京都機械工具株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京都機械工具株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京都機械工具株式会社(E01420)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 京都機械工具株式会社
【英訳名】 KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 滋
【本店の所在の場所】 京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】 ０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】 経営統括部長 大橋 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
5,493,536 5,918,716 7,940,472
売上高 （千円）
518,312 620,465 759,440
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
357,024 441,061 505,420
（千円）
期）純利益
445,629 403,482 569,276
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,582,237 10,953,373 10,705,884
純資産額 （千円）
13,819,526 14,103,448 14,314,740
総資産額 （千円）
147.03 181.16 208.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
76.6 77.7 74.8
自己資本比率 （％）
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
48.16 73.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う活動制限が緩
和されるなか、新規感染者数の急増や変異株の感染拡大、物価上昇による下振れが懸念されながらも緩やかな持
ち直しの動きが見られました。
しかしながら、自動車や産業機械など関連業界においては、半導体などの部品不足が続くなか、ウクライナ情
勢の長期化や為替変動などによる原材料・エネルギー価格の高騰・高止まりや物流網の混乱が生じております。
これに加え、ゼロコロナ政策緩和に伴い中国で同感染症が急拡大するなど、依然として先行き不透明な状況が続
いております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「つながる＆見える化で、新たなモビリティ ファク
トリー インフラを攻略する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努
めてまいりました。とくに、収益性の改善に向け製品仕様の見直しや加工工法の変更など、全社一丸となってコ
ストダウンに取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は59億18百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は５億87
百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益は６億20百万円（前年同期比19.7％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益につきましては４億41百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開
拓並びにブランド価値向上などの事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向け
た製品・サービスを市場投入しております。その一翼を担うTRASAS（トレサス：TRAceable Sensing and
Analysis System）シリーズは、IoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフト
ウェアで構成されております。作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・
分析を可能にいたしました。引き続きTRASASシリーズのラインナップ拡充に努めるとともに、関連工具との組み
合わせ技術で生まれる新たな価値を追求し市場投入してまいります。
また、メカニックの高齢化やタイヤの大型化が進むなか、タイヤ昇降作業の電動化で作業者の負担を軽減させ
るタイヤリフターを2022年11月より発売するなど新たな製品領域と専用工具の拡充にも取り組み、お客様のトー
タルサポートの実現に注力しております。
さらに、研究分野として、材料や構造・機構に関する新たな開発にも積極的に取り組み、「安全で、使う人や
環境にやさしいツール」の製品化を通じ、多様性を認め合う持続可能な社会の実現を目指しております。
販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、作業者の経験や勘に頼っていた
作業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について、最
適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討後、導入計画を策定し提
案しております。活動制限の緩和に伴い様々な展示会へ出展し、現場にも積極的に出向き課題解決策を提案する
などとくにTRASASシリーズの販売促進に取り組んでおります。
また、昨今、大型車や建設機械などのメンテナンス業界において人材不足が深刻化するなか、より高出力で軽量
な電動化工具のラインナップを拡充させるなど、現場作業の省力化や省人化の提案を強化しております。
さらに、KTCものづくり技術館に開設したkDNA Studio（きずなスタジオ）やピットガレージにて収録した課題
解決や新製品情報に関するウェビナーコンテンツをウェブメディア「KTC times」で配信しお客様との対話を図る
など、当社グループ特有のDXを推進し、よりスマートにより多くのお客様へソリューションを提供しておりま
す。
生産面では、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めており、人とロボットそれぞれの長所
を活かした協働環境の運用を目指しております。具体的には、脱着作業などの単純な繰り返し作業は複数の加工
設備に共用で使用可能な協働型ロボットが行い、人はより付加価値の高い作業へシフトすることが可能になりま
した。さらに、協働型自走式ロボットを活用し、人と協働できる独自の少人化ラインの展開を目指すなど、「も
のづくりの最適化」を図り生産性の向上を推進してまいります。
これらの取り組みに加え、エネルギー価格の高騰による電気料金の上昇などに対応するため、設備監視システ
ムの運用による省エネに取り組んでおります。例えば、熱処理により工具に必要な強さを与える設備「連続炉」
にセンサーや通信技術を搭載し、使用電力や稼働状況を見える化することで使用エネルギーの最適化を図るなど
コストダウンに取り組んでおります。
また、当社グループは、安全・安心な社会実現に向けた持続可能な取り組みとして、未来の技術者を育成する
「技育（技術の教育）」を展開し、志を同じくする企業との協業や産学連携を通じた「技育」分野でのオープン
イノベーションの取り組みを推進しております。2021年に包括的連携・協力に関する協定を締結した国立大学法
人奈良女子大学の工学部にて、「０から１（新たな価値）」を生む実習に当社グループの従業員が講師として参
