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します」に基づき、広く
社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。
当社の企業価値の源泉は、①高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、②ユニットバス・ウォシュ
レット等の新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクト等の環境配慮商品を創造してき
た研究開発力、③お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、④お客様に安心・
安全・信頼の証として認知された企業ブランド、⑤取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく販売
力、⑥前記①~⑤の維持・発展を担う従業員等にあります。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、2021年度から始まる10カ年の
「新共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」を策定しました。
TOTO WILL2030を実現するための最初の3年間(2021年度~2023年度)を「中期経営課題(WI
LL2030 STAGE1)」として具体的な目標を定め、環境変化に対応していきます。
WILL2030 STAGE1では、事業活動と「TOTOグローバル環境ビジョン」をより一体化させ、
更なる企業価値向上を目指します。
その戦略フレームは、企業活動のベースとなる「コーポレートガバナンス」と時代の変化に先んじるための
「デジタルイノベーション」があり、「グローバル住設」「新領域」の2つの事業軸と、全社最適視点で横串を
通す3つの全社横断革新活動です。
(ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、経営の客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆
様の満足を実現し、企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えます。
当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、当社ウェブサイト
(https://jp.toto.com/company/profile/governance/corporate)に記載のとおりです。
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③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、上記の基本方針のもと、2006年4月28日開催の取締役会において「当社株式の大量買付行為に関する対
応方針(買収防衛策)」を導入しました。その後、直近では2016年6月29日開催の当社第150期定時株主総会の決議
により更新(以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます)しましたが、2019年4月26日開催の取締役会
において「本プランの有効期限である、2019年6月25日開催の第153期定時株主総会の終結の時をもって本対応方
針を継続しないこと」を決議しました。
なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主
の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見などを開示し、株
主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、
適切な措置を講じてまいります。
④上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みであり、上記①の基本方針に
沿うものであります。これらの取組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持
を目的としたものではありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、165億7千万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月6日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
単元株式数
176,981,297 176,981,297
普通株式 名古屋証券取引所
100株
(プレミア市場)
福岡証券取引所
176,981,297 176,981,297
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
(百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 176,981 - 35,579 - 29,101
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため 、 記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
7,408,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
169,334,300 1,693,343
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)
238,797
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
176,981,297
発行済株式総数 - -
1,693,343
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれています。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
北九州市小倉北区
7,408,200 7,408,200 4.19
TOTO株式会社 -
中島二丁目1番1号
7,408,200 7,408,200 4.19
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
90,536 98,108
現金及び預金
94,802 110,414
受取手形、売掛金及び契約資産
73,440 101,195
商品及び製品
14,167 17,042
仕掛品
21,847 28,287
原材料及び貯蔵品
13,043 15,198
その他
△ 213 △ 260
貸倒引当金
307,623 369,985
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
90,759 94,629
建物及び構築物(純額)
79,727 93,212
機械装置及び運搬具(純額)
26,918 26,761
土地
34,412 31,161
その他(純額)
231,818 245,765
有形固定資産合計
24,043 27,731
無形固定資産
投資その他の資産
54,384 57,316
投資有価証券
23,367 28,148
その他
△ 211 △ 194
貸倒引当金
77,539 85,269
投資その他の資産合計
333,401 358,766
固定資産合計
641,025 728,752
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
78,521 87,174
支払手形及び買掛金
23,714 23,079
短期借入金
5,533 6,624
未払法人税等
290 202
役員賞与引当金
224 468
製品点検補修引当金
189 188
事業再編引当金
90,997 107,867
その他
199,471 225,605
流動負債合計
固定負債
1,124 1,668
長期借入金
21,734 22,293
退職給付に係る負債
5,322 13,718
その他
28,181 37,680
固定負債合計
227,652 263,286
負債合計
純資産の部
株主資本
35,579 35,579
資本金
29,381 29,442
資本剰余金
322,980 342,295
利益剰余金
△ 13,793 △ 13,749
自己株式
374,147 393,568
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,675 14,915
その他有価証券評価差額金
15,735 45,034
為替換算調整勘定
1,888 1,609
退職給付に係る調整累計額
31,299 61,559
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 287 285
7,637 10,052
非支配株主持分
413,372 465,466
純資産合計
641,025 728,752
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
480,132 527,143
売上高
307,768 339,783
売上原価
172,363 187,359
売上総利益
129,337 143,765
販売費及び一般管理費
43,026 43,594
営業利益
営業外収益
581 927
受取利息
1,584 1,920
受取配当金
456
持分法による投資利益 -
1,108 1,084
為替差益
777 768
その他
4,052 5,156
営業外収益合計
営業外費用
105 31
支払利息
511 423
固定資産除却損
102
持分法による投資損失 -
200
製品点検補修費用 -
481 632
その他
1,201 1,286
営業外費用合計
45,877 47,463
経常利益
特別利益
17 312
土地等売却益
1,352 48
投資有価証券売却益
50
会員権売却益 -
※1 8,979
-
受取補償金
1,420 9,340
