株式会社京都銀行 四半期報告書 第120期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社京都銀行(E03576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
第120期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社京都銀行
【英訳名】 The Bank of Kyoto，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 土 井 伸 宏
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
【電話番号】 京都(075)361局2211番
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 本 政 悦 治
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
【最寄りの連絡場所】
株式会社京都銀行 経営企画部 東京事務所
【電話番号】 東京(03)6212局3813番
【事務連絡者氏名】 経営企画部 東京事務所長 津 田 賢 一
【縦覧に供する場所】 株式会社京都銀行 大阪営業部
(大阪市中央区高麗橋２丁目２番14号)
株式会社京都銀行 東京営業部
(東京都千代田区丸の内１丁目８番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第３四半期 2022年度第３四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 104,646 98,499 127,422
うち信託報酬 百万円 5 3 11
経常利益 百万円 33,091 36,002 29,176
親会社株主に帰属する
百万円 23,858 25,873 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 20,621
当期純利益
四半期包括利益 百万円 24,648 △ 119,051 －
包括利益 百万円 － － △ 70,512
純資産額 百万円 1,187,959 959,441 1,090,316
総資産額 百万円 12,561,470 10,806,582 12,210,967
１株当たり四半期純利益 円 315.49 344.28 －
１株当たり当期純利益 円 － － 272.82
潜在株式調整後
円 315.18 344.00 －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 － － 272.55
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 9.43 8.85 8.90
信託財産額 百万円 4,735 4,611 4,533
2021年度第３四半期 2022年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 133.48 132.04
(注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態
当第３四半期
前連結会計年度 増減(億円)
連結会計期間
(億円)(Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
(億円)(Ｂ)
89,563 88,715 △848
預金・譲渡性預金
83,107 83,929 821
預金
6,455 4,786 △1,669
譲渡性預金
61,401 62,637 1,236
貸出金
30,380 30,069 △310
有価証券
8,816 6,705 △2,110
うち評価差額
122,109 108,065 △14,043
総資産
預金・譲渡性預金は、個人預金が堅調に増加しましたが、公金預金や金融機関預金の減少に伴い、前連結会計年
度末比848億円減少して、８兆8,715億円となりました。
貸出金については、法人向けを中心に、前連結会計年度末比1,236億円増加して、６兆2,637億円となりました。
有価証券は、円債が増加した一方で、外債の売却や株式を中心とした評価差額の減少により、前連結会計年度末
比310億円減少して、３兆69億円となりました。
総資産については、上記の増減要因のほか、現金預け金の減少等により、前連結会計年度末比１兆4,043億円減少
して、10兆8,065億円となりました。
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（２）経営成績
前第３四半期 当第３四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
78,408 77,015 △1,393
連結粗利益
64,964 64,737 △227
資金利益
10,969 11,541 571
役務取引等利益
2,474 736 △1,737
その他業務利益
41,937 41,906 △31
営業経費
3,686 1,182 △2,503
与信関連費用
2,630 △531 △3,161
うち一般貸倒引当金繰入額
1,080 1,650 569
うち個別貸倒引当金繰入額
626 1,777 1,151
株式等関係損益
14 2 △12
持分法による投資損益
△334 296 631
その他
33,091 36,002 2,911
経常利益
△341 △252 88
特別損益
32,749 35,750 3,000
税金等調整前四半期純利益
8,805 9,775 970
法人税等合計
23,944 25,974 2,029
四半期純利益
86 100 14
非支配株主に帰属する四半期純利益
23,858 25,873 2,015
親会社株主に帰属する四半期純利益
連結実質業務純益 36,470 35,108 △1,361
(注)１ 連結粗利益＝資金利益(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用))
＋役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用)
＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)
２ 連結実質業務純益＝連結粗利益－営業経費
連結粗利益は、役務取引等利益が増加したものの、外債の売却損を計上したことなどから、前年同期比13億93百
万円減少して、770億15百万円となりました。
一方で、経常利益については、与信関連費用の減少や株式等関係損益の増加により、前年同期比29億11百万円増
加して、360億２百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比20億15百万円増加して、258億73百万円となり
ました。
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（参考）
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比 755百万円減少 し、 62,985百万円 とな
り、国際業務部門で前年同期比 528百万円増加 し、 1,751百万円 となったことから、全体では前年同期比 227百万円
減少 し、 64,737百万円 となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比 577百万円増加 し、 11,381百万円 となり、国際業務部門で前年同
期比 ３百万円減少 し、 156百万円 となったことから、全体では前年同期比 573百万円増加 し、 11,537百万円 となり
ました。
その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比 2,268百万円増加 し、 4,453百万円 となり、国際業務部門で前年
同期比 4,006百万円減少 し、 △3,717百万円 となったことから、全体では前年同期比 1,737百万円減少 し、 736百万
円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 63,741 1,223 64,964
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 62,985 1,751 64,737
4
前第３四半期連結累計期間 64,326 3,004