加するなど、社会問題解決に向けた取り組みや技術進歩に伴う多様な変革のなか、活躍できる技術者の育成に積
極的に取り組んでおります。
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これらの結果、市販部門における一般産業市場向けの販売が堅調に推移した一方、調達コストの増加やエネル
ギー価格の高騰による影響があったものの全社挙げての経費削減活動の効果もあり、当第３四半期連結累計期間
の売上高は57億38百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は４億58百万円（前年同期比26.3％増）となり
ました。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。2022
年３月に一部を賃貸物件として運営開始した広島営業所の建物含め、全ての物件で高い入居率を確保しておりま
す。引き続き入居者満足度の向上を図り、収益の安定化に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売
上高は１億80百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は１億29百万円（前年同期比0.3％増）となりまし
た。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、141億３百万円となり、前連結会計年度末に対し２億11百万円減少と
なりました。その主な内容は、商品及び製品が６億19百万円増加した一方、現金及び預金が４億７百万円、受取
手形及び売掛金が３億18百万円、電子記録債権が61百万円、投資有価証券が48百万円減少したことなどによるも
のであります。
負債合計は、31億50百万円となり、前連結会計年度末に対し４億58百万円減少となりました。その主な内容
は、未払法人税等が１億98百万円、未払金及び未払費用が１億58百万円、賞与引当金が90百万円減少したことな
どによるものであります。
純資産合計は、109億53百万円となり、前連結会計年度末に対し２億47百万円増加となりました。その主な内容
は、利益剰余金が２億70百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が33百万円減少したことなどによるも
のであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億76百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,900,000
計 9,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年2月8日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,477,435 2,477,435
普通株式
スタンダード市場 100株
2,477,435 2,477,435
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年10月１日～
－ 2,477 － 1,032,088 － 2,562,439
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
40,500
普通株式
2,428,900 24,289
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
8,035
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
2,477,435
発行済株式総数 － －
24,289
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
京都市伏見区下鳥
40,500 40,500 1.63
京都機械工具株式会社 －
羽渡瀬町101番地
40,500 40,500 1.63
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,718,180 3,310,313
現金及び預金
1,726,179 1,408,054
受取手形及び売掛金
613,731 552,229
電子記録債権
1,834,814 2,454,630
商品及び製品
582,393 647,608
仕掛品
357,341 359,096
原材料及び貯蔵品
74,777 101,923
その他
△ 184 △ 179
貸倒引当金
8,907,233 8,833,677
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,497,183 1,457,368
建物及び構築物（純額）
530,238 505,369
機械装置及び運搬具（純額）
129,721 140,252
工具、器具及び備品（純額）
1,653,100 1,653,100
土地
93,328 57,554
その他（純額）
3,903,573 3,813,646
有形固定資産合計
無形固定資産 206,830 193,477
投資その他の資産
1,146,870 1,098,111
投資有価証券
150,233 164,535
その他
1,297,103 1,262,646
投資その他の資産合計
5,407,506 5,269,771
固定資産合計
14,314,740 14,103,448
資産合計
負債の部
流動負債
364,756 350,269
支払手形及び買掛金
54,286 66,957
電子記録債務
900,000 900,000
短期借入金
653,641 495,245
未払金及び未払費用
222,210 23,416
未払法人税等
201,287 110,608
賞与引当金
33,660 10,860
役員賞与引当金
123,887 142,054
その他
2,553,729 2,099,412
流動負債合計
固定負債
5,720 6,207
役員退職慰労引当金
763,627 749,481
退職給付に係る負債
285,778 294,974
その他
1,055,125 1,050,663
固定負債合計
3,608,855 3,150,075
負債合計
純資産の部
株主資本
1,032,088 1,032,088
資本金
2,568,171 2,569,996
資本剰余金
6,574,811 6,845,565
利益剰余金
△ 80,609 △ 68,121
自己株式
10,094,461 10,379,529
株主資本合計
その他の包括利益累計額
605,616 572,392
その他有価証券評価差額金
5,805 1,451
退職給付に係る調整累計額
611,422 573,844
その他の包括利益累計額合計
10,705,884 10,953,373
純資産合計
14,314,740 14,103,448
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,493,536 5,918,716
売上高
3,353,456 3,579,043
売上原価
2,140,080 2,339,673
売上総利益
1,648,123 1,751,934
販売費及び一般管理費
491,956 587,738
営業利益
営業外収益
25,459 34,894
受取配当金
10,283 8,243
その他
35,742 43,137
営業外収益合計
営業外費用
3,644 3,658
支払利息
1,795 5,206
為替差損
3,945 1,545
その他
9,386 10,410
営業外費用合計
518,312 620,465
経常利益
特別利益
49
－
固定資産売却益
49
特別利益合計 －
特別損失
11,143 0
固定資産除売却損
11,143 0
特別損失合計
507,219 620,465
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 159,382 151,941
