横浜丸魚株式会社 四半期報告書 第87期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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横浜丸魚株式会社(E02615)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第87期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 横浜丸魚株式会社
【英訳名】 Ｙokohama Ｍaruuo Ｃo., Ｌtd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 雅裕
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区山内町１番地中央市場内
【電話番号】 ０４５（４５９）２９２１番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 佐藤 彰
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区山内町１番地中央市場内
【電話番号】 ０４５（４５９）２９２１番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 佐藤 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
29,487 31,252 37,592
売上高 （百万円）
200 450 98
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
261 384 160
（百万円）
（当期）純利益
1,284 128
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 83
12,039 13,421 12,251
純資産額 （百万円）
21,365 23,705 18,147
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
41.03 60.34 25.16
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
56.3 56.5 67.4
自己資本比率 （％）
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
40.35 44.70
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、取引先ならびに従業員の安全を最優先に、引き続き全社的に
安全対策を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、依然予
断を許さない状況であるため、今後も状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格・原材料価格の高騰に加え、円安ドル高が進んだこ
とで物価が上昇する一方、個人所得の伸びが追いつかず、消費者の節約志向はより一層強まりました。12月には、
日銀が大規模金融緩和策の修正を発表し、事実上の利上げに踏み切ったことで円が上昇するなど、今後も市場・経
済の動向に注視すべき状況が続いております。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、政府による全国旅行支援策の実施や入国制
限の緩和等により経済活動の正常化が進み、業務筋向けの商材は堅調に推移いたしました。しかし、温暖化や乱獲
による水産資源の減少、海外での水産物需要拡大および円安に伴う仕入価格の上昇、さらには周辺国による地政学
リスクが顕在化したことで、未曽有の経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、令和２年度から令和４年度までの３ヵ年の中期経営計画「第５次ＭＭプ
ラン」の最終年度となります３年目にあたり、豊かな食生活への責任を全うすべく、営業推進体制の強化を図って
まいりました。10月には新たに加工事業部を発足し、多様化する消費者ニーズを捉えた商品開発に取り組み、特色
ある魅力的な商品を安定供給できる体制の確立を目指しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は31,252百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1,764百万円
（6.0％）の増収となりました。利益に関しましては、増収及び売上総利益率の改善により、営業利益は125百万円
と前第３四半期連結累計期間に比べ172百万円（前年同期 営業損失46百万円）回復いたしました。また、経常利
益は450百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ250百万円（124.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
384百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ122百万円（47.1％）、それぞれ増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（水産物卸売事業）
売上高は24,384百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ801百万円（3.4％）の増収となり、営業利益も36百万
円と前第３四半期連結累計期間に比べ50百万円（前年同期 営業損失14百万円）の回復となりました。
（水産物販売事業）
売上高は6,532百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ895百万円（15.9％）の増収となり、営業利益も23百万
円と前第３四半期連結累計期間に比べ90百万円（前年同期 営業損失67百万円）の回復となりました。
（不動産等賃貸事業）
売上高は105百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ26百万円（33.5％）の増収となり、営業利益も47百万円
と前第３四半期連結累計期間に比べ18百万円（63.4％）の増益となりました。
（運送事業）
売上高は229百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ41百万円（22.2％）の増収となり、営業利益も20百万円
と前第３四半期連結累計期間に比べ９百万円（87.2％）の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、23,705百万円と前連結会計年度末に比べ5,558百万円増加しま
した。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2,864百万円、商品及び製品の増加1,027百万円、建物及び構築
物（純額）及び土地の増加382百万円、時価評価等による投資有価証券の増加1,369百万円によるものであります。
負債は、10,284百万円と前連結会計年度末に比べ4,388百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買
掛金の増加3,013百万円、短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定含む）の純増額789百万円、投資有価証券の
時価評価等に伴う繰延税金負債の増加391百万円によるものであります。
純資産は、13,421百万円と前連結会計年度末に比べ1,169百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の
増加269百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加894百万円によるものでありま
す。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」及び「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,298,000
計 29,298,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,261,706 7,261,706
普通株式
スタンダード市場 100株
7,261,706 7,261,706
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 7,261,706 － 1,541 － 376
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
894,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,356,900 63,569
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,106
単元未満株式 普通株式 － －
7,261,706
発行済株式総数 － －
63,569
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市神奈川区山内町1 894,700 894,700 12.32
横浜丸魚株式会社 －
894,700 894,700 12.32
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,315 2,082
現金及び預金
3,246 6,110
受取手形及び売掛金
1,803 2,830
商品及び製品