67,326
うち資金運用収益
3
当第３四半期連結累計期間 63,598 5,487
69,083
4
前第３四半期連結累計期間 584 1,781
2,361
うち資金調達費用
3
当第３四半期連結累計期間 613 3,735
4,345
前第３四半期連結累計期間 5 － 5
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 3 － 3
前第３四半期連結累計期間 10,803 159 10,963
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 11,381 156 11,537
前第３四半期連結累計期間 15,156 240 15,396
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 15,481 239 15,721
前第３四半期連結累計期間 4,352 80 4,433
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 4,100 83 4,184
前第３四半期連結累計期間 2,184 289 2,474
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 4,453 △3,717 736
前第３四半期連結累計期間 6,258 14,520 20,778
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 8,072 2,703 10,775
前第３四半期連結累計期間 4,073 14,230 18,304
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 3,618 6,420 10,038
(注) １ 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円
建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比 324百万円増加 し、 15,481百万円 と
なり、国際業務部門で前年同期比 ０百万円減少 し、 239百万円 となったことから、全体では前年同期比 324百万円
増加 し、 15,721百万円 となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比 252百万円減少 し、 4,100百万円 となり、国際業務部門で前年同
期比 ３百万円増加 し、 83百万円 となったことから、全体では前年同期比 248百万円減少 し、 4,184百万円 となりま
した。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 15,156 240 15,396
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 15,481 239 15,721
前第３四半期連結累計期間 3,013 － 3,013
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 3,176 － 3,176
前第３四半期連結累計期間 2,998 228 3,227
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 2,595 222 2,818
前第３四半期連結累計期間 92 － 92
うち信託関連業務
当第３四半期連結累計期間 136 － 136
前第３四半期連結累計期間 301 － 301
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 268 － 268
前第３四半期連結累計期間 259 － 259
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 234 － 234
前第３四半期連結累計期間 414 － 414
うち保護預り・貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 411 － 411
前第３四半期連結累計期間 1,307 9 1,317
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 1,284 13 1,298
前第３四半期連結累計期間 2,621 － 2,621
うち投資信託・保険販売業務
当第３四半期連結累計期間 2,777 － 2,777
前第３四半期連結累計期間 4,352 80 4,433
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 4,100 83 4,184
前第３四半期連結累計期間 477 49 526
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 283 57 341
(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建
取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 7,919,452 278,035 8,197,488
預金合計
当第３四半期連結会計期間 8,143,859 249,068 8,392,928
前第３四半期連結会計期間 5,736,875 － 5,736,875
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 5,968,130 － 5,968,130
前第３四半期連結会計期間 2,150,812 － 2,150,812
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 2,146,486 － 2,146,486
前第３四半期連結会計期間 31,763 278,035 309,799
うちその他
当第３四半期連結会計期間 29,243 249,068 278,312
前第３四半期連結会計期間 489,234 － 489,234
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 478,620 － 478,620
前第３四半期連結会計期間 8,408,686 278,035 8,686,722
総合計
当第３四半期連結会計期間 8,622,480 249,068 8,871,549
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 6,035,462 100.00 6,263,758 100.00
製造業 1,085,819 17.99 1,165,074 18.60
農業，林業 3,014 0.05 3,136 0.05
漁業 43 0.00 40 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 18,416 0.30 15,233 0.24
建設業 187,147 3.10 197,169 3.15
電気・ガス・熱供給・水道業 104,012 1.72 114,513 1.83
情報通信業 35,969 0.60 37,539 0.60
運輸業，郵便業 225,741 3.74 232,493 3.71
卸売業，小売業 649,202 10.76 672,946 10.74
金融業，保険業 227,770 3.77 252,122 4.03
不動産業，物品賃貸業 773,552 12.82 824,561 13.16
各種サービス業 478,340 7.93 488,016 7.79
地方公共団体 584,740 9.69 589,822 9.42
その他 1,661,690 27.53 1,671,089 26.68
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 6,035,462 ――― 6,263,758 ―――
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⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行で
あります。
イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 4,533 100.00 4,611 100.00
