ＤＮホールディングス株式会社 四半期報告書 第2期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＮホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＮホールディングス株式会社(E36539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第２期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ＤＮホールディングス株式会社
【英訳名】 DN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 新井 伸博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町300番地
【電話番号】 03(6675)7002(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 税所 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町300番地
【電話番号】 03(6675)7002(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 税所 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第１期 第２期
回次 第２四半期 第２四半期 第１期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 14,272,793 14,841,653 32,112,770
経常利益 (千円) 496,613 617,715 2,202,760
親会社株主に帰属する
(千円) 248,473 468,110 1,505,103
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 267,612 520,282 1,316,892
純資産額 (千円) 8,897,163 9,943,898 9,946,463
総資産額 (千円) 19,663,328 22,701,364 19,585,553
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.68 58.42 188.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) 29.45 58.23 187.39
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.0 43.7 50.6
営業活動による
△ 6,157,300 △ 7,733,292
(千円) 608,102
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 846,600 △ 144,339
(千円) △ 978,204
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,611,079 4,628,811 △ 606,209
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,184,173 1,356,278 4,604,749
四半期末(期末 )残高
第１期 第２期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 46.51 43.21
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種
政策の効果もあって、景気の持ち直しが期待されております。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気
の下振れがわが国の景気を下押しするリスクに加え、物価上昇や供給面での制約、中国における感染拡大の影響が
懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、老朽化インフラの維持・更新や
防災・減災対策などを2021年度からの５年間で集中的に実施する「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化
対策」が政府より講じられており、政府全体で15兆円程度の事業規模が見込まれているため、国内の公共事業を取
り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられます。
このような状況の下で、当社グループは、第１次中期経営計画（2021年７月から2024年６月まで）の２年目とな
る今期は、大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントが2023年７月に合併を予定しているこ
とを踏まえて、「業務遂行能力の向上による受注の拡大（シナジー効果の拡大）」と「当社グループの共通基盤整
備」を重点課題として設定し、積極的に取り組んでまいりました。具体的には、両事業会社間の情報共有、技術研
鑽、業務遂行の効率化を図ることで、調査・設計連携業務の受注拡大に向けた取り組みを実施するとともに、両事
業会社のシステムや社内制度の統一に向けた検討を実施してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は137億９千８百万円
（前年同四半期比102.7％）、受注残高は174億９千２百万円（同95.5％）、売上高は148億４千１百万円（同
104.0％）となりました。利益面におきましては、営業利益は６億２千３百万円（同126.4％）、経常利益は６億１
千７百万円（同124.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億６千８百万円（同188.4％）となりました。
なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメン
トごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて31億１千５百万円増加し、227億
１百万円となりました。主な変動は、運転資金並びに法人税等の支払による現金及び預金の減少32億４千８百万
円、受取手形及び売掛金の減少４億１千１百万円、契約資産の増加65億５千万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて31億１千８百万円増加し、127億５千７百万円となりました。主な変動
は、短期借入金の増加53億円、未払法人税等の減少３億７千６百万円、契約負債の減少８億７千４百万円、完成業
務補償引当金の増加１億１千６百万円、長期借入金の減少１億７百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて２百万円減少し、99億４千３百万円となりました。主な変動は、剰余
金の配当５億５千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益４億６千８百万円を計上し利益剰余金が減少した
ことによるものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は43.7％となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末と比べて32億４千８百万円減少し、13 億５千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金純額は、77億３千３百万円（前年同四半期連結累計期間は61億５千７百万円の使
用）となりました。 これは主に、当社グループの売掛債権の入金時期が下期に集中する季節性を有することから、
従業員への人件費や協力会社への外注費等の運転資金の支払いが先行するほか、前連結会計年度の課税所得に対す
る法人税等の支払いによるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金純額は、１億４千４百万円（前年同四半期連結累計期間は８億４千６百万円の使
用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億１千１百万円、投資有価証券の売却による収
入１億２千７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金純額は、46億２千８百万円（前年同四半期連結累計期間は26億１千１百万円の獲
得）となりました。これは主に、金融機関から運転資金の調達として短期借入金の純増加額53億円、長期借入金の
返済による支出１億７百万円、配当金の支払額５億５千６百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、６千１百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 8,420,000 8,420,000 となる株式であり、単
スタンダード市場
元株式数は100株であ
ります。
