株式会社エヌエフホールディングス 四半期報告書 第70期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌエフホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌエフホールディングス(E01847)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月６日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
株式会社エヌエフホールディングス
【会社名】
NF HOLDINGS CORPORATION
【英訳名】
代表取締役会長 高 橋 常 夫
【代表者の役職氏名】
神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号
【本店の所在の場所】
045－545－8101(代表)
【電話番号】
取 締 役 吉 沢 直 樹
【事務連絡者氏名】
神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号
【最寄りの連絡場所】
045－545－8101(代表)
【電話番号】
取 締 役 吉 沢 直 樹
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 6,944,895 6,619,900 10,148,534
経常利益 （千円） 687,901 398,941 1,058,720
親会社株主に帰属する
（千円） 424,566 226,033 615,472
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 645,455 300,839 865,243
純資産額 （千円） 13,197,532 13,397,996 13,417,320
総資産額 （千円） 18,898,748 18,306,935 18,637,048
１株当たり四半期（当期）
（円） 60.49 32.20 87.69
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 62.7 66.0 64.6
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 26.88 14.55
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染が11月以降第８波に入りました
が、７月以降の第７波到来時と同様、ウイズコロナに向けて緊急事態宣言等の行動制限を伴う措置が取られるこ
とはなく、更に海外から日本への入国制限の緩和も始まるなど、社会・経済活動は不安定化リスクを抱えながら
も徐々に正常化の方向に向かっております。一方で、ウクライナ情勢の長期化などを受けたエネルギー・原材料
価格の高騰や、急激かつ大幅な円相場の変動により、国内経済の不透明感は引き続き高まっております。また、
製造業においても、世界各国におけるウイズコロナの定着により、サプライチェーンの混乱収束が進みつつある
ものの、一部で生じていた生産部材供給の遅れは引き続き解消せず、部材の調達やコスト面で不安定な状況が続
いております。
当社グループでは、経済活動のニューノーマル化に向けた動きを受け、受注は順調に推移しました。一方、生
産部材供給の遅延が多くの製品納期に影響を及ぼし、売上は低調に推移しました。損益面では、売上の減少、生
産部材供給の遅延による生産効率の悪化と仕入れ価格高騰の影響による製造原価の上昇、開発投資による経費の
増加などで減少傾向で推移しました。
このような中、当社グループにおきましては、営業面でグループ横断の営業展開、生産面で部材確保の活動強
化と製造インフラ強化による生産効率の回復、開発面で新商品開発と将来成長に向けての基礎研究の強化、そし
て業務全般で効果・効率・クオリテイの改善に取り組みました。
以上の結果、第３四半期連結累計期間における受注は8,418百万円（前年同期比11.8%増）、売上高は6,619百
万円（前年同期比4.7%減）、損益面では経常利益398百万円（前年同期比42.0%減）、四半期純利益273百万円
（前年同期比49.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は226百万円（前年同期比46.8%減）となりまし
た。
当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グルー
プにおける製品関連分野別売上の概要は、次のとおりとなります。
≪計測制御デバイス関連分野≫
計測制御デバイス関連分野での受注は、産官学の研究開発、半導体製造装置生産、宇宙航空や鉄道インフラ
用電子装置など向けに、機能デバイス製品や微小信号測定器、周波数特性分析器などの商品が堅調に推移した
結果、1,823百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
売上面では、微小信号測定器、周波数特性分析器などの商品が順調に推移したものの、自動車や防災インフ
ラ向け計測システムなどのカスタム商品が低調に推移し、生産部材不足の影響も加わった結果、1,356百万円
（前年同期比12.7%減）となりました。
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≪電源パワー制御関連分野≫
電源パワー制御関連分野での受注は、重電機器、家電機器、電子部品などの生産向けに、交流電源や直流電
源、カスタム電源システム商品などが順調に推移した結果、3,462百万円（前年同期比23.8％増）となりまし
た。
売上面では、生産部材不足の影響を受けた各種の標準商品が低調に推移しましたが、カスタム電源システム
商品が堅調に推移の結果、2,344百万円（前年同期比8.1%増）となりました。
≪環境エネルギー関連分野≫
環境エネルギー関連分野での受注は、家庭用蓄電システム商品が低調に推移したものの、電力事業者向け機
器などの商品が堅調に推移した結果、2,749百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
売上面では、家庭用蓄電システム商品の販売台数が前年水準より低調に推移した結果、2,557百万円（前年同
期比11.8%減）となりました。
≪校正・修理分野≫
校正・修理分野では、販売製品のメンテナンスサービス向上に注力し、受注は383百万円（前年同期比15.9％
増）、売上は361百万円（前年同期比12.3%増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産などが増加したものの、現金及び預金などが減少したこ
とにより、前連結会計年度末と比較して 330百万円減少 し、 18,306百万円 となりました。
負債は前連結会計年度末と比較して、 310百万円減少 し 4,908百万円 となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して、 19百万円減少 し 13,397百万円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5) （会社の支配に関する）基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への
対応も、最終的には株主の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、近時、
我が国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては
株主共同の利益に資さない例も少なくありません。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれ
に類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えてお
ります。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆
様やお客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいて
は株主共同の利益を向上させることに取り組んでおります。
持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識の
もと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任
による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。
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③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取り組み
当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応
策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。
イ．当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とする
ことを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上と
なる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役
会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対で
あったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆
様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買
付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがた
い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場
合には、対抗措置をとることがあります。
ニ．独立委員会の設置
現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性
及び合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
ホ．現プランの有効期間等
現プランの有効期限は2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継
続（一部修正した上での継続を含む。）については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有
