株式会社ツカモトコーポレーション 四半期報告書 第104期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツカモトコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第104期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ツカモトコーポレーション
【英訳名】 TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 百 瀬 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号
【電話番号】 東京03(3279)1315(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理部長 池 野 正 道
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号
【電話番号】 東京03(3279)1315(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理部長 池 野 正 道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 11,075,226 10,071,595 15,658,928
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 26,538 69,868 300,710
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) △ 3,191 81,023 △ 329,914
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 96,677 463,593 △ 201,574
純資産額 (千円) 11,627,032 11,897,661 11,528,528
総資産額 (千円) 26,209,540 26,520,217 26,524,073
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 0.80 20.20 △ 82.58
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.36 44.86 43.46
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 26.75 △ 11.89
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
しておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の営む事業の内容について重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(和装事業)
当社の連結子会社であった㈱しるくらんどは、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるツカモト市田㈱を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2022年４月１日より当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更等はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間における資産の部は、流動資産、固定資産内での変動はありましたが、資産合計は、
前連結会計年度末に比べ３百万円の減少と、ほぼ増減なく26,520百万円となりました。流動資産においては、前連
結会計年度末に比べ235百万円増加いたしました。これは現金及び預金が1,113百万円増加し、受取手形及び売掛金
が765百万円、棚卸資産が234百万円減少したことによるものです。固定資産においては、前連結会計年度末に比べ
238百万円減少いたしました。これはアウトレット店舗の固定資産売却等により有形固定資産が322百万円減少し、
投資その他の資産における投資有価証券の取得及び時価評価により757百万円増加したこと、そして出資金が回収
されたことにより700百万円減少したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ372百万円減少し、14,622百万円となりました。これは流動負債において
前連結会計年度に引当金として計上したライセンス契約終了損失引当金が132百万円減少し、短期借入金(1年内返
済予定の長期借入金を含む)と固定負債における長期借入金を含めた借入金の合計額が419百万円減少したことに加
え、繰延税金負債が157百万円増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、11,897百万円となりました。これは主に利益剰余金
40百万円の減少とその他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が406百万円増加したことによるも
のです。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ感染症」とい
う。）の影響を受けつつも、感染防止対策と経済活動の両立が進んだことなどにより以前のように経済が大きく停
滞することもなく推移いたしました。しかしながら、外国為替市場での急激な円安傾向、世界的なインフレ、ロシ
アによるウクライナへの軍事侵攻に加え原油をはじめとした資源価格の高騰等によって、世界情勢が不安定とな
り、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下にあって当社グループは、和装事業におきましてはコロナ感染症の感染防止対策と経済活動の
両立が進んだことによる売上増もありましたが、不採算催事からの撤退も同時に行ったこともあり、売上減となり
ました。洋装事業におきましては、新規案件の獲得もあり売上はほぼ前年並みに推移しました。ホームファニシン
グ事業におきましては、「ラルフ ローレン ホームコレクション」のライセンス契約が終了し、店頭での販売から
商品を供給する事業へと変更となり売上減となりました。健康・生活事業におきましてはテレビ等の通信販売の不
振もあり売上減となりました。
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厳しい経営環境下ではありますが、当社グループにおきましては、2022-2024年度を計画期間とする新中期経営
計画「成長と変革に向けての新たな挑戦」を掲げ、既存事業の黒字化と新規事業の立ち上げ、上記事業を支える組
織体制を変更してこの４月より新中期経営計画期間のスタートを切りました。①消費者へのダイレクト提案、②成
長拡大路線への回帰、③全営業部門の黒字化、④効率経営の実践と生産性の向上、⑤コア事業の強靭化と新規事業
開発の促進を５つの基本方針として、攻めと守りのメリハリをきかせ、事業単位の最適化を図り、事業部横断型の
新規事業部門を設立することで全社的な取組みとしての新事業領域の開発を推進して事業規模の縮小に歯止めをか
け、１株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は10,071百万円(前年同期比9.1％減)、営業利
益は８百万円(前年同期は営業損失64百万円)、経常利益は69百万円(前年同期は経常損失26百万円)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は81百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜和装事業＞
ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、コロナ感染症の感染防止対策と経済活動の両立が進ん
だことによる売上増と、不採算催事からの撤退による売上減があり、結果として売上減となりましたが損益が改善
しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は860百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント損失（営業損失）は132百万
円（前年同期はセグメント損失199百万円）となりました。
＜洋装事業＞
メンズ事業、レディス・ＯＥＭ事業につきましては、アパレルの店頭不振の影響により、受注額が減少して減収
となりました。
ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の新規案件の獲得もあり増収となりましたが、急激な円安
と原料価格の高騰により利益率が低下し減益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は3,856百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント損失（営業損失）は126百
万円（前年同期はセグメント損失73百万円）となりました。
＜ホームファニシング事業＞
ホームファニシング事業につきましては、前連結会計年度末に「ラルフ ローレン ホームコレクション」のライ
センス契約が終了し、店頭での販売から商品を供給する事業へと変更したことで売上減となりましたが、経費の節
減効果もあり大幅な増益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は2,039百万円（前年同期比29.7％減）、セグメント利益（営業利益）は295百
万円（前年同期比538.9％増）となりました。
＜健康・生活事業＞
健康・生活事業につきましては、テレビ等の通信販売の不振もあり売上減となったことに加え、円安と原材料の