67 91
その他
△ 534 △ 508
貸倒引当金
6,900 10,607
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,471 1,661
建物及び構築物（純額）
1,974 2,166
土地
60 134
リース資産（純額）
53 53
その他（純額）
3,558 4,017
有形固定資産合計
無形固定資産
126 140
ソフトウエア
11 10
その他
137 151
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,482 8,852
投資有価証券
3 9
長期貸付金
295 299
破産更生債権等
53 55
その他
△ 283 △ 287
貸倒引当金
7,550 8,929
投資その他の資産合計
11,246 13,098
固定資産合計
18,147 23,705
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
2,532 5,546
支払手形及び買掛金
200 1,000
短期借入金
410 426
１年内返済予定の長期借入金
10 34
未払法人税等
41 11
引当金
248 397
その他
3,443 7,416
流動負債合計
固定負債
199 173
長期借入金
467 435
退職給付に係る負債
26 26
資産除去債務
1,453 1,844
繰延税金負債
305 388
その他
2,452 2,868
固定負債合計
5,895 10,284
負債合計
純資産の部
株主資本
1,541 1,541
資本金
402 402
資本剰余金
7,870 8,139
利益剰余金
△ 800 △ 800
自己株式
9,014 9,284
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,221 4,116
その他有価証券評価差額金
3,221 4,116
その他の包括利益累計額合計
14 20
非支配株主持分
12,251 13,421
純資産合計
18,147 23,705
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
29,487 31,252
売上高
27,336 28,880
売上原価
2,150 2,371
売上総利益
2,197 2,246
販売費及び一般管理費
125
営業利益又は営業損失（△） △ 46
営業外収益
1 2
受取利息
240 272
受取配当金
47
補助金収入 －
7 7
その他
249 329
営業外収益合計
営業外費用
2 3
支払利息
0 0
その他
2 4
営業外費用合計
200 450
経常利益
特別利益
72 0
固定資産売却益
2 9
投資有価証券売却益
74 9
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
8
－
役員退職慰労金
0 8
特別損失合計
274 452
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11 64
1
△ 2
法人税等調整額
12 62
法人税等合計
262 390
四半期純利益
1 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
261 384
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
262 390
四半期純利益
その他の包括利益
894
△ 346
その他有価証券評価差額金
894
その他の包括利益合計 △ 346
1,284
四半期包括利益 △ 83
（内訳）
1,278
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 84
1 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という。）については、一時落ち着きを見せたものの、年末
に向けて徐々に新規陽性者数の増加が続き、また、中国のゼロコロナ政策緩和による影響も懸念され、依然とし
て同感染症の収束時期を予想することは困難であります。現時点の同感染症に関する入手可能な情報を踏まえ
て、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更を行っておりません。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り及び判断を行っておりますが、見積りに用いた仮定の不
確実性は高く、同感染症による経済活動への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社及び連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 2,310百万円 2,410百万円
借入実行残高 200 1,000
差引額 2,110 1,410
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 116百万円 129百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 95 15 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 114 18 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
水産物 水産物 不動産等
（注１） 計上額
運送事業 計
卸売事業 販売事業 賃貸事業
（注２）
売上高
鮮魚 6,488 － － － 6,488 － 6,488
冷凍 8,793 － － － 8,793 － 8,793
塩干加工他 8,301 － － － 8,301 － 8,301
水産物一般 － 5,637 － － 5,637 － 5,637
運送 － － － 187 187 － 187
顧客との契約から生じる収益 23,583 5,637 － 187 29,408 － 29,408
その他の収益 － － 78 － 78 － 78
23,583 5,637 78 187 29,487 29,487
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
1,786 61 22 84 1,955
△ 1,955 －
は振替高
25,370 5,699 101 272 31,442 29,487
計 △ 1,955
28 10
セグメント利益又は損失（△） △ 14 △ 67 △ 42 △ 4 △ 46
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△４百万円は、棚卸資産の未実現利益△５百万円及びセ
グメント間取引消去０百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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横浜丸魚株式会社(E02615)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
水産物 水産物 不動産等
（注１） 計上額
運送事業 計
卸売事業 販売事業 賃貸事業
（注２）
売上高
鮮魚 6,569 － － － 6,569 － 6,569
冷凍 9,120 － － － 9,120 － 9,120
塩干加工他 8,695 － － － 8,695 － 8,695
水産物一般 － 6,532 － － 6,532 － 6,532
運送 － － － 229 229 － 229
顧客との契約から生じる収益 24,384 6,532 － 229 31,146 － 31,146
その他の収益 － － 105 － 105 － 105
24,384 6,532 105 229 31,252 31,252
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
2,182 103 22 75 2,384
△ 2,384 －
は振替高
26,567 6,636 127 304 33,636 31,252
計 △ 2,384
36 23 47 20 127 125
セグメント利益 △ 1
（注）１．セグメント利益の調整額△１百万円は、棚卸資産の未実現利益△２百万円及びセグメント間取引
消去０百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 41円03銭 60円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
261 384
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
261 384
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,366 6,366
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
横浜丸魚株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西川 福之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森竹 美江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜丸魚株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横浜丸魚株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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