計 8,420,000 8,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 8,420,000 ― 2,000,000 ― 500,000
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 580 7.21
ＤＮホールディングス社員持株会 東京都千代田区神田練塀町300番地 501 6.23
ＤＮホールディングス社友持株会 東京都千代田区神田練塀町300番地 405 5.04
ダイヤコンサルタント職員持株会 東京都千代田区神田練塀町300番地 379 4.71
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 325 4.05
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ２ 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 294 3.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 274 3.41
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 197 2.45
古河機械金属株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 190 2.36
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 189 2.35
計 ― 3,337 41.48
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式373千株があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は274千株でありま
す。なお、その内訳は、信託口137千株、退職給付信託口137千株であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 373,100
普通株式 8,040,900
完全議決権株式(その他) 80,409 ―
普通株式 6,000
1 単元（100株）未満の株式
単元未満株式 ―
発行済株式総数 8,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 80,409 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己株式)
東京都千代田区神田練塀
ＤＮホールディングス
373,100 ― 373,100 4.43
町300番地
株式会社
計 ― 373,100 ― 373,100 4.43
(注)自己株式は、2022年11月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により30,700株、ストック・
オプションの行使に伴う自己株式の処分により18,500株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,604,749 1,356,278
受取手形及び売掛金 938,080 526,119
契約資産 7,643,261 14,193,665
588,726 646,060
その他
流動資産合計 13,774,817 16,722,123
固定資産
有形固定資産 1,846,719 1,922,807
無形固定資産 363,032 365,921
投資その他の資産
投資有価証券 418,981 470,964
退職給付に係る資産 2,297,520 2,328,481
繰延税金資産 3,220 3,179
881,261 887,885
その他
投資その他の資産合計 3,600,983 3,690,511
固定資産合計 5,810,736 5,979,240
資産合計 19,585,553 22,701,364
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 1,368,409 1,414,986
短期借入金 ― 5,300,000
１年内返済予定の長期借入金 214,284 214,284
未払法人税等 719,598 342,821
契約負債 2,261,946 1,387,691
役員株式給付引当金 ― 15,624
完成業務補償引当金 258,310 374,660
受注損失引当金 75,339 55,840
2,562,301 1,533,235
その他
流動負債合計 7,460,188 10,639,144
固定負債
長期借入金 1,089,289 982,147
退職給付に係る負債 474,928 506,102
役員退職慰労引当金 72,800 60,100
資産除去債務 123,849 124,783
繰延税金負債 399,548 430,564
18,486 14,624
その他
固定負債合計 2,178,901 2,118,321
負債合計 9,639,090 12,757,465
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 1,581,566 1,582,321
利益剰余金 6,630,718 6,538,991
△ 124,905 △ 77,283
自己株式
株主資本合計 10,087,379 10,044,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 126,272 168,748
為替換算調整勘定 △ 17,408 △ 18,408
△ 277,821 △ 267,124
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 168,957 △ 116,785
新株予約権 28,041 16,654
純資産合計 9,946,463 9,943,898
負債純資産合計 19,585,553 22,701,364
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 14,272,793 ※１ 14,841,653
売上高
10,168,856 10,553,226
売上原価
売上総利益 4,103,936 4,288,426
※２ 3,610,810 ※２ 3,664,997
販売費及び一般管理費
営業利益 493,126 623,429
営業外収益
受取利息 39 35
受取配当金 2,030 2,503
不動産賃貸料 7,440 7,619
貸倒引当金戻入額 6,301 ―
5,084 8,694
その他
営業外収益合計 20,896 18,853
営業外費用
支払利息 4,776 6,466
為替差損 ― 8,062
12,633 10,037
その他
営業外費用合計 17,409 24,567
経常利益 496,613 617,715
特別利益
― 120,375
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 120,375
税金等調整前四半期純利益 496,613 738,090
法人税、住民税及び事業税
393,334 260,740
△ 145,194 9,239
法人税等調整額
法人税等合計 248,140 269,980
四半期純利益 248,473 468,110
親会社株主に帰属する四半期純利益 248,473 468,110
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 248,473 468,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,246 42,475
為替換算調整勘定 866 △ 1,000
25 10,696
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 19,138 52,172
四半期包括利益 267,612 520,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 267,612 520,282
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 496,613 738,090
減価償却費 211,854 209,263
のれん償却額 104,818 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,509 31,473
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 53,624 △ 30,961
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減
36 15,414
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 22,800 △ 12,700
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） ― 15,624
完成業務補償引当金の増減額（△は減少） 154,590 116,350