高騰による急激な商品コストの上昇により利益率が低下し大幅な減益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は2,576百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント損失（営業損失）は200百
万円（前年同期はセグメント損失49百万円）となりました。
＜建物の賃貸業＞
建物の賃貸業につきましては、テナント状況に大きな変化もなく、前連結会計年度並みに推移しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は779百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益（営業利益）は416百万
円（前年同期比1.3％減）となりました。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は
利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。
資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えること
で、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
また、コロナ感染症における影響は未だ安心できる状況には無く、為替の不安定さや原材料の高騰における影響
を大きく受けている部門もあり、未だ先行き不透明な状況であります。このような状況下において当社グループで
は経費削減は勿論のこと、在庫管理を重要なテーマとして掲げ、資金効率の向上を図っております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針における重要な変更はございま
せん。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6）従業員数
前連結会計年度末に比べ従業員数が36名減少しております。これは主に「ラルフ ローレン ホームコレクショ
ン」のライセンス契約が、前連結会計年度末に終了したことに伴い、ホームファニシング事業における従業員数が
28名減少したことによるものです。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,938,000
計 7,938,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,069,747 4,069,747
あります。
スタンダード市場
計 4,069,747 4,069,747 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 4,069,747 ― 2,829,844 ― 707,461
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 50,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,617 同上
3,961,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
57,647
発行済株式総数 4,069,747 ― ―
総株主の議決権 ― 39,617 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,265株(議決権42個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己保有株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
(自己保有株式)
50,400 ― 50,400 1.24
㈱ツカモトコーポレーション
１丁目６番５号
計 ― 50,400 ― 50,400 1.24
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新創監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,827,762 2,941,702
※１ 2,502,462 ※１ 、 ※２ 1,737,161
受取手形及び売掛金
※１ 25,097 ※１ 、 ※２ 349,214
電子記録債権
棚卸資産 2,239,293 2,004,323
その他 784,672 581,767
△ 320 △ 110
貸倒引当金
流動資産合計 7,378,968 7,614,058
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,374,638 2,111,456
土地 10,562,576 10,562,576
169,672 109,876
その他（純額）
有形固定資産合計 13,106,887 12,783,909
無形固定資産
73,731 71,567
その他
無形固定資産合計 73,731 71,567
投資その他の資産
投資有価証券 3,774,796 4,532,220
出資金 1,500,115 800,115
退職給付に係る資産 616,916 640,051
その他 208,160 213,795
△ 135,501 △ 135,501
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,964,486 6,050,680
固定資産合計 19,145,105 18,906,158
資産合計 26,524,073 26,520,217
負債の部
流動負債
※２ 933,526
支払手形及び買掛金 1,510,523
※２ 1,705,928
電子記録債務 1,087,431
短期借入金 5,064,000 5,045,000
1年内返済予定の長期借入金 1,500,000 1,130,000
未払法人税等 46,849 18,510
未払消費税等 81,753 4,302
ライセンス契約終了損失引当金 132,500 ―
606,615 673,486
その他
流動負債合計 10,029,674 9,510,754
固定負債
長期借入金 1,930,000 1,900,000
繰延税金負債 2,089,341 2,246,539
再評価に係る繰延税金負債 12,660 12,660
退職給付に係る負債 202,636 210,896
資産除去債務 10,085 10,085
721,145 731,619
その他
固定負債合計 4,965,870 5,111,801
負債合計 14,995,545 14,622,556
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,829,844 2,829,844
資本剰余金 707,461 712,336
利益剰余金 6,864,794 6,824,008
△ 83,150 △ 60,676
自己株式
株主資本合計 10,318,950 10,305,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,088,745 1,494,883
繰延ヘッジ損益 525 △ 11,341
土地再評価差額金 9,152 9,152
111,154 99,452
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,209,578 1,592,147
純資産合計 11,528,528 11,897,661
負債純資産合計 26,524,073 26,520,217
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 11,075,226 10,071,595
7,413,726 7,537,645
売上原価
売上総利益
3,661,499 2,533,950
28,500 ―
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益 3,689,999 2,533,950
販売費及び一般管理費 3,754,536 2,525,411
営業利益又は営業損失（△） △ 64,536 8,538
営業外収益
受取利息 2,302 2,543
受取配当金 105,006 119,367
投資有価証券売却益 ― 4,250
保険配当金 6,527 6,026
10,891 32,141
その他
営業外収益合計 124,727 164,329
営業外費用
支払利息 78,971 71,791
手形売却損 2,287 1,284
為替差損 3,382 24,526
2,088 5,396
その他
営業外費用合計 86,730 102,999
経常利益又は経常損失（△） △ 26,538 69,868
特別利益
※１ 33,346
―
雇用調整助成金
特別利益合計 33,346 ―
特別損失
※２ 29,444
―
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 29,444 ―
税金等調整前四半期純利益又は
△ 22,636 69,868
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
△ 19,444 △ 11,154
― ―
法人税等調整額
法人税等合計 △ 19,444 △ 11,154
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,191 81,023
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 3,191 81,023
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 72,473 406,137
繰延ヘッジ損益 △ 3,001 △ 11,866
為替換算調整勘定 962 ―