特別利益合計
特別損失
0
土地等売却損 -
13
投資有価証券評価損 -
150
事業再編費用 -
※2 1,724
-
新型コロナウイルス感染症関連損失
14 1,874
特別損失合計
47,283 54,930
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,913 11,872
4,400 4,908
法人税等調整額
14,314 16,781
法人税等合計
32,969 38,149
四半期純利益
616 1,878
非支配株主に帰属する四半期純利益
32,352 36,270
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
32,969 38,149
四半期純利益
その他の包括利益
1,234
その他有価証券評価差額金 △ 196
11,006 28,902
為替換算調整勘定
848
退職給付に係る調整額 △ 331
433 1,247
持分法適用会社に対する持分相当額
12,092 31,053
その他の包括利益合計
45,061 69,202
四半期包括利益
(内訳)
43,883 66,530
親会社株主に係る四半期包括利益
1,178 2,671
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、
実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済、企業活動に広範な影響を与えていますが、当第3四半期連結
会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当該影響は限定的と判断し、繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りを行っています。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っていません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 受取補償金
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社の連結子会社である南京東陶有限公司は、南京江寧経済技術開発区から受領した補償金について、土地
使用権等の譲渡手続きが完了したため、特別利益を計上しています。
※2 新型コロナウイルス感染症関連損失
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による上海でのロックダウン等、現地政府の要請を受け、工場
等の操業停止の対応を実施しました。これらの対応に起因する費用等について、新型コロナウイルス感染症関
連損失として特別損失に計上しています。その主な項目は、操業停止期間中の人件費や減価償却費等の固定費
及び一部商品の供給が滞ったことによる対応費用等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 20,335百万円 22,721百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2021年5月17日
普通株式 6,777 40.0 2021年3月31日 2021年6月4日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 7,628 45.0 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2022年5月16日
普通株式 8,477 50.0 2022年3月31日 2022年6月3日 利益剰余金
取締役会
2022年10月28日
普通株式 8,478 50.0 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
グローバル住設事業
海外住設事業
日本住設事業 計
アジア・
中国大陸事業 米州事業 欧州事業
オセアニア事業
売上高
顧客との契約から生
331,256 68,202 22,732 33,056 3,777 459,025
じる収益
331,256 68,202 22,732 33,056 3,777 459,025
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
12,380 12,157 25,179 8 101 49,826
売上高又は振替高
343,636 80,359 47,911 33,064 3,879 508,851
計
セグメント利益又は
20,638 12,643 3,792 2,878 39,411
△ 542
セグメント損失(△)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
新領域事業
合計
(注)1 (注)2 計上額
計
セラミック
(注)3
事業
売上高
顧客との契約から生
20,935 479,961 171 480,132 480,132
-
じる収益
20,935 479,961 171 480,132 480,132
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
49,826 37 49,863
- △ 49,863 -
売上高又は振替高
20,935 529,787 208 529,995 480,132
計 △ 49,863
セグメント利益又は
5,933 45,344 45,334 43,026
△ 9 △ 2,308
セグメント損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,308百万円は、各セグメントに配分していない全
社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
グローバル住設事業
海外住設事業
日本住設事業 計
アジア・
中国大陸事業 米州事業 欧州事業
オセアニア事業
売上高
顧客との契約から生
349,423 63,840 31,747 40,230 4,073 489,315
じる収益
349,423 63,840 31,747 40,230 4,073 489,315
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
15,367 14,402 30,925 25 93 60,814
売上高又は振替高
364,790 78,242 62,672 40,255 4,167 550,129
計
セグメント利益又は
17,919 6,388 4,841 853 28,996
△ 1,007
セグメント損失(△)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
新領域事業
合計
(注)1 (注)2 計上額
計
セラミック
(注)3
事業
売上高
顧客との契約から生
37,621 526,936 207 527,143 527,143
-
じる収益
37,621 526,936 207 527,143 527,143
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
60,814 37 60,851
- △ 60,851 -
売上高又は振替高
37,621 587,750 244 587,995 527,143
計 △ 60,851
セグメント利益又は
16,531 45,527 70 45,597 43,594
△ 2,003
セグメント損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,003百万円は、各セグメントに配分していない全
社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項(セグメント情報等) 」 に記載のとおりです 。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 190.87 213.91
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 32,352 36,270
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
32,352 36,270
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 169,504 169,564
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 190.66 213.72
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 184 146
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………8,478百万円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月1日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月3日
TOTO株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高田 慎司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 祐二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているTOTO株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、TOTO株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
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・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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