合計 4,533 100.00 4,611 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 4,533 100.00 4,611 100.00
合計 4,533 100.00 4,611 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2022
年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。
ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 4,533 － 4,533 4,611 － 4,611
資産計 4,533 － 4,533 4,611 － 4,611
元本 4,533 － 4,533 4,611 － 4,611
その他 0 － 0 － － －
負債計 4,533 － 4,533 4,611 － 4,611
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月８日)
( 2022年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 75,840,688 75,840,688
であります。
プライム市場
計 75,840,688 75,840,688 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 75,840 ― 42,103 ― 30,301
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 641,400
普通株式 75,021,700
完全議決権株式(その他) 750,217 単元株式数100株
普通株式 177,588
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 75,840,688 ― ―
総株主の議決権 ― 750,217 ―
(注) 「単元未満株式数」の欄には、当行所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都市下京区烏丸通松原
641,400 ― 641,400 0.84
株式会社京都銀行 上る薬師前町700番地
計 ―――― 641,400 ― 641,400 0.84
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日 至2022
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 2,703,179 885,064
コールローン及び買入手形 146,020 462,728
買入金銭債権 14,059 16,237
商品有価証券 252 178
金銭の信託 13,087 13,270
※1 .2 3,038,030 ※1 .2 3,006,933
有価証券
※1 6,140,120 ※1 6,263,758
貸出金
※1 9,998 ※1 6,839
外国為替
リース債権及びリース投資資産 12,585 12,162
※1 72,420 ※1 76,077
その他資産
有形固定資産 77,083 75,737
無形固定資産 2,774 2,819
繰延税金資産 1,025 1,026
※1 16,574 ※1 20,566
支払承諾見返
△ 36,245 △ 36,818
貸倒引当金
資産の部合計 12,210,967 10,806,582
負債の部
預金 8,310,788 8,392,928
譲渡性預金 645,582 478,620
コールマネー及び売渡手形 105,273 －
債券貸借取引受入担保金 474,585 509,964
借用金 1,212,046 177,400
外国為替 143 237
信託勘定借 4,533 4,611
その他負債 75,887 51,807
退職給付に係る負債 27,870 26,942
睡眠預金払戻損失引当金 302 302
偶発損失引当金 700 578
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 246,316 183,029
再評価に係る繰延税金負債 46 151
16,574 20,566
支払承諾
負債の部合計 11,120,650 9,847,141
純資産の部
資本金 42,103 42,103
資本剰余金 34,171 34,158
利益剰余金 404,044 420,280
△ 3,645 △ 6,002
自己株式
株主資本合計 476,674 490,540
その他有価証券評価差額金
613,274 466,906
繰延ヘッジ損益 △ 367 592
土地再評価差額金 104 343
△ 2,191 △ 1,855
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 610,819 465,987
新株予約権
316 264
2,506 2,649
非支配株主持分
純資産の部合計 1,090,316 959,441
負債及び純資産の部合計 12,210,967 10,806,582
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 104,646 98,499
資金運用収益 67,326 69,083
（うち貸出金利息） 33,235 35,231
（うち有価証券利息配当金） 31,762 30,949
信託報酬 5 3
役務取引等収益 15,396 15,721
その他業務収益 20,778 10,775
※1 1,139 ※1 2,915
その他経常収益
経常費用 71,555 62,496
資金調達費用 2,361 4,345
（うち預金利息） 852 3,433
役務取引等費用 4,433 4,184
その他業務費用 18,304 10,038
営業経費 41,937 41,906
※2 4,518 ※2 2,021
その他経常費用
経常利益 33,091 36,002
特別利益
47 201
固定資産処分益 47 201
特別損失 389 454
固定資産処分損 389 378
減損損失 － 76
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 32,749 35,750
法人税、住民税及び事業税
8,074 8,816
730 959
法人税等調整額
法人税等合計 8,805 9,775
四半期純利益 23,944 25,974
非支配株主に帰属する四半期純利益 86 100
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,858 25,873
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 23,944 25,974
その他の包括利益 704 △ 145,025
その他有価証券評価差額金 △ 6,572 △ 146,321
繰延ヘッジ損益 6,948 959
328 336
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 24,648 △ 119,051
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,568 △ 119,197
非支配株主に係る四半期包括利益 80 146
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【注記事項】
(会計方針の変更)
・時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第３四半期連結累計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しておりま
す。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、社会経済活動は今後緩やかに回復していくもの
と想定しております。一方で、貸出先の財務面への影響は一定期間継続するものとし、特に貸出金等の信用リスクに影
響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、貸出先の債
務者区分に対して足元の状況等の反映を行い、貸倒引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影
響から計画策定の見通しの判断が困難であると認められた特定の債務者については、破綻懸念先相当のリスクがあると