27,463
△ 9,187
法人税等調整額
150,195 179,404
法人税等合計
357,024 441,061
四半期純利益
357,024 441,061
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
357,024 441,061
四半期純利益
その他の包括利益
88,299
その他有価証券評価差額金 △ 33,224
305
△ 4,354
退職給付に係る調整額
88,605
その他の包括利益合計 △ 37,578
445,629 403,482
四半期包括利益
（内訳）
445,629 403,482
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 287,912千円 254,218千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 109,092 利益剰余金 45 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 72,907 利益剰余金 30 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注)2021年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、会社設立70周年記念配当金５円が含まれて
おります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 97,199 利益剰余金 40 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 73,107 利益剰余金 30 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
ファシリティ 調整額 計算書計上額
（注）
工具事業 マネジメント 計
事業
売上高
5,315,691 177,844 5,493,536 5,493,536
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,315,691 177,844 5,493,536 5,493,536
計 －
362,724 129,231 491,956 491,956
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
ファシリティ
工具事業 マネジメント 計 （注）
事業
売上高
5,738,000 180,716 5,918,716 5,918,716
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,738,000 180,716 5,918,716 5,918,716
計 －
458,087 129,650 587,738 587,738
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファシリティマネジ
工具事業
メント事業
一時点で移転される財 5,312,088 29,318 5,341,406
一定の期間にわたり移転される
3,603 148,526 152,130
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 5,315,691 177,844 5,493,536
外部顧客への売上高 5,315,691 177,844 5,493,536
（注）ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、賃貸料収入
等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファシリティマネジ
工具事業
メント事業
一時点で移転される財 5,733,701 29,539 5,763,241
一定の期間にわたり移転される
4,298 151,176 155,475
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 5,738,000 180,716 5,918,716
外部顧客への売上高 5,738,000 180,716 5,918,716
（注）ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、賃貸料収入
等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 147円03銭 181円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
357,024 441,061
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
357,024 441,061
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,428,200 2,434,592
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2023年１月17日開催の取締役会において、株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬの株式を取得し、子会社化する
ことについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬ
事業の内容 ：手動工具の製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社では中期経営計画に基づいた「新たな市場の開拓」の一環として、海外市場の開拓を目指し
ており、世界30か国以上の国と地域に販売ルートを擁するＨＩ－ＴＯＯＬ社を当社グループに迎え
る事により、当社中期経営計画の推進並びに企業価値向上に資するものと判断したことから、当該
企業の全株式取得（子会社化）を行うことといたしました。
③ 企業結合日
2023年１月17日（株式取得日）
2023年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきますが、譲渡価格は公正なプロセスを経て相手方と
の交渉により決定しております。
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17,155千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………73,107千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
京都機械工具株式会社
取締役会 御中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士
中 村 源
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山 本 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京都機械工具株
式会社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１０月１日から
2022年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年１２月３１日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京都機械工具株式会社及び連結子会社の2022年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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