株式会社ＪＣＵ 四半期報告書 第63期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ＪＣＵ(E01065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ＪＣＵ
【英訳名】 ＪＣＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 木村 昌志
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
【電話番号】 03－6895－7001(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員管理本部長 池側 浩文
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
【電話番号】 03－6895－7001(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員管理本部長 池側 浩文
【縦覧に供する場所】 株式会社ＪＣＵ 大阪支店
(大阪府東大阪市長田東三丁目１番13号)
株式会社ＪＣＵ 名古屋支店
(愛知県名古屋市北区芦辺町三丁目１番地の２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 17,841,696 20,702,728 24,256,069
経常利益 (千円) 6,743,104 7,398,610 9,231,954
親会社株主に帰属する
(千円) 4,620,780 5,154,126 6,370,521
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,908,739 7,639,731 8,315,080
純資産額 (千円) 31,111,679 38,586,518 33,166,373
総資産額 (千円) 37,836,011 44,516,286 40,892,491
１株当たり四半期(当期)
(円) 176.47 198.86 243.82
純利益金額
自己資本比率 (％) 82.2 86.7 81.1
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 59.17 70.61
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
薬品事業及び装置事業において、ASEAN地域の強化を図る目的としてJCU Malaysia SDN. BHD.を設立し、連結子会社
としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、感染者数の減少に伴い、サービスを中心に個人消費は持ち直しま
した。輸出が回復した製造業は、先送りしていた設備投資を再開するなど、緩やかな回復基調が継続しておりま
す。
海外では中国において、6月初旬に厳しい活動制限が緩和されたことで、個人消費は回復し、製造業の生産は増加
しました。しかし、8月以降に行動制限が再度発令されたことにより、個人消費は低迷し、製造業の生産は減少しま
した。欧米諸国においては、活動制限緩和に伴うサービス消費の回復が一巡したことに加え、エネルギー価格や資
源価格の高騰の影響が生じており、引き続き注視が必要な状況であります。
当社グループを取り巻く事業環境は、スマートフォンやパソコンなどの出荷台数は減少しましたが、５Ｇの商用
化・IoT・テレワークをキーワードに、技術革新及びデータ通信量の増加が進み、５Ｇ関連部品、データセンター等
のインフラ、高機能電子デバイス向けに、主に半導体パッケージ基板の需要は堅調に推移しました。自動車産業は
主に中国において、6月初旬に厳しい活動制限が緩和されたことで挽回生産が始まり、自動車の生産台数は増加しま
した 。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
前年同期比
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上高 17,841百万円 20,702百万円 16.0％増
営業利益 6,626百万円 7,320百万円 10.5％増
経常利益 6,743百万円 7,398百万円 9.7％増
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,620百万円 5,154百万円 11.5％増
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 IoTおよびテレワークをキーワードにその他の高機能電子デバイス向けプリント基板の需要は一巡しました
が、スマートフォン向けプリント基板の生産が比較的堅調に推移し、薬品需要は増加しました。
台湾 サーバー、高機能電子デバイス向け半導体パッケージ基板の需要が堅調に推移し、薬品需要は大幅に増加
しました。
韓国 半導体市場の需要が鈍化し、一部の半導体パッケージ基板メーカーにおいて在庫圧縮の動きがあり、薬品
需要は横ばいに推移しました。
装飾分野
日本 半導体、部品不足が緩和されたことで自動車の生産台数は増加し、薬品需要は増加しました。
中国 6月初旬に厳しい活動制限が緩和されたことで挽回生産が始まり、自動車の生産台数は増加しましたが、薬
品需要は横ばいに推移しました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
前年同期比
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上高 16,972百万円 18,684百万円 10.1％増
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セグメント利益 7,372百万円 7,718百万円 4.7％増
(装置事業)
新型コロナウイルス感染症の影響による先送り案件の再開、及び電子分野めっき装置の新規投資需要の増加によ
り、売上高、受注高、受注残高ともに大幅に増加しました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
前年同期比
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上高 868百万円 2,018百万円 132.3％増
セグメント利益又はセグメント損失
△69百万円 318百万円 －
(△)
受注高 2,048百万円 3,748百万円 83.0％増
受注残高 1,355百万円 3,846百万円 183.7％増
(その他事業)
その他事業におきましては、売上高は 0百万円 （前年同期比 28.4％減 ）となり、セグメント 損失は12百万円 （前
年同期はセグメント 損失12百万円 ）となりました。
また、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3,623百万円 （8.9％）増加 し、 44,516百万
円 となりました。
流動資産は、主に現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加により 3,629百万円 （11.2％）増加
し、 36,136百万円 となりました。
固定資産は、主に有形固定資産が増加したものの、投資有価証券の減少、繰延税金資産の減少により 5百万円
（0.1％）減少し 、 8,379百万円 となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,796百万円 （23.3％）減少 し、 5,929百万
円 となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少、法人税支払いによる未払法人税等の減少により 1,616百万円
（24.1％）減少 し、 5,095百万円 となりました。
