佐藤商事株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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佐藤商事株式会社(E02535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月6日
【四半期会計期間】 第100期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 佐藤商事株式会社
【英訳名】 SATO SHO-JI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野澤 哲夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】 03(5218)5312(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 城井 靖弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】 03(5218)5312(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 城井 靖弘
【縦覧に供する場所】 佐藤商事株式会社 埼玉支店
(埼玉県熊谷市冑山九丁目1番地)
佐藤商事株式会社 神奈川支店
(神奈川県藤沢市湘南台二丁目13番4号)
佐藤商事株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号)
佐藤商事株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第3四半期 第3四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
171,517 205,403 236,162
売上高 (百万円)
4,519 5,122 6,263
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,764 3,486 4,016
(百万円)
(当期)純利益
3,251 3,122 4,922
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
49,362 52,753 50,933
純資産額 (百万円)
145,384 168,884 152,090
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
130.30 165.08 189.52
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
127.17 161.18 184.94
(円)
四半期(当期)純利益金額
33.7 31.0 33.2
自己資本比率 (%)
第99期 第100期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
48.96 63.75
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染状況が落ち着き、経済活動は正
常化に向かいましたが、引き続き原材料の高騰や金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続いて
おります。一方で、製造業においては部品供給の遅れによる影響はあるものの、生産活動の再開が進み、底堅
く推移しました。
このような状況下におきまして、当社グループは、引き続き第二次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状
況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は2,054億3
百万円(前年同期比19.8%増)、営業利益は45億1千4百万円(前年同期比10.9%増)、経常利益は51億2千2百
万円(前年同期比13.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億8千6百万円(前年同期比26.1%増)
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 鉄鋼事業
鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機
業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は1,374億8百万円(前年同期比25.0%増)、営業利
益は30億6千8百万円(前年同期比29.6%増)となりました。
② 非鉄金属事業
非鉄金属事業においては、地金相場の変動による影響に加え、主要取引業界である商用車業界向けの販売
が堅調に推移したこと等により、売上高は310億7千8百万円(前年同期比19.2%増)、営業利益は3億3千1百
万円(前年同期比14.0%増)となりました。
③ 電子事業
電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売は調整局面となったものの、液晶、半導体
向け部材の輸出及び部品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は221億7千1百万円(前年同期比
3.9%増)、営業利益は8億5千8百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
④ ライフ営業事業
ライフ営業事業においては、外出自粛による在宅での消費需要が高まる中、前期に引き続き自社商品販売
を推進しましたが、輸入品等の仕入コストが増加したこと等により、売上高は66億2百万円(前年同期比
18.3%減)、営業利益は2億5千9百万円(前年同期比64.6%減)となりました。
⑤ 機械・工具事業
機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進したこと
等により、売上高は45億6百万円(前年同期比21.4%増)、営業損失は7千万円(前年同期は営業損失7千万
円)となりました。
⑥ 営業開発事業
営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、売上高は36億3千6百万
円(前年同期比53.3%増)、営業利益は6千6百万円(前年同期は営業損失3千1百万円)となりました。
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財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて167億9千3百万円増加し、
1,688億8千4百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、電子記録債権が増加したこと
等により166億9百万円増加したことであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて149億7千3百万円増加し、
1,161億3千万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、買掛金が増加したこと等により
128億5千8百万円増加したこと、固定負債において、長期借入金が増加したこと等により21億1千5百万円増加
したことであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて18億2千万円増加し、527
億5千3百万円となりました。その要因の主なものは、株主資本において、利益剰余金が21億3千4百万円増加し
たことであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 87,000,000
計 87,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月6日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,799,050 21,799,050
普通株式
プライム市場 100株
21,799,050 21,799,050
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 21,799 - 1,321 - 789
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
654,100 単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
21,117,600 211,176
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
27,350
単元未満株式 普通株式 - -
21,799,050
発行済株式総数 - -
211,176
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 47株
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都千代田区
(自己保有株式)
654,100 654,100 3.00
丸の内一丁目8番1 -
佐藤商事株式会社
号
654,100 654,100 3.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,935 3,150
現金及び預金
※2 10,132
9,104
受取手形
※2 28,807
20,628
電子記録債権
50,647 56,571
売掛金
253
契約資産 -
28,167 30,413
商品及び製品
6,326 5,562
その他
△ 211 △ 174
貸倒引当金
117,853 134,462
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,671 5,395
建物及び構築物(純額)
8,860 10,147
土地
1,722 1,910
その他(純額)
16,254 17,453
有形固定資産合計
無形固定資産 162 184
投資その他の資産
15,862 14,870
