住友電気工業株式会社 四半期報告書 第153期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第153期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月６日
【四半期会計期間】 第153期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 住友電気工業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 社長 井上 治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）
【電話番号】 (06)6220-4141（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 樋爪 謙一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番13号
【電話番号】 (03)6406-2600（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部次長 酒井 真樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第３四半期 第３四半期 第152期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
2,439,110 2,911,973 3,367,863
売上高 （百万円）
91,478 101,093 138,160
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
51,623 55,554 96,306
（百万円）
（当期）純利益
100,797 102,784 201,602
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,957,123 2,109,527 2,052,938
純資産額 （百万円）
3,675,572 3,969,024 3,807,390
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
66.19 71.23 123.49
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
45.8 46.0 46.5
自己資本比率 （％）
第152期 第153期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
24.66 26.27
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は2,911,973百万円（前年同四半期連結累計期間対比
19.4％の増収）、営業利益は94,825百万円（前年同四半期連結累計期間対比24.0％の増益）、経常利益は
101,093百万円（前年同四半期連結累計期間対比10.5％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55,554
百万円（前年同四半期連結累計期間対比7.6％の増益）となりました。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムで拡販を進めたほか、円安や銅価格上昇の影響もあり、売
上高は1,575,109百万円と301,003百万円の増収となりました。営業利益は、資材価格や物流費が高騰する一
方、コスト低減や売値改善の取り組みにより、1,341百万円と4,313百万円の改善となりました。
情報通信関連事業
光配線機器などデータセンター関連製品の需要増加に加え、円安の影響もあり、売上高は183,607百万円
と8,045百万円の増収となり、営業利益は19,105百万円と1,792百万円の増益となりました。
エレクトロニクス関連事業
FPC（フレキシブルプリント回路）や電子ワイヤー製品、㈱テクノアソシエなどで需要の捕捉を進めたこ
とに加え、円安の影響もあり、売上高は280,074百万円と62,430百万円の増収となりました。営業利益は、
売上増加に加え、生産性改善による収益力向上もあり、33,522百万円と17,929百万円の増益となりました。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブルの拡販や住友電設㈱における電気工事の増加に加え、円安や銅価格上昇の影響もあり、売上
高は666,202百万円と77,709百万円の増収となりました。営業利益は21,392百万円と、銅価格上昇に伴う増
益の影響が大きかった前年同四半期連結累計期間から8,757百万円の減益となりました。
産業素材関連事業他
超硬工具やダイヤ・CBN工具の拡販に加え、円安の影響もあり、売上高は275,594百万円と34,056百万円の
増収となり、営業利益は19,959百万円と3,324百万円の増益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応してお
ります。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は3,969,024百万円と、前連結会計年度末対比161,634百万円増加しました。
資産の部では、円安の影響などにより棚卸資産や有形固定資産、投資有価証券が増加し、前連結会計年度末対
比161,634百万円増加しました。
負債の部では、短期借入金の増加や社債の発行により、前連結会計年度末対比105,045百万円増加しました。
また、純資産は2,109,527百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換
算調整勘定の増加により、前連結会計年度末対比56,589百万円増加しました。自己資本比率は46.0％と前連結会
計年度末対比0.5ポイント低下しております。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大リスクが残るほか、米中対立やウクライナ情勢など政治
的・地政学的リスクの更なる高まりや、世界的な物価上昇、各国での金融引締めによる景気の下振れリスクが懸
念され、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、「グロリアス エクセレント カンパニー」を目指して、社員の健
康と安全、サプライチェーンの維持確保を引き続き最優先としつつ、製造業の基本であるS（安全）、E（環
境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）のレベルアップに努めてまいります。資本効