固定負債は、主に長期借入金の減少により 180百万円 （17.8％）減少 し、 833百万円 となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金支払いによる利益剰余金の減少、買付取得による自己株式
の増加の一方、為替換算調整勘定の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によ
り、前連結会計年度末に比べ 5,420百万円 （16.3％）増加 し、 38,586百万円 となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 768百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産実績は減少し、受注、受注残高及び販売実績は増加し
ております。
ａ.生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年12月31日 )
薬品事業 (千円) 15,025,242 79.9
装置事業 (千円) 2,023,189 230.8
報告セグメント計 (千円) 17,048,432 86.7
その他 (千円) － －
合計 (千円) 17,048,432 86.7
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 受注状況
当第３四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
装置事業 3,748,903 183.0 3,846,342 283.7
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３. 上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品、商品
及び請負加工に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年12月31日 )
薬品事業 (千円) 18,684,112 110.1
装置事業 (千円) 2,018,421 232.3
報告セグメント計 (千円) 20,702,534 116.0
その他 (千円) 194 71.6
合計
(千円) 20,702,728 116.0
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(7) 主要な設備
第２四半期連結累計期間において、当社は新たに研究開発、及び製造拠点を設立するため、総額392,676千円で熊
本県上益城郡益城町の土地を購入することを決定し、当第３四半期連結会計期間において取得に伴う手続が完了い
たしました。
なお、土地を除く建設工事費等の投資予定金額については未定となっておりましたが、以下のように主要な設備
の新設の計画を決定いたしました。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額
既支払額
事業所名 増加能力
着手 完了
(千円)
(千円)
熊本県上益城郡 研究棟・工場 2025年
提出会社 8,000,000 － 自己資金 未定 －
益城町 棟・倉庫棟 ４月
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しており
ます。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中
国・米国・インドといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市場での
さらなる成長、次世代技術開発と新製品の早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。
株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基
盤を維持しつつ、安定増配基調継続を目指してまいります。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっ
ては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金
を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,568,000
計 77,568,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月８日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,547,477 27,547,477 (注)
(プライム市場)
計 27,547,477 27,547,477 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
－ 27,547,477 － 1,255,334 － 1,207,955
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,608,400
権利内容に何ら限定のない
普通株式
当社における標準となる株
完全議決権株式(その他) 259,336
25,933,600
式であり、単元株式数は100
株であります。
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
5,477
発行済株式総数 27,547,477 ― ―
総株主の議決権 ― 259,336 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都台東区東上野四丁目
1,608,400 ― 1,608,400 5.83
株式会社JCU ８番１号
計 ― 1,608,400 ― 1,608,400 5.83
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,519,073 22,522,628
受取手形 2,131,152 2,641,866
売掛金 6,104,224 6,558,239
契約資産 265,932 754,631
商品及び製品 2,546,395 2,192,897
仕掛品 50,518 46,835
原材料及び貯蔵品 1,035,295 868,358
その他 1,014,726 729,311
△ 160,303 △ 178,194
貸倒引当金
流動資産合計 32,507,015 36,136,575
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,398,156 3,569,928
機械装置及び運搬具（純額） 993,340 1,106,613
工具、器具及び備品（純額） 405,379 451,793
土地 522,824 915,500
リース資産（純額） 48,217 41,642
91,463 162,582
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,459,382 6,248,060
無形固定資産
55,162 50,692
その他
無形固定資産合計 55,162 50,692
投資その他の資産
投資有価証券 1,672,695 1,332,369
繰延税金資産 788,461 309,127
409,774 439,460
その他
投資その他の資産合計 2,870,931 2,080,957
固定資産合計 8,385,476 8,379,711
資産合計 40,892,491 44,516,286
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,817,220 881,092
電子記録債務 919,638 1,036,285
短期借入金 369,222 508,399
1年内返済予定の長期借入金 335,926 279,648
リース債務 12,673 12,942
未払法人税等 1,461,117 842,871
賞与引当金 387,231 324,956
1,409,166 1,209,723