の仮定を置き、破綻懸念先に対して見積られた非保全額に対する予想損失率に基づいて貸倒引当金を計上しておりま
す。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が
増減する可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要
な会計上の見積り）」に記載した仮定の内容から変更ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又
は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）に
よるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に
計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,472 百万円 9,832 百万円
危険債権額 80,664 百万円 81,694 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 6,284 百万円 6,175 百万円
合計額 93,421 百万円 97,702 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
55,451 百万円 59,089 百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
金銭信託 4,533 百万円 4,611 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株式等売却益 761 百万円 1,949 百万円
金銭の信託運用益 11 百万円 185 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 3,710 百万円 1,118 百万円
株式等償却 116 百万円 138 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,436 百万円 2,435 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日 その他利益
普通株式 2,268 30.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会 剰余金
2021年11月12日 その他利益
普通株式 2,647 （注）35.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会 剰余金
（注） １株当たり配当額のうち、５円は創立80周年記念配当金であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日 その他利益
普通株式 4,886 65.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会 剰余金
2022年11月14日 その他利益
普通株式 4,511 60.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会 剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは、銀行業のみであります。報告セグメントに含まれていない事業セグメントに
ついては、重要性が乏しいことから、当第３四半期連結累計期間より記載を省略しております。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 159,505 1,048,680 889,175
債券 1,663,596 1,653,345 △10,250
国債 426,918 420,757 △6,161
地方債 661,235 658,432 △2,802
社債 575,442 574,156 △1,285
その他 308,122 310,820 2,697
外国債券 125,306 120,556 △4,749
その他 182,816 190,263 7,447
合計 2,131,224 3,012,847 881,622
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 157,942 890,260 732,317
債券 1,916,303 1,870,448 △45,855
国債 547,657 524,137 △23,519
地方債 764,998 751,620 △13,377
社債 603,647 594,689 △8,957
その他 227,362 211,487 △15,874
外国債券 73,957 67,687 △6,269
その他 153,404 143,799 △9,604
合計 2,301,607 2,972,195 670,587
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、476百万円（株式475百万円、社債０百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、135百万円(株式135百万円、社債０百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行
会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先 時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得
正常先 原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格
が一定水準以下で推移している場合等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形
式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社で
あります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今
後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注
意先以外の発行会社であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 315.49 344.28
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 23,858 25,873
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 23,858 25,873
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 75,622 75,151
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 315.18 344.00
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 74 62
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり四半期純利
益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
２ 【その他】
中間配当
2022年11月14日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 4,511百万円
１株当たりの中間配当金 60円
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
株式会社京都銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
山 口 圭 介
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
下 井 田 晶 代
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都銀
行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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