*
率向上の取り組みにおいては、重要指標としているROIC の改善に向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高
の適正化、設備投資案件の厳選実施に努めるとともに、高採算品へのシフトや資材価格・物流費の売値への反映
などの取り組みを一層強化してまいります。これらにより、中期経営計画「22VISION」の最終年度である2022年
度を中期目標の仕上げの年として、各事業において次の施策を進めてまいります。
* ROIC：Return on Invested Capital（投下資産営業利益率）の略。
自動車関連事業では、世界的な半導体等の部品供給不足などの影響で自動車生産動向が不透明な状況下、一層
のコスト低減と生産の効率化に取り組み、需要変動に耐えうる筋肉質な事業体質の構築をさらに進めてまいりま
す。併せて、客先への提案型マーケティングの強化により、電動車向けの高電圧ハーネス、高速通信用のコネク
*
タといったいわゆるCASE 関連の新製品創出・拡販、軽量化のニーズに対応したハーネスのアルミ化の加速、海
外系顧客の一層のシェア拡大に取り組むとともに、サプライチェーンを強化するため、主要品種を複数拠点で生
産できる体制の整備にも取り組んでまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、グ
ローバル対応の深化や国内外事業拠点の統合・集約、コスト削減によって収益力の回復を図ることに加え、次世
代自動車に向けた新製品開発にも注力してまいります。
* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared
（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。
*
情報通信関連事業では、クラウドサービス 市場の拡大や第5世代移動通信システム（5G）の普及などによる通
信データ量の増大と、それに伴う消費電力の増大が進む中、光ケーブルや光配線機器、光デバイス等のデータセ
ンター関連製品、海底ケーブル用の極低損失・大容量光ファイバ、5G基地局用の高効率な電子デバイス、高速大
容量通信を可能とするアクセス系ネットワーク機器など、高速大容量・低消費電力等の市場ニーズを満たす高機
能製品の開発・拡販を加速してまいります。また、徹底したコスト削減にも取り組み、収益性の改善に努めてま
いります。
* クラウドサービス：従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネット
ワーク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。
エレクトロニクス関連事業では、FPCにおいては、微細回路形成技術を活かした高機能品の拡販や徹底したコ
スト低減に引き続き取り組むとともに、車載用途への拡販、高周波化に対応した新製品の開発を加速してまいり
ます。照射架橋技術を活かした電動車の電池端子用リード線（タブリード）、電動パーキングブレーキ用電線、
熱収縮チューブ、さらにはフッ素樹脂加工技術を活かした水処理製品についても、多様な客先ニーズを捕捉して
事業の拡大を図ってまいります。また、㈱テクノアソシエとの事業シナジーの拡大にも引き続き取り組んでまい
ります。
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルについて、国内の設備更新需要の捕捉に引き続き取り組むほか、
脱炭素社会に向けて世界的に市場が拡大している国家・地域間連系線や風力発電など再生可能エネルギー関連の
受注拡大に努めるとともに、コスト低減、品質向上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化に注力してま
いります。また、電動車向けのモーター用平角巻線については、増加する需要を着実に取り込むためのグローバ
ルな生産能力増強とコスト低減による収益力の向上を進めてまいります。さらに日新電機㈱や住友電設㈱を含め
たグループ総合力を活かして、一層の受注拡大に努めてまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具においては、グローバルな営業力強化により、主力の自動車分野に加えて、
建設機械、農業機械、エレクトロニクス分野等での堅調な需要を確実に捕捉するとともに、電動車部品や航空機
部品用工具の新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。焼結部品は、今後の事業発展に向けて、
電動車向けの新製品開発・拡販と、グローバルに展開する各製造拠点のコスト競争力の一段の強化に取り組んで
まいります。PC鋼材やばね用鋼線については、グローバルな製造販売体制の強化と新製品の開発により収益力の
向上を図ってまいります。
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研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的
には、超電導製品、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイス、レドックスフロー電池などの新事業に
注力するほか、5つの現事業セグメントを支える次世代の製品として、ポスト5G及び次世代移動通信システム、
データセンター、光海底通信用途などの伝送機器、デバイス、光ファイバやエレクトロニクス製品、また環境負
荷低減に寄与する電力ケーブル材料や車載・産業用の材料など、社会ニーズを踏まえた新製品の開発にも産官学
の連携による社外の知見も積極的に活用して注力してまいります。また、製造現場でのAIやIoT活用による生産
革新にも取り組むとともに、事業部門や営業部門との連携を一層強化し、研究開発活動のさらなる活性化とス
ピードアップを進めます。
また、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶
*
対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」 という理念
のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。なお、住友事業精神と住友
電工グループ経営理念の基本的な価値軸はSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）にも
相通ずるものであると考えており、特に環境への取り組みにおいては、2030年までにパリ協定要求レベルの温室