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 70,284 △ 19,498
受取利息及び受取配当金 △ 2,069 △ 2,539
支払利息 4,776 6,466
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 120,375
売上債権の増減額（△は増加） 3,074,435 411,675
契約資産の増減額（△は増加） △ 4,876,754 △ 6,550,403
仕入債務の増減額（△は減少） 151,582 46,577
契約負債の増減額（△は減少） △ 3,544,959 △ 874,255
△ 1,499,809 △ 1,271,559
その他
小計 △ 5,865,084 △ 7,291,357
法人税等の支払額
△ 292,216 △ 611,882
― 169,947
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,157,300 △ 7,733,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 216,280 △ 211,536
無形固定資産の取得による支出 △ 40,626 △ 58,281
投資有価証券の取得による支出 △ 25,001 ―
投資有価証券の売却による収入 ― 127,875
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 536,639
―
る支出
利息及び配当金の受取額 2,654 5,514
△ 30,706 △ 7,911
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 846,600 △ 144,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,100,000 5,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 89,285 △ 107,142
配当金の支払額 △ 393,541 △ 556,585
利息の支払額 △ 5,973 △ 7,426
△ 120 △ 34
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,611,079 4,628,811
現金及び現金同等物に係る換算差額 960 349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,391,860 △ 3,248,470
現金及び現金同等物の期首残高 5,576,033 4,604,749
※１ 1,184,173 ※１ 1,356,278
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める
割合が著しく高くなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
従業員給与手当 1,380,593 千円 1,466,031 千円
退職給付費用 63,762 73,616
役員退職慰労引当金繰入額 8,000 13,500
研究開発費 51,669 61,539
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,184,173千円 1,356,278千円
現金及び現金同等物 1,184,173 1,356,278
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
2021年７月１日に大日本コンサルタント株式会社は、株式会社ダイヤコンサルタント（以下「ダイヤコンサル
タント」という。）の株式を取得し、ダイヤコンサルタントを、経営統合までの一時的なプロセスとして子会社
としました。そして、2021年７月14日を効力発生日として本株式移転を行い、両社の共同持株会社体制に移行い
たしました。
これによりダイヤコンサルタントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにダイヤコ
ンサルタント株式の取得価額と同社株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 5,154,410千円
固定資産 2,657,190
のれん 104,818
流動負債 △3,271,301
固定負債 △2,004,789
△683,328
非支配株主持分
ダイヤコンサルタント株式の取得価額 1,957,000
ダイヤコンサルタント現金及び現金同等物 1,420,360
差引：ダイヤコンサルタント株式取得による支出 △536,639
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金の支払額
当社は、2021年７月14日付で、共同株式移転により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコン
サルタントの完全親会社として設立されました。配当金の支払額は、大日本コンサルタント株式会社の定時株主
総会で決議された金額であります。
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年９月28日
普通株式 396,966 55 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には記念配当15円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月14日付で、共同株式移転により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコン
サルタントの完全親会社として設立されました。その後、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2021年
８月20日付で、自己株式2,060,000株の消却を実施いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,000,000千円、資本剰余金が1,580,091千円、利
益剰余金が5,374,087千円、自己株式が△144,478千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年９月28日
普通株式 559,837 70 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでお
り、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでお
り、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収
益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
中央省庁 5,254,957 5,132,532
地方自治体 4,316,885 5,194,729
国内 高速道路会社 1,205,539 1,239,378
電力関連会社 1,182,767 772,907
民間その他 2,087,228 2,137,383
海外 225,414 364,719
顧客との契約から生じる収益 14,272,793 14,841,653
外部顧客への売上高 14,272,793 14,841,653
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益 29円68銭 58円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 248,473 468,110
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
248,473 468,110
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,372 8,012
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 29円45銭 58円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 64 26
(うち新株予約権(千株)) (64) (26)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
ＤＮホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 航 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＮホールディン
グス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＮホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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