その他
流動負債合計 6,712,196 5,095,919
固定負債
長期借入金 540,698 342,226
リース債務 63,042 53,548
退職給付に係る負債 80,138 96,389
繰延税金負債 27,649 47,327
資産除去債務 252,345 259,633
50,046 34,722
その他
固定負債合計 1,013,921 833,848
負債合計 7,726,117 5,929,768
純資産の部
株主資本
資本金 1,245,044 1,255,334
資本剰余金 1,186,499 1,196,783
利益剰余金 33,303,033 36,823,175
△ 4,567,395 △ 5,173,571
自己株式
株主資本合計 31,167,182 34,101,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 122,075 70,955
1,877,115 4,413,840
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,999,191 4,484,795
純資産合計 33,166,373 38,586,518
負債純資産合計 40,892,491 44,516,286
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 17,841,696 20,702,728
6,282,750 8,062,337
売上原価
売上総利益 11,558,946 12,640,391
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,680,581 1,763,689
賞与 475,266 539,055
退職給付費用 93,337 93,263
減価償却費 285,723 317,287
2,397,313 2,606,557
その他
販売費及び一般管理費合計 4,932,222 5,319,852
営業利益 6,626,723 7,320,538
営業外収益
受取利息 38,676 48,384
受取配当金 27,958 36,745
為替差益 80,816 433,113
貸倒引当金戻入額 8,264 1,929
69,908 16,509
その他
営業外収益合計 225,624 536,682
営業外費用
支払利息 6,121 7,098
持分法による投資損失 82,560 439,131
20,562 12,380
その他
営業外費用合計 109,244 458,611
経常利益 6,743,104 7,398,610
特別利益
持分変動利益 - 77,019
固定資産売却益 781 5,537
投資有価証券売却益 385 -
- 60,000
事業譲渡益
特別利益合計 1,166 142,557
特別損失
固定資産売却損 35 0
固定資産除却損 2,207 1,666
子会社清算損 1,776 -
- 13,766
減損損失
特別損失合計 4,019 15,433
税金等調整前四半期純利益 6,740,251 7,525,734
法人税、住民税及び事業税
1,803,759 1,828,008
315,710 543,599
法人税等調整額
法人税等合計 2,119,470 2,371,607
四半期純利益 4,620,780 5,154,126
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,620,780 5,154,126
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株式会社ＪＣＵ(E01065)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 4,620,780 5,154,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,459 △ 51,120
為替換算調整勘定 1,261,314 2,455,195
25,184 81,529
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,287,958 2,485,604
四半期包括利益 5,908,739 7,639,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,908,739 7,639,731
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立し たJCU Malaysia SDN. BHD.を連結の 範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 454,573 千円 495,144 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 656,425 25.00 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
2021年11月４日
普通株式 706,304 27.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２. 株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式259,100株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,156,362千円増加しました。当該自己株式の取得等によ
り、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,157,085千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 777,998 30.00 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
2022年11月７日
普通株式 855,987 33.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式186,100株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が605,993千円増加しました。当該自己株式の取得等によ
り、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,173,571千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
薬品事業 装置事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 16,972,459 868,966 17,841,425 271 17,841,696 － 17,841,696
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 16,972,459 868,966 17,841,425 271 17,841,696 － 17,841,696
セグメント利益又は
7,372,214 △ 69,608 7,302,606 △ 12,338 7,290,267 △ 663,543 6,626,723
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワイン製造用ブドウ・苗木
の育成・販売等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額の内容は次のとおりであります。
セグメント利益
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 －
全社費用※ △663,543
合計 △663,543
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