効果ガス排出量削減を目指し、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた対応を強化してまいります。
* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。
信用確実：何よりも信用を重んじること。
不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。
最後に、様々な社会変革が起こりつつある中で当社グループの目指す姿を示すため、2030年を節目とする長期
ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」を策定し、2022年５月に公表いたしました。この長期ビジョンで
は、「グリーンな地球と安心・快適な暮らしの実現」に向け、当社グループが総力を結集し、さまざまな価値を
提供していくための方向性について説明しております。また、この長期ビジョンのもとでの具体的な事業計画と
して、2023年度より3カ年を区切りとする中期計画を策定し、刻一刻と変化する事業環境に的確に対応して中長
期的な企業価値向上を果たすべく経営の舵を取ってまいります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95,725百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えてい
る主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムで拡販を進めたほか、円安や銅価
格上昇の影響もあったことが増収の要因となり、資材価格や物流費が高騰する一方、コスト低減や売値改善の取
り組みが営業損益改善の要因となりました。情報通信関連事業については、光配線機器などデータセンター関連
製品の需要増加に加え、円安の影響もあったことが増収増益の要因となりました。エレクトロニクス関連事業に
ついては、FPCや電子ワイヤー製品、㈱テクノアソシエなどで需要の捕捉を進めたことに加え、円安の影響も
あったことが増収の要因となり、売上増加に加え、生産性改善による収益力向上もあったことが増益の要因とな
りました。環境エネルギー関連事業については、電力ケーブルの拡販や住友電設㈱における電気工事の増加に加
え、円安や銅価格上昇の影響もあったことが増収の要因となりましたが、前年同四半期連結累計期間に銅価格上
昇に伴う増益の影響が大きく発生したことなどが減益の要因となりました。産業素材関連事業他については、超
硬工具やダイヤ・CBN工具の拡販に加え、円安の影響もあったことが増収増益の要因となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比34,331百万円（13.4％）
増加し289,871百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債は954,667百万円と
前連結会計年度末対比94,873百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット
有利子負債は、前連結会計年度末対比60,542百万円増加し664,796百万円となりました。これは、運転資本の増
減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益
108,017百万円と減価償却費147,265百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー255,282百
万円を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2022年12月31日） （2023年２月６日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
793,940,571 793,940,571
普通株式 名古屋証券取引所
100株
プレミア市場
福岡証券取引所
793,940,571 793,940,571
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 793,941 － 99,737 － 177,659
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2022年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,982,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
779,674,600 7,796,746
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
283,271
単元未満株式 普通株式 － －
793,940,571
発行済株式総数 － －
7,796,746
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2022年12月31日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
住友電気工業 大阪市中央区北浜
13,864,500 13,864,500 1.75
－
株式会社 四丁目５番33号
太陽機械商事 大阪府東大阪市今米
74,600 43,600 118,200 0.01
株式会社 一丁目14番39号
13,939,100 43,600 13,982,700 1.76
計 －
（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義に
なっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
259,581 293,814
現金及び預金
814,677 797,371
受取手形、売掛金及び契約資産
844,837 927,103
棚卸資産
140,152 146,882
その他
△ 2,319 △ 2,276
貸倒引当金
2,056,928 2,162,894
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
305,414 314,647
建物及び構築物（純額）
444,397 448,236
機械装置及び運搬具（純額）
54,546 54,868
工具、器具及び備品（純額）
222,427 233,134
その他（純額）
1,026,784 1,050,885
有形固定資産合計
36,062 37,239
無形固定資産
投資その他の資産
443,896 470,642
投資有価証券
244,573 248,004
その他
△ 853 △ 640
貸倒引当金