効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。
④上記②及び③の取り組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記
③の取り組みは、イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ)株主共同の利益を損なうもの
ではないこと、ハ)株主意思を反映するものであること、ニ)独立性の高い社外者の判断を重視するものであ
ること、ホ)デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと等から、いずれも、会社支配に関す
る基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持
を目的とするものではないと考えております。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は448百万円であります。
なお、当期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年２月６日)
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 における標準となる株式。
普通株式 7,070,000 7,070,000
スタンダード市場 単元株式数は100株でありま
す。
計 7,070,000 7,070,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 － 7,070,000 － 3,317,200 － 1,098,302
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
51,200 ―
社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
4,400 ― 同上
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,003,300 70,033 同上
単元未満株式 普通株式 11,100 ― 同上
発行済株式総数 7,070,000 ― ―
総株主の議決権 ― 70,033 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区綱
51,200 － 51,200 0.72
株式会社エヌエフ
島東六丁目３番20号
ホールディングス
（相互保有株式）
神奈川県神奈川区西神奈
4,400 － 4,400 0.06
株式会社ファルコ
川一丁目13番12号
ン
計 － 55,600 － 55,600 0.79
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,105,831 5,666,286
※ 2,075,277
受取手形及び売掛金 2,674,983
※ 636,780
電子記録債権 754,479
商品及び製品 1,360,942 1,074,643
仕掛品 1,002,945 1,510,299
原材料 1,843,605 2,269,118
その他 153,350 230,101
△ 2,346 △ 1,579
貸倒引当金
流動資産合計 13,893,791 13,460,928
固定資産
有形固定資産
土地 1,951,082 1,951,082
1,652,435 1,729,198
その他（純額）
有形固定資産合計 3,603,518 3,680,281
無形固定資産
132,912 185,589
1,006,827 980,135
投資その他の資産
固定資産合計 4,743,257 4,846,007
資産合計 18,637,048 18,306,935
負債の部
流動負債
※ 675,075
支払手形及び買掛金 661,231
※ 962,931
電子記録債務 951,867
短期借入金 320,000 220,000
未払法人税等 256,811 56,033
賞与引当金 249,835 120,255
役員賞与引当金 47,200 －
製品保証引当金 14,567 15,624
662,883 601,239
その他
流動負債合計 3,164,396 2,651,160
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 1,530,000 1,720,000
退職給付に係る負債 122,213 122,650
長期未払金 54,045 54,298
資産除去債務 25,528 22,862
23,543 37,965
その他
固定負債合計 2,055,331 2,257,778
負債合計 5,219,727 4,908,938
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,317,200 3,317,200
資本剰余金 1,313,033 1,313,033
利益剰余金 7,277,498 7,292,968
△ 23,739 △ 23,739
自己株式
株主資本合計 11,883,993 11,899,463
その他の包括利益累計額
151,951 179,223
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 151,951 179,223
非支配株主持分 1,381,376 1,319,310
純資産合計 13,417,320 13,397,996
負債純資産合計 18,637,048 18,306,935
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 6,944,895 6,619,900
4,371,698 4,382,340
売上原価
売上総利益 2,573,197 2,237,560
販売費及び一般管理費 1,963,396 1,943,881
営業利益 609,801 293,678
営業外収益
受取利息 77 54
受取配当金 30,750 30,941
開発負担金収入 43,458 79,016
15,709 10,122
その他
営業外収益合計 89,995 120,134
営業外費用
支払利息 9,716 7,741
為替差損 1,151 4,915
1,028 2,214
その他
営業外費用合計 11,895 14,871
経常利益 687,901 398,941
特別利益
固定資産売却益 159 533
97,879 35,352
投資有価証券売却益
特別利益合計 98,039 35,885
特別損失
1,115 1,048
固定資産除却損
特別損失合計 1,115 1,048
税金等調整前四半期純利益 784,825 433,779
法人税、住民税及び事業税
215,921 91,195
23,847 69,016
法人税等調整額
法人税等合計 239,768 160,211
四半期純利益 545,057 273,567
非支配株主に帰属する四半期純利益 120,490 47,534
親会社株主に帰属する四半期純利益 424,566 226,033
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 545,057 273,567
その他の包括利益
100,397 27,271
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 100,397 27,271
四半期包括利益 645,455 300,839
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 524,964 253,305
非支配株主に係る四半期包括利益 120,490 47,534
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 －千円 23,872千円
電子記録債権 －千円 30,124千円
支払手形 －千円 47,081千円
電子記録債務 －千円 210,688千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 171,392 千円 168,628 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 210,569 30 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 210,563 30 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
製品及びサービスごとの区分 外部顧客に対する売上高（千円）
計測制御デバイス 1,553,473
電源パワー制御 2,168,397
環境エネルギー 2,901,227
校正・修理 321,796
顧客との契約から生じる収益 6,944,895
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
製品及びサービスごとの区分 外部顧客に対する売上高（千円）
計測制御デバイス 1,356,614
電源パワー制御 2,344,274
環境エネルギー 2,557,863
校正・修理 361,147
顧客との契約から生じる収益 6,619,900
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 60円49銭 32円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 424,566 226,033
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
424,566 226,033
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,018 7,018
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月６日
株式会社 エヌエフホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
由 良 知 久
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 端 孝 祐
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
ヌエフホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から
２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌエフホールディングス及び連結子会社の２０２２年
１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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