薬品事業 装置事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 18,684,112 2,018,421 20,702,534 194 20,702,728 － 20,702,728
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 18,684,112 2,018,421 20,702,534 194 20,702,728 － 20,702,728
セグメント利益又は
7,718,390 318,655 8,037,045 △ 12,946 8,024,099 △ 703,560 7,320,538
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワイン製造用ブドウ・苗木
の育成・販売等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額の内容は次のとおりであります。
セグメント利益
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 －
全社費用※ △703,560
合計 △703,560
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「装置事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当
第３四半期連結累計期間においては 13,766千円 であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：千円）
その他
日本 中国 台湾 韓国 その他 合計
アジア
表面処理薬品 3,393,485 6,842,294 2,607,943 1,909,991 933,162 216,681 15,903,560
関連資材 254,716 106,906 44,628 － 254,028 406,398 1,066,679
その他 1,800 － － － 418 － 2,219
薬品事業 3,650,002 6,949,201 2,652,572 1,909,991 1,187,609 623,080 16,972,459
表面処理装置 441,331 46,652 15,641 4,277 31,104 9,586 548,593
プラズマ処理装置 56,133 2,552 131,927 － 55,782 － 246,396
その他 62,359 － － － 11,616 － 73,976
装置事業 559,824 49,204 147,569 4,277 98,504 9,586 868,966
報告セグメント計 4,209,827 6,998,406 2,800,142 1,914,268 1,286,113 632,667 17,841,425
その他 271 － － － － － 271
合計 4,210,098 6,998,406 2,800,142 1,914,268 1,286,113 632,667 17,841,696
外部顧客への売上高 4,210,098 6,998,406 2,800,142 1,914,268 1,286,113 632,667 17,841,696
当 第３四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
その他
日本 中国 台湾 韓国 その他 合計
アジア
表面処理薬品 3,464,900 7,165,701 3,304,809 1,909,890 1,056,564 488,233 17,390,099
関連資材 267,567 115,364 50,253 － 359,591 500,241 1,293,018
その他 △225 798 － － 422 － 995
薬品事業 3,732,241 7,281,863 3,355,063 1,909,890 1,416,579 988,475 18,684,112
表面処理装置 1,222,511 228,429 14,795 178 364,945 20,720 1,851,581
プラズマ処理装置 84,406 1,187 2,065 － 20,626 － 108,285
その他 47,403 － － － 11,151 － 58,555
装置事業 1,354,321 229,616 16,860 178 396,724 20,720 2,018,421
報告セグメント計 5,086,562 7,511,479 3,371,923 1,910,068 1,813,303 1,009,196 20,702,534
その他 194 － － － － － 194
合計 5,086,756 7,511,479 3,371,923 1,910,068 1,813,303 1,009,196 20,702,728
外部顧客への売上高 5,086,756 7,511,479 3,371,923 1,910,068 1,813,303 1,009,196 20,702,728
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株式会社ＪＣＵ(E01065)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 176円47銭 198円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 4,620,780 5,154,126
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,620,780 5,154,126
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,184 25,918
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項につ
いて決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の消却を行うものであります。
２．消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類
普通株式
(2) 消却する株式の数
312,000株
(3) 消却予定日
2023年２月27日
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株式会社ＪＣＵ(E01065)
四半期報告書
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2022年11月７日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 855,987千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 33円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・ 2022年12月５日
(注) 2022年９月30日 現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
株式会社ＪＣＵ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
松 本 暁 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 島 崇 行
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＣＵ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＣＵ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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