687,616 718,006
投資その他の資産合計
1,750,462 1,806,130
固定資産合計
3,807,390 3,969,024
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
444,985 451,787
支払手形及び買掛金
482,212 558,600
短期借入金
8,000 13,997
コマーシャル・ペーパー
9,996 10,000
１年内償還予定の社債
23,113 24,296
未払法人税等
3,510 1,972
引当金
288,278 299,400
その他
1,260,094 1,360,052
流動負債合計
固定負債
84,900 94,857
社債
222,188 218,645
長期借入金
46,037 47,291
退職給付に係る負債
615 507
引当金
140,618 138,145
その他
494,358 499,445
固定負債合計
1,754,452 1,859,497
負債合計
純資産の部
株主資本
99,737 99,737
資本金
170,539 170,416
資本剰余金
1,346,210 1,363,283
利益剰余金
△ 20,781 △ 20,789
自己株式
1,595,705 1,612,647
株主資本合計
その他の包括利益累計額
76,687 66,512
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,366 △ 1,937
38,821 91,531
為替換算調整勘定
59,941 55,987
退職給付に係る調整累計額
174,083 212,093
その他の包括利益累計額合計
283,150 284,787
非支配株主持分
2,052,938 2,109,527
純資産合計
3,807,390 3,969,024
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,439,110 2,911,973
売上高
2,024,483 2,450,688
売上原価
414,627 461,285
売上総利益
338,130 366,460
販売費及び一般管理費
76,497 94,825
営業利益
営業外収益
725 1,006
受取利息
3,788 4,270
受取配当金
15,867 12,680
持分法による投資利益
10,573 10,204
その他
30,953 28,160
営業外収益合計
営業外費用
4,114 10,280
支払利息
11,858 11,612
その他
15,972 21,892
営業外費用合計
91,478 101,093
経常利益
特別利益
2,017 4,590
固定資産売却益
9,147
投資有価証券売却益 －
※１ 2,508
火災関連受取保険金及び補償金 －
3,421
－
子会社株式売却益
5,438 16,245
特別利益合計
特別損失
2,608 1,815
固定資産除却損
※２ 5,380
事業構造改善費用 －
※３ 2,126
－
火災関連損失
2,608 9,321
特別損失合計
94,308 108,017
税金等調整前四半期純利益
35,221 44,274
法人税等
59,087 63,743
四半期純利益
7,464 8,189
非支配株主に帰属する四半期純利益
51,623 55,554
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
59,087 63,743
四半期純利益
その他の包括利益
11,368
その他有価証券評価差額金 △ 11,086
232
繰延ヘッジ損益 △ 658
21,959 19,117
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 735 △ 3,624
8,886 35,292
持分法適用会社に対する持分相当額
41,710 39,041
その他の包括利益合計
100,797 102,784
四半期包括利益
（内訳）
87,856 93,564
親会社株主に係る四半期包括利益
12,941 9,220
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但
し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用して
おります。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
富通住電光繊（嘉興）有限公司
1,000 百万円 1,364 百万円
富通住電海纜有限公司
859 1,033
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司 住電国際貿易（上海）有限公司
住電国際貿易（上海）有限公司 富通住電光繊（嘉興）有限公司
567 848
従業員（財形銀行融資等） 大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司
112 735
その他 従業員（財形銀行融資等）
96
432
その他 556
計 2,970 計 4,632
２ その他
前連結会計年度（2022年３月31日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 火災関連受取保険金及び補償金
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災により被った損害に対する受取保険
金及び補償金であります。
※２ 事業構造改善費用
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
焼結部品事業やワイヤーハーネス事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編並び
に一部自動車メーカーのロシア事業からの撤退に伴うものであり、主な内容は減損損失1,828百万円及び棚卸資
産評価損1,678百万円であります。
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※３ 火災関連損失
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災による製品の焼失等によるものであ
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 134,021百万円 147,265百万円
のれんの償却額 739 53