△ 18,973 △ 11,701
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 93,485 382,569
四半期包括利益 △ 96,677 463,593
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 96,677 463,593
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数として７年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半
期連結会計期間より費用処理年数を５年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ24,365千円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)
当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2022年６月24日開催の当社取締役会において決議した譲渡制
限付株式報酬の割当として、2022年７月20日に自己株式18,900株(総額21,016千円)の処分を実施しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書における(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 166,499 千円 147,774 千円
電子記録債権 29,890 千円 14,669 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等が以下の科目に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―千円 7,865千円
電子記録債権 ―千円 402千円
受取手形割引高 ―千円 36,199千円
電子記録債権割引高 ―千円 3,562千円
支払手形 ―千円 26,560千円
電子記録債務 ―千円 471,045千円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金の内容は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う政府からの特例措置として受け取った助成金を雇用調整助成金として
特別利益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言
等の発令を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このた
め、店舗等施設において発生したこれらの対応に起因する費用（主に人件費）を新型コロナウイルス感染症によ
る損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 159,728千円 99,031千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2021年６月25日
普通株式 119,459 30.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2022年６月24日
普通株式 120,017 30.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸
ファニシング
売上高
外部顧客に対する
879,456 3,838,393 2,885,202 2,805,626 666,546 11,075,226
売上高
セグメント間の
154 － 15,655 1,975 56,108 73,893
内部売上高又は振替高
計 879,611 3,838,393 2,900,858 2,807,601 722,654 11,149,120
セグメント利益又は
△ 199,995 △ 73,902 46,215 △ 49,094 422,123 145,346
セグメント損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 145,346
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △209,883
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） △64,536
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸 計
ファニシング
売上高
外部顧客に対する
856,432 3,835,052 2,039,175 2,573,926 718,783 10,023,370 48,225 10,071,595
売上高
セグメント間の
3,786 21,653 － 2,421 60,452 88,314 447 88,762
内部売上高又は振替高
計 860,219 3,856,705 2,039,175 2,576,348 779,235 10,111,685 48,673 10,160,358
セグメント利益又は
△ 132,444 △ 126,308 295,256 △ 200,105 416,508 252,905 △ 69,621 183,284
セグメント損失(△)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、「ホームファニシング事業」の店舗に係る固定資産及び在庫を譲渡したこと
等により、前連結会計年度の末日に比べ「ホームファニシング事業」のセグメント資産が540,095千円減少しており
ます。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 252,905
「その他」の区分の損失（△） △69,621
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △174,745
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 8,538
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸
ファニシング
一時点で移転される財
879,456 3,781,817 2,885,202 2,805,626 ― 10,352,103
又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財 ― ― ― ― 30,004 30,004
又はサービス
顧客との契約から
879,456 3,781,817 2,885,202 2,805,626 30,004 10,382,107
生じる収益
その他の収益 ― 56,576 ― ― 636,542 693,118
外部顧客への売上高 879,456 3,838,393 2,885,202 2,805,626 666,546 11,075,226
(注)洋装及び建物の賃貸における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ホーム
健康・ 建物の
和装 洋装 計
ファニ
生活 賃貸
シング
一時点で移転される財
856,432 3,785,725 2,039,175 2,573,926 ― 9,255,261 48,225 9,303,486
又はサービス
一定の期間にわたり
― ― ― ― 40,163 40,163 ― 40,163
移転される財又は
サービス
顧客との契約から
856,432 3,785,725 2,039,175 2,573,926 40,163 9,295,424 48,225 9,343,650
生じる収益
その他の収益 ― 49,326 ― ― 678,619 727,945 ― 727,945
外部顧客への売上高 856,432 3,835,052 2,039,175 2,573,926 718,783 10,023,370 48,225 10,071,595
(注)洋装及び建物の賃貸における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△80銭 20円20銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△3,191 81,023
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △3,191 81,023
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,993,165 4,011,798
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
特記事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社ツカモトコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 相 川 高 志
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 原 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカモ
トコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月
１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカモトコーポレーション及び連結子会社の2022年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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