投資有価証券
77 60
繰延税金資産
633 709
退職給付に係る資産
1,392 1,672
その他
貸倒引当金 △ 130 △ 493
△ 14 △ 35
投資損失引当金
17,820 16,783
投資その他の資産合計
34,237 34,421
固定資産合計
152,090 168,884
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
50,303 58,457
買掛金
※2 14,435
10,432
電子記録債務
21,981 22,691
短期借入金
1,467 395
未払法人税等
210 666
契約負債
1,679 958
賞与引当金
2,020 3,348
その他
88,095 100,953
流動負債合計
固定負債
9,999 12,148
長期借入金
2,509 2,467
繰延税金負債
135 151
退職給付に係る負債
66 71
役員退職慰労引当金
349 338
その他
13,061 15,176
固定負債合計
101,157 116,130
負債合計
純資産の部
株主資本
1,321 1,321
資本金
862 838
資本剰余金
42,072 44,207
利益剰余金
△ 740 △ 660
自己株式
43,516 45,706
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,325 5,624
その他有価証券評価差額金
8
繰延ヘッジ損益 △ 20
700 1,064
為替換算調整勘定
7,034 6,668
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 374 367
8 10
非支配株主持分
50,933 52,753
純資産合計
152,090 168,884
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
171,517 205,403
売上高
157,172 189,536
売上原価
14,344 15,867
売上総利益
10,272 11,352
販売費及び一般管理費
4,071 4,514
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
370 495
受取配当金
114 108
受取賃貸料
47 40
仕入割引
15 31
持分法による投資利益
6 3
雇用調整助成金
11 145
為替差益
84 58
その他
654 886
営業外収益合計
営業外費用
116 194
支払利息
2 11
売上債権売却損
50 38
賃貸費用
36 34
その他
206 279
営業外費用合計
4,519 5,122
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
8 62
投資有価証券売却益
8 62
特別利益合計
特別損失
5 1
固定資産除売却損
20 0
投資有価証券評価損
294
投資有価証券売却損 -
5 20
投資損失引当金繰入額
325 21
特別損失合計
4,203 5,163
税金等調整前四半期純利益
1,295 1,358
法人税、住民税及び事業税
142 315
法人税等調整額
1,437 1,674
法人税等合計
2,765 3,488
四半期純利益
0 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,764 3,486
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,765 3,488
四半期純利益
その他の包括利益
461
その他有価証券評価差額金 △ 700
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 29
40 362
為替換算調整勘定
2
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 7
△ 4 -
退職給付に係る調整額
486
その他の包括利益合計 △ 365
3,251 3,122
四半期包括利益
(内訳)
3,251 3,121
親会社株主に係る四半期包括利益
0 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っており
ます。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED(借入)
15百万円 64百万円
(9百万インドルピー) (40百万インドルピー)
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)
431百万円 362百万円
(117百万バーツ) (95百万バーツ)
計 447百万円 427百万円
(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -百万円 1,251百万円
電子記録債権 - 1,704
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 739百万円 733百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 494 23.0 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月5日
普通株式 507 24.0 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月17日
普通株式 716 34.0 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 613 29.0 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 計算書計上額
(注)
売上高
外部顧客への売上高
109,936 26,071 21,341 8,082 3,712 2,371 171,517
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
計
109,936 26,071 21,341 8,082 3,712 2,371 171,517
セグメント利益
2,368 291 780 733 4,071
△ 70 △ 31
又は損失(△)
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 計算書計上額
(注)
売上高
外部顧客への売上高
137,408 31,078 22,171 6,602 4,506 3,636 205,403
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
計
137,408 31,078 22,171 6,602 4,506 3,636 205,403
セグメント利益
3,068 331 858 259 66 4,514
△ 70
又は損失(△)
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 合計
日本
98,454 24,295 6,649 6,947 3,390 2,371 142,109
アジア
11,482 1,776 14,691 1,135 322 - 29,407
顧客との契約から生じる収益
109,936 26,071 21,341 8,082 3,712 2,371 171,517
外部顧客への売上高
109,936 26,071 21,341 8,082 3,712 2,371 171,517
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 合計
日本
122,204 28,288 6,555 5,715 3,528 3,636 169,929
アジア
15,203 2,790 15,615 886 977 - 35,474
顧客との契約から生じる収益
137,408 31,078 22,171 6,602 4,506 3,636 205,403
外部顧客への売上高
137,408 31,078 22,171 6,602 4,506 3,636 205,403
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 130円30銭 165円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,764 3,486
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,764 3,486
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,216 21,121
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 127円17銭 161円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 521 511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………613百万円
(ロ) 1株当たりの金額………………………………29円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日…………………………2022年12月2日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月6日
佐藤商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高﨑 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 喬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐藤商事株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤商事株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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