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 12,481 16.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 19,502 25.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 19,502 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 19,502 25.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ 環境
合計
自動車 情報通信 産業素材
（注1） 計上額
ニクス エネルギー
関連事業 関連事業 関連事業他
（注2）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,272,723 172,721 192,916 571,267 229,483 2,439,110 － 2,439,110
セグメント間の内部売上高
1,383 2,841 24,728 17,226 12,055 58,233 △ 58,233 －
又は振替高
計
1,274,106 175,562 217,644 588,493 241,538 2,497,343 △ 58,233 2,439,110
セグメント利益又は損失（△) △ 2,972 17,313 15,593 30,149 16,635 76,718 △ 221 76,497
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△221百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ 環境
合計
自動車 情報通信 産業素材
（注1） 計上額
ニクス エネルギー
関連事業 関連事業 関連事業他
（注2）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
1,573,503 179,298 250,864 645,181 263,127 2,911,973 － 2,911,973
セグメント間の内部売上高
1,606 4,309 29,210 21,021 12,467 68,613 △ 68,613 －
又は振替高
計 1,575,109 183,607 280,074 666,202 275,594 2,980,586 △ 68,613 2,911,973
セグメント利益又は損失（△) 1,341 19,105 33,522 21,392 19,959 95,319 △ 494 94,825
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△494百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
産業素材関連事業他セグメントにおいて 、 1,828百万円の減損損失を計上しております 。
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（収益認識関係）
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主
要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
自動車関連事業セグメント
ワイヤーハーネス、自動車電装部品 951,189 1,179,619
322,917 395,490
住友理工他
小計
1,274,106 1,575,109
情報通信関連事業セグメント
光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、
74,625 83,751
光融着接続機
光・電子デバイス製品 60,703 60,469
アクセス系ネットワーク機器 25,695 23,634
14,539 15,753
その他
小計
175,562 183,607
エレクトロニクス関連事業セグメント
電子ワイヤー 64,917 81,787
フレキシブルプリント回路 47,314 75,243
電子線照射製品、ふっ素樹脂製品 16,856 19,808
テクノアソシエ 63,858 71,941
24,699 31,295
その他
小計
217,644 280,074
環境エネルギー関連事業セグメント
導電製品 105,613 124,359
送配電用電線・ケーブル・機器・工事 152,909 185,213
住友電設 113,329 121,922
日新電機 87,634 93,026
129,008 141,682
巻線他
小計
588,493 666,202
産業素材関連事業他セグメント
PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード 69,140 84,174
超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品 76,317 86,015
焼結部品 49,270 56,040
アライドマテリアル 31,164 35,745
15,647 13,620
その他
小計
241,538 275,594
調整額 △58,233 △68,613
四半期連結損益計算書計上額 2,439,110 2,911,973
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 66円19銭 71円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
51,623 55,554
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
51,623 55,554
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 779,885 779,878
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（日新電機株式会社に対する公開買付け）
当社は、2023年２月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日新電機株式会社（以下「対象者」とい
います。）を当社の完全子会社とすることを企図して、対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を公開
買付けにより取得することを決議いたしました。
１．公開買付けの目的
対象者を完全子会社化することにより、対象者との協業・連携をさらに強化・加速化し、経営の一体化によって、
幅広い事業領域におけるグローバルなプレゼンスを高め、グループの総合力を強化し、グループの全体としての企業
価値のさらなる向上を目指してまいります。
２．対象者の概要
(1) 名称 日新電機株式会社
(2) 所在地 京都市右京区梅津高畝町47番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 松下 芳弘
(4) 事業内容 電力・環境システム、ビーム・プラズマ、装置部品ソリューションの3つの事業分野にお
ける製品の開発、製造、販売、サービス等の展開
(5) 資本金 10,252百万円（2022年12月31日現在）
(6) 設立年月日 1917年４月11日
３．本公開買付けの概要
(1) 買付け等の期間
2023年２月３日（金曜日）から2023年３月22日（水曜日）まで（32営業日）
(2) 買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）
普通株式1株につき、金1,700円
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(3) 買付予定の株券等の数
買付予定数 51,883,220株
買付予定数の下限 16,258,425株
買付予定数の上限 －株
（注）応募株券等の総数が買付予定数の下限（16,258,425株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を
行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いま
す。
(4) 買付代金
88,201,474,000円
（注）買付代金は、買付予定数（51,883,220株）に本公開買付価格（1株当たり1,700円）を乗じた金額を記載して
おります。
(5) 決済の開始日
2023年３月29日（水曜日）
(6) 本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項等）
当社は、対象者を当社の完全子会社とする方針であり、本公開買付けが成立したものの本公開買付けにおいて当
社が対象者株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、株式売渡請求または株式併合によ
り、対象者株式の全ての取得を目的とした手続を実施することを予定しております。
（株式会社テクノアソシエに対する公開買付け）
当社は、2023年２月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社テクノアソシエ（以下「対象
者」といいます。）を当社の完全子会社とすることを企図して、対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいま
す。）を公開買付けにより取得することを決議いたしました。
１．公開買付けの目的
対象者を完全子会社化することにより、対象者との協業・連携をさらに強化・加速化し、経営の一体化によって、
幅広い事業領域におけるグローバルなプレゼンスを高め、グループの総合力を強化し、グループの全体としての企業
価値のさらなる向上を目指してまいります。
２．対象者の概要
(1) 名称 株式会社テクノアソシエ
(2) 所在地 大阪市西区土佐堀３丁目３番17号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 森谷 守
(4) 事業内容 鋲螺類、加工品、金属素材、電材品、化成品、産業機器、その他販売及び、これに付帯又
は関連する事業
(5) 資本金 5,001百万円（2023年２月２日現在）
(6) 設立年月日 1946年８月１日
３．本公開買付けの概要
(1) 買付け等の期間
2023年２月３日（金曜日）から2023年３月22日（水曜日）まで（32営業日）
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(2) 買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）
普通株式1株につき、金1,695円
(3) 買付予定の株券等の数
買付予定数 9,154,184株
買付予定数の下限 2,938,074株
買付予定数の上限 －株
（注）応募株券等の総数が買付予定数の下限（2,938,074株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を
行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いま
す。
(4) 買付代金
15,516,341,880円
（注）買付代金は、買付予定数（9,154,184株）に本公開買付価格（1株当たり1,695円）を乗じた金額を記載して
おります。
(5) 決済の開始日
2023年３月29日（水曜日）
(6) 本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項等）
当社は、対象者を当社の完全子会社とする方針であり、本公開買付けが成立したものの本公開買付けにおいて当
社が対象者株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、株式売渡請求または株式併合によ
り、対象者株式の全ての取得を目的とした手続を実施することを予定しております。
２【その他】
2022年11月２日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議しております。
(イ) 中間配当総額 19,502百万円
(ロ) １株当たりの中間配当金 25円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
(注) 2022年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月６日
住友電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田大輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田俊之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本光弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2023年２月２日開催の取締役会において、連結子会社
である日新電機株式会社及び株式会社テクノアソシエを完全子会社とすることを企図して、両社の普通株式を公開買付